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更新日：2012年5月14日

緊急経済雇用対策事業 受託者募集

市では、地域の雇用・就業情勢が厳しい中で、東日本大震災により被災された方々の雇用機会を創出するとともに、産直施設の活性のための事業（例：新たな生産者などの掘り起こし、取扱品目の拡大、販売促進イベントなど）を行いながら人材育成を図ることを目的として、その受託者を募集します。

募集事業は次のとおりとなりますので、受託を希望する事業者の方は募集要領や委託仕様書などをご覧いただき、ご応募ください。

受託者は提案した企画書に基づき業務を実施します。

 1.委託事業名と主な委託内容

事業名	内容	問い合わせ
登米市産直施設活性化事業	産直施設において事業を行う民間企業・NPO法人などが市との委託契約に基づき、失業者などに対して雇用機会を提供し、さらに産直施設の活性化のための事業（例：新たな生産者などの掘り起こし、取扱品目の拡大、販売促進イベントなど）を行いながら人材育成を図る事業を実施するなど、市はその経費（人件費を含む）を委託費として支払います。     1事業者あたり委託上限額2,625千円（新規雇用者は1名）   ＊ 詳しくは、登米市産直施設活性化事業委託業務要求仕様書（PDF：104KB）	〒987-0602登米市中田町上沼字西桜場18 登米市産業経済部商工観光課 電話：0220-34-2734 ファクシミリ：0220-34-2802 電子メール：syoko-kanko@city.tome.miyagi.jp

2.要件

事業の要件

1. 委託事業に係る経費のうち、新規雇用の失業者に係る人件費が2分の1以上となること

2. 国、県、市町村などから、他事業による雇用に係る補助や委託などを受けている失業者でないこと。

新規雇用する労働者に関する要件

1. 新規雇用する予定の労働者の募集にあたっては、原則として公共職業安定所（ハローワーク）への求人申し込みするなど、募集の公開を図るものであること。
2. 新規雇用する労働者の雇用期間は、1年以下とし契約期間内に退職した場合については、原則補充するものとする。
3. 人件費などの経費については、労働条件、市場実勢などを踏まえ、適切な水準を設定すること。

選定方法

提出された企画書に基づき次のスケジュールにより選定します。詳細は応募者に連絡します。

平成24年5月17日（木曜日）	質問書の提出期限
平成24年5月22日（火曜日）	企画書などの提出期限
平成24年5月25日（金曜日）	審査会（予定）
平成24年6月上旬	審査結果の通知⇒発注仕様書に係る協議⇒発注仕様書の決定
平成24年6月中旬	契約候補者からの見積徴取⇒契約の締結⇒業務開始

募集要領など

• 登米市産直施設活性化事業委託業務プロポーザル募集要領（PDF：144KB）
• 登米市産直施設活性化事業委託業務企画提案書作成要領（PDF：96KB）
• 登米市産直施設活性化事業委託業務要求仕様書（PDF：104KB）

応募書類など

• 質問書（ワード：35KB）
• 企画書様式（ワード：79KB）
• 申立書（PDF：73KB）
• 法人の登記簿謄本の写し（登記済み法人の場合）
• 法人の定款の写し（未登記の団体などにあっては規約などの写し）
• 市税に係る納税証明書（登記済み法人の場合は法人および代表者、未登記の団体などにあっては代表者）
• 決算書などの経営の内容がわかる書類

質問に対する回答

募集要領などに関する質問に対する回答を掲載いたします。

3.留意事項

1. 本事業は、緊急雇用創出事業実施要領に基づき実施します。
2. プロポーザルに要する経費などは、参加者の負担とします。
3. 提出された企画書などは、登米市情報公開条例に基づく情報公開請求の対象となります。

資料

• 緊急雇用創出事業実施要領（PDF：189KB）

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