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トップ > くらしのガイド > 届出・手続き > 個人番号(マイナンバー)の通知、マイナンバーカードについて

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更新日:

マイナンバー通知カード・マイナンバーカードについて

マイナンバー通知カード(平成27年10月)

マイナンバー(個人番号)通知カードとは?

  • 住民票を有するすべての方に数字12桁のマイナンバーが通知されています。
  • 住民票の住所に、基本4情報(氏名、住所、生年月日、性別)とマイナンバーが記載された紙製の通知カードが郵送されています。
  • マイナンバーは、国の情報機関や地方公共団体などで、社会保障、税、災害対策において利用されます。

※マイナンバーは、漏えいにより不正に使われる恐れがある場合を除き、一生変更されません。

 

 

通知カード

 

 

 

 

 

 

 

 

 

マイナンバー制度に乗じた詐欺にご注意ください。

 

マイナンバーの通知や利用手続き等で、国や自治体の職員が家族構成、資産や年金・保険の状況等をお聞きすることはありません。
  • 不審な電話はすぐに切り、来訪の申し出があっても断ってください。不審なメールは無視しましょう。
  • 万が一金銭を要求されても決して支払わないようにしましょう。
  • 少しでも不安を感じたら、すぐにお住まいの警察署にご相談ください。

東日本大震災による被災者、DV・ストーカー行為等・児童虐待等の被害者、一人暮らしで長期間医療機関・施設に入院・入所されている方へ

やむを得ない理由により住民票の住所地で「通知カード」を受け取れない人は、申請により居所に送付することも可能です。居所情報の登録をお願いします。

居所情報の登録が必要な人

 

・東日本大震災による被災者で住所地以外の居所に避難している人

・ドメスティック・バイオレンス(DV)、ストーカー被害者、児童虐待等の被害者で、住所地以外の居所に住んでいる人

・長期間にわたって医療機関・施設等に入院・入所することが見込まれ、かつ、入院・入所期間中は住所地に誰も住んでいない人

・上記以外で、やむを得ない理由により住所地において通知カードの送付を受け取ることができない人

居所登録の方法

「通知カードの送付先に係る居所登録申請書」に氏名、居所、やむを得ない理由などの情報を記入してください。(申請書は下記からダウンロードしていただくか、お近くの市区町村で入手できます)

申請書等を住民票のある市区町村に持参または郵送してください。

【郵送先】

〒987-0446宮城県登米市南方町新高石浦130番地

登米市役所通知カード担当課あて

必要書類

・申請者の本人確認書類

(運転免許証・住民基本台帳カードなど官公署が発行した顔写真付き身分証明書の場合は1点のみ、顔写真付き身分証明書がない場合は健康保険証・介護保険証・年金証書・年金手帳・診察券など2点が必要)

・居所に居住していることを証する書類(公共料金の領収書、賃貸契約書、入院・入所施設が発行する入院・入所を証明する書類など)

・代理人の代理権を証明する書類(委任状など)※代理人が申請する場合

・代理人の本人確認書類(申請者の本人確認と同様の書類で確認)※代理人が申請する場合

詳細は申請書の注意事項をご確認ください。

通知カードの送付先に係る居所登録申請書(ワード:105KB)

委任状(PDF:63KB)

委任状代筆用(ワード:34KB)

ポスター・リーフレット(PDF:446KB)

よくあるご質問(PDF:121KB)

 

マイナンバーカード(平成28年1月)

平成28年1月から希望される方にマイナンバーカードの交付をしています。

  • 申請方法は、通知カードと共にお知らせしています。取得は任意(希望される方)です。
  • マイナンバーカードは、基本4情報(氏名、住所、生年月日、性別)とマイナンバーが記載された顔写真付きのICカードとなります。
  • 初回発行手数料は、無料です。
  • 有効期間は20歳以上の方は発行後10回目(未成年の方は5回目)の誕生日までです。
  • 本人確認書類として利用できるほか、e-Tax等の電子申請等が行える公的個人認証サービス機能が標準搭載されます。
  • マイナンバーカードに搭載される公的個人認証サービス電子証明書の有効期間は発行後5回目の誕生日となります。
  • 住民票や戸籍謄本、所得証明等のコンビニ交付が利用できます。
  • 住民基本台帳カードをお持ちの方が、マイナンバーカードを取得した場合は、住民基本台帳カードを廃止、回収します。(重複所持はできません。)

 

個人番号カード表 個人番号カード裏

詳しくはマイナンバーカード総合サイト(外部サイトへリンク)

住民基本台帳カードをご利用の方へ

 

住民基本台帳カードの発行・利用期間

 

  • 平成27年12月で住民基本台帳カードの発行・交付は終了しました。
  • 平成27年12月までに交付された住民基本台帳カードは、記載された有効期間まで有効です。

