産業関係補助事業のお知らせ

平成２２年度の登米市産業関係補助事業などの概要について紹介します。

登米市は“安全・安心”“産業・定住”“環境・健康”をキーワードに、市民との協働による持続的な発展を目指しています。
その実現に向けて、市では市民の皆さんの経済活動などに対して様々な支援を行っていきます。
　現在、「何か始めたい」、「事業を拡大したい」などの思いをお持ちの方や、補助事業の内容についてなお詳しくお知りになりたい方は、産業経済部各担当課（室）にお問い合わせください。

地域資源を活かした多様な企業を応援します！

事　業　名	事業概要	対象経費	補助率（額）	要　件　等
ビジネスチャンス支援事業	Ⅰ～Ⅶの支援メニューがあります。また、次に該当する場合は1項目につき5％の上乗せがあります（最大25％）　・事業実施に伴う契約先又は購入先が市内に主たる事業所を有する業者である場合　・登米市産材を使用した施設、設備等を整備した場合　・グリーン購入法に基づく企業活動を実施している経営体である場合　・ＩＨ調理器などの環境配慮製品を購入した場合　・環境保護活動に取り組む経営体である場合
Ⅰ農林産加工品開発事業	農林産加工品の開発経費への支援	講師の謝金や旅費、試作品開発費、成分分析費　等	対象経費の1/2以内 1事業につき限度額 300,000円	既に開発されている農林産加工品は除く
Ⅱ新規マーケット開拓事業	商品、サービス等の新たなマーケット開拓に要する経費への支援	旅費、試供品作成経費、テストマーケティング、運送料、消費者交流の経費　等	対象経費の1/2以内 1事業につき限度額 1,000,000円	宿泊料及び食料費は除く
Ⅲ地域資源有効活用施設・機械整備事業	・地域ビジネスの事業化や拡充に必要となる施設・機械等の整備に要する経費への支援・遊休施設・機械の活用に要する経費への支援	農産加工室、農家レストラン、予冷庫、製造・製品に係る機器　等	対象経費の1/2以内 1事業につき限度額 5,000,000円	市内での実施に限る事務用什器・機器、冷暖房設備等の汎用性のあるものを除く
Ⅳデザイン・商品力向上支援事業	商品、サービス等の広告宣伝、包装資材等の製作に要する経費への支援	ホームページ作成委託料、パッケージ開発費、商品パンフレット製作費、講師の謝金や旅費、材料費　等	対象経費の1/2以内 1事業につき限度額 1,000,000円
Ⅴ地域ビジネス人材育成事業	経営力の向上や能力開発等に必要となる研修会の開催、助言指導等に要する経費への支援	講師の謝金や旅費、会場借上料、受講料　等	対象経費の1/2以内 1事業につき限度額 500,000円	宿泊料及び食料費は除く
Ⅵまとまりステップアップ（生産の組織化向上）支援事業	経営の改善や向上に必要な生産者等の組織化や法人化に要する経費への支援	法人化に係る定款認証料、司法書士業務代理手数料、登記申請費　等	対象経費の1/2以内 1事業につき限度額 300,000円
問合せ先　産業経済部農林政策課（℡ 0220-34-2716）
Ⅶ店舗イメージアップ支援事業	商店街（会）や個店が魅力ある商店街または店舗づくりに要する経費への支援	商品開発、店舗改修、その他店舗のイメージアップ、商品力向上　等	対象経費の1/2以内 1事業につき限度額 1,000,000円
問合せ先　産業経済部商工観光課（℡ 0220-34-2734）

林業経営や環境保全活動を応援します。

事　業　名	事業概要	対象経費・補助率（額）	要　件　等
地域材需要拡大支援事業	市内に居住用の住宅を建設する市民で、地域産材を使用した場合に支援	主要構造材の50％以上に市内産材を使用した、木造在来工法による住宅の新築・増築延べ床面積 40㎡未満100,000円、40～80㎡200,000円、80～120㎡300,000円、120～150㎡400,000円、150㎡以上500,000円	市内に事業所を有し、建築工事業または大工工事業の許可を受けている事業者が施工する住宅であること　ただし、上記の許可については、請負代金が1,500万円未満の工事又は延べ床面積150㎡未満の工事には必要としない
里山再生事業	森林所有者が行う、多面的機能を有する豊かな里山づくりへの支援	10a以上の広葉樹の植栽、天然更新作業及び補植 20,000円/10アール
森林病害虫防除事業	民有地（個人の宅地内等）に発生した松くい虫被害木駆除	松くい虫被害木の伐倒駆除・処分費用経費の1/3以内
特用林産物総合支援事業	特用林産物の生産を拡大するための経費補助	機械・施設等整備事業（パイプハウス等）事業費の1/5以内、限度額300,000円生産資材等導入補助事業（ほだ木、種菌等）事業費の5/100以内、限度額100,000円
問合せ先　産業経済部農林政策課（℡ 0220-34-2716）

新規就農や経営力向上を応援します！

事　業　名	事業概要	対象経費	補助率（額）	要　件　等
新規就農者支援事業	新規就農者を対象とした実践研修等への支援事業	3ヶ月以上3年以内を研修期間として、その交通費・滞在経費等	月額30,000円以内	研修終了後，市内で5年以上就農すること
担い手経営開始支援事業	新規就農者が、新たな部門の農業経営を開始するための経費補助	農地の取得又は賃借する経費	5,000円/10アール	市内で5年以上就農すること
ニューシニアファーマー支援事業	他産業を退職した中高年（概ね50歳以上60歳未満）が、新たに農業を開始するための経費補助	農地の取得又は賃借する経費	5,000円/10アール	市内で5年以上就農すること
農業研修支援事業	担い手が行う研修等への支援事業	研修、先進地視察等に係る経費	経費の1/2以内、ただし限度額あり
各資金利子補給金交付事業	新規就農者、担い手、農業生産組織等が効率的・安定的な経営を目指し、農業制度資金を借入した場合に利子の一部を補給	農地の取得施設・機械等の取得新たな経営の開始経営の維持･再建家畜の購入・育成費等	資金の種類、償還期間、借入時期によって利子補給率が異なります	利子補給申請手続きは融資機関が代行します
問合せ先　産業経済部農村戦略推進会議（℡ 0220-34-2491）

環境に配慮した水田作や転作のための条件整備を応援します！

事　業　名	事業概要	対象経費・補助率（額）	要　件　等
環境保全型農業推進事業	有機農業推進のための条件整備	除草機、アイガモ農法用ネット等（新規及び拡大分）事業費の30％以内限度額：除草機150,000円、ネット20,000円/10a ＪＡＳ有機栽培認証手数料 5,000円以内/1人	農業者、農業生産組織等
鳥類による農作物被害補償	自然環境保全地域内のガン・カモ、その他の鳥類による水稲被害への補償	被害による減収分に基準単価を乗じた額（農業共済支払い分を除く）	市内全地域の農地で水稲被害を被った農業者等
水田作等低コスト化安全・安心事業	水田作等の作業効率改善のための条件整備及び環境配慮型農業の推進	田植機（紙マルチ、疎植等の多目的田植機に限る）、コンバイン、色彩選別機の導入経費事業費の20％以内対象面積：田植機、コンバイン20ha以上、色彩選別機10ha以上	・農業生産組織（認定農家を含む3戸以上）等・申請期限：田植機は至急ご相談下さい。コンバイン、色彩選別機は5月末まで
		農家（個人及び団体）が行う環境配慮型暖房機の導入経費事業費の20～40％以内	環境配慮型暖房機については基準補助率20％とし、効果ポイントにより最大40％まで補助率を上乗せします
水田農業改革支援事業 Ⅰ	米の生産調整（転作）のための条件整備	耕うん整地、栽培管理、収穫、乾燥・調製用機械の導入経費事業費の30％以内	農業生産組織（3戸以上）及び農業生産法人
水田農業改革支援事業 Ⅱ	生産組織等の育成	生産組織が共同で行う研修会等に要する経費事業費の50％以内、限度額200,000円	5組織以上の共同組織
問合せ先　産業経済部農産園芸畜産課（℡ 0220-34-2713）

園芸経営を応援します！

事　業　名	対象経費	補助率（額）	要　件　等
園芸産地拡大事業 Ⅰ ※園芸産地形成のための条件整備（Ⅰ～Ⅴの事業）	園芸栽培用ハウス（パイプハウス）及び附帯設備（換気、電気、水道、設備）	事業費の20％以内（新規就農者については30％以内）限度額900,000円	・農家（個人及び団体）が販売を目的とした、園芸作物の生産に要する施設・ハウスの面積は99㎡以上・年間あたり概ね6ヶ月以上の利用期間があること・既存施設及び経営改善を伴わない設備の更新については対象としない・ハウスを設置する場合の事業費上限は3.3㎡あたり12,000円・内張カーテンを設置する場合の事業費上限は3.3㎡あたり3,000円
園芸産地拡大事業 Ⅱ	土壌消毒機防除機械管理機（畝立て機）定植機、収穫機選別機、包装機結束機根菜類洗浄機暖房機、予冷庫その他園芸専用機械	事業費の20％以内（新規就農者については30％以内）限度額600,000円	・農家（個人及び団体）が販売を目的とした、園芸作物の生産に要する機械であること・事業費が300,000円以上の機械の導入であること・既存機械の更新及び中古機械の購入については対象としない
園芸産地拡大事業 Ⅲ	生分解性マルチ、防虫ネット、天敵資材の購入費	事業費の20％以内限度額200,000円	・農家（個人及び団体）が販売を目的とした、園芸作物の生産に要する資材であること・事業実施面積は、施設栽培にあっては99㎡以上、露地栽培にあっては500㎡以上であること
園芸産地拡大事業 Ⅳ	農家（個人及び団体）が、水田に園芸作物を作付するための客土及び暗渠に要する経費	事業費の20％以内限度額200,000円	・販売用園芸作物の生産に要するほ場への客土及び暗渠であること・事業実施面積は、施設栽培にあっては99㎡以上、露地栽培にあっては500㎡以上であること・客土厚は10㎝以上であること
園芸産地拡大事業 Ⅴ	農家（個人及び団体）が、新規に取組む園芸振興品目の種苗購入費	事業費の20％以内限度額１事業主体当り100,000円	・前年度まで、対象となる園芸品目の出荷及び販売を行なっていないこと・この種苗により生産された農作物は全て出荷及び販売を行なうこと・施設栽培にあっては99㎡以上、露地栽培にあっては500㎡以上の栽培を行うこと
問合せ先　産業経済部農産園芸畜産課（℡ 0220-34-2713）

畜産経営を応援します！（畜産総合振興対策事業）

事　業　名	事業概要	対象・補助率（額）	要　件　等
優良乳用牛確保対策事業	畜産農家等が行う優良な乳用牛の導入への支援	乳用牛の導入に係る経費 1頭当り 40,000円（北海道） 20,000円（北海道以外の県外）	・登録書及び購買証明書を有すること・家畜市場等での購入牛であること・初妊牛であること・着地検査（ヨーネ病）を受けること・1戸当り年間5頭以内とする
繁殖素牛導入事業	登米市産肉用牛のブランド化を目指すために、畜産農家等が行う優良繁殖素牛の導入及び保留への支援	繁殖雌牛の導入及び保留に係る経費 1頭当り50,000円	・市内産雌子牛で登記書を有すること・優良子牛保留選定会合格牛又は産子検査合格牛（いずれもＡ3級以上）であること・子牛市場での購入牛または自家保留牛であること・1戸当り年間5頭以内とする・自家保留の場合は12ヶ月経過時点で補助対象とする
肥育素牛導入事業	登米市産肉用牛のブランド化を目指すために、畜産農家等が行う肥育素牛の導入への支援	肥育牛の導入に係る経費 1頭当り20,000円	・子牛市場での購入牛であること・市内産黒毛和種で子牛登記書を有すること・年間1戸当り20頭以内とする
系統造成豚導入事業	畜産農家等が行う優良種雄豚及び母豚の導入への支援	優良種豚及び母豚の導入に係る経費 1頭当り雄20,000円雌10,000円	・純粋種（ミヤギノ、しもふりレッド等）、ミヤギノクロス・登記証明並びに購入証明があること・年間対象頭数は1戸当り25頭以内
肉用牛放牧等推進事業	畜産農家等が行う農地等を活用した放牧施設設置への支援	農地等を活用した電気牧柵の設置経費事業費の1/3以内上限額100,000円	・設計書を有すること（見積書、図面、面積計算書等）・対象面積は10ａ以上で、林地、桑園、転作地とする
繁殖牛等経営規模拡大支援事業	畜産農家等が行う繁殖牛等経営の規模拡大への支援	サンシャイン牛舎の新設及び増設に要する経費（畜舎建築費、付帯設備費、設計費）事業費の1/3以内、上限額1,000,000円新規就農者は1/2以内、上限額1,500,000円	・飼養頭数の増頭計画を有すること・設計書（見積書、建築図面等）を有すること
問合せ先　産業経済部農産園芸畜産課（℡ 0220-34-2713）

商業や工業、雇用を応援します！

事　業　名	事業概要	対象経費・補助率（額）	要　件　等
空き店舗活用事業	登米市内の空き店舗を活用する新規出店者及び商店街等団体への補助	空き店舗の全部又は一部の改修に要する経費　経費の1/2以内、限度額350,000円店舗の賃借料（契約月から20ヶ月間）　賃借料の1/2以内、限度額月25,000円	・事業着手前の申請が必要・賃借期間は3年以上とする
企業立地促進奨励金	製造業、運輸業、情報通信業で市内に新設、移設、増設し雇用の拡大があった企業に対する奨励金	企業立地促進奨励金　固定資産税相当額を3年間交付雇用促進奨励金　雇用者１名につき100,000円上水道料金助成金　料金の30％を3年間交付環境整備奨励金　緑地を設置した経費の30％及び緑地の面積に　課する公共下水道受益者負担金に相当する額	・企業立地促進奨励金は事前に指定企業者申請が必要（操業開始年の12月25日まで）・雇用促進奨励金は4月末まで申請・上水道料金助成金、環境整備奨励金は限度額あり
コールセンター立地促進特別奨励金	市内に立地し、新規雇用者が20人を超えるコールセンターに対する奨励金	雇用奨励金　雇用者1名につき300，000円投下固定資産額　固定資産課税標準額の1/10 建物、駐車場賃借料　賃借料の1/2、限度額あり回線使用料　使用料の1/6、限度額あり
中小企業振興資金融資制度	事業資金を必要とする市内の中小企業に対し、低金利の融資斡旋を行う	運転資金、設備資金融資限度額 2,000万円、貸付利率　年2.2％	・運転資金貸付期間7年以内・設備資金貸付期間10年以内・上記の併用7年以内
中小企業振興資金利子補給	中小企業振興資金の融資を受けた中小企業者への利子補給	利子支払額の1/2以内
緊急新規高卒者就職促進交付金	市内に事務所又は事業所を有する事業主が、新規高卒者を雇用した場合に交付金を支給	雇用保険等の雇用に要する経費雇用1人につき300,000円	平成22年9月30日までの間に、新規高卒者(支援学校含む)を常時雇用者として採用し、引き続き6月を超える期間継続して雇用
離職者技術取得緊急支援給付金	離職者が厚生労働省が指定する教育訓練講座を受講した場合に給付金を支給	受講料の30％限度額100,000円	平成21年4月1日から平成22年3月31日までに離職され、平成22年3月31日までに受講手続きを完了した者
問合せ先　産業経済部商工観光課（℡ 0220-34-2734）

このほかにも産業経済各分野で取り組んでおります事業等について
市ホームページでお知らせしていきます。

問い合わせ

産業経済部

	農林政策課	電話：0220（34）2716
	ブランド戦略室	電話：0220（34）2716
	農産園芸畜産課	電話：0220（34）2713
	農村整備課	電話：0220（34）2709
	商工観光課	電話：0220（34）2734
	新産業対策室	電話：0220（34）2706

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