※住民基本台帳カードをお持ちの方が、個人番号カードを取得した場合は、住民基本台帳カードを廃止、回収します。(重複所持はできません。)

 

住民基本台帳カード向け公的個人認証サービスをご利用の方へ

 

  • 住民基本台帳向け公的個人認証サービス電子証明書の有効期間は3年です。(住民基本台帳カードの有効期間とは違いますのでご注意ください。)
  • 住民基本台帳カード向け公的個人認証サービス電子証明書発行、更新業務の終了日時
    平成27年12月22日(火曜日)17時

※これ以降、住民基本台帳カード向け電子証明書の発行及び更新を行うことはできません。

詳細については、下記の総務省リーフレットをご覧ください。

~電子証明書有効期間満了に伴う失効に関するリーフレット~(PDF:1,496KB)

 

住基カード(写真あり) 住基カード(写真なし)

 

社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)の詳細

マイナンバー制度に関する詳細は以下で紹介しています。

  • マイナンバー制度に関する基本的な疑問点にお答えします。

内閣官房「マイナちゃんのマイナンバー解説」(外部サイトへリンク)

  • マイナンバーに関する最新の情報を紹介しています。

内閣官房「社会保障・税番号制度ホームページ」(外部サイトへリンク)

  • よくあるお問い合わせについては、こちらをご覧ください。

内閣官房「よくある質問FAQ」(外部サイトへリンク)

 

 

マイナンバー制度に関するお問い合わせ先

個人番号カードコールセンター(全国共通ナビダイヤル)

  • 0570-783-578

平日8時30分~22時

土日祝祭日9時30分~17時30分

(年末年始12月29日~1月3日を除く。)

※マイナンバーカードの紛失、盗難などによる一時利用停止については、24時間365日受け付けます。

※ナビダイヤルは通話料がかかります。

※一部IP電話等で上記ダイヤルに繋がらない場合は、050-3818-1250におかけください。

※外国語での対応をご希望の方は、0570-064-738におかけください。営業時間は同じです。対応言語:英語、

中国語、韓国語、スペイン語、ポルトガル語。

マイナンバー総合フリーダイヤル

  • 0120-95-0178

平日9時30分~22時

土日祝祭日9時30分~17時30分

平成28年4月1日からは、平日のみ9時30分~17時30分に変更になります。)

(年末年始12月29日~1月3日を除く。)

※マイナンバーカードの紛失、盗難などによる一次利用停止については、24時間365日受け付けます。

※外国語での対応をご希望の方は、0120-0178-27(フリーダイヤル)におかけください。

特定個人情報保護評価について

 

 

特定個人情報保護評価(PIA)とは、特定個人情報(「個人番号」を含む個人情報)を保有する地方公共団体が、それを利用する前に個人のプライバシー等に与える影響を予測・評価し、その影響を軽減するための適切な措置を講ずることを目的として実施するものです。

 

本市では、国で定められた評価基準に基づき、特定個人情報を利用する事務ごとに、評価書の作成を行っています。

作成した評価書は、国の特定個人情報保護委員会に提出するとともに、市区町村で公表することが義務付けられています。
特定個人情報保護評価事務一覧は、下記からご覧になれます。

 

登米市の特定個人情報保護評価(外部サイトへリンク)

独自利用事務とは

 

独自利用事務とは、マイナンバー法に規定された事務(いわゆる法定事務)以外にマイナンバーを各自治体が独自に利用する事務のことで、利用にあたってはマイナンバー法第9条第2項に基づき条例に定める必要があります。登米市では「登米市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例(PDF:72KB)」に独自利用事務を定め、利用することとしています。

この独自利用事務のうち、個人情報保護委員会規則で定める要件を満たすものについては、情報提供ネットワークシステムを使用した他の地方公共団体との情報連携が可能とされています。(マイナンバー法第19条第8号)

独自利用事務の情報連携に係る届出について

独自利用事務のうち、情報連携を行うものについては、次のとおり個人情報保護委員会に届出を行っており(マイナンバー法第19条第8号及び個人情報保護委員会規則第4条第1項に基づく届出)、承認されています。

 

執行機関 届出番号 独自利用事務の名称 担当部署 届出書

根拠規範

市長 1 登米市子ども医療費の助成に関する条例(平成17年登米市条例第114号)による医療費の助成に関する事務であって規則で定めるもの 国保年金課  ファイル(PDF:65KB) 登米市子ども医療費の助成に関する条例(PDF:147KB)
市長 2 登米市母子・父子家庭医療費の助成に関する条例(平成17年登米市条例第117号)による医療費の助成に関する事務であって規則で定めるもの 国保年金課  ファイル(PDF:67KB)

登米市母子・父子家庭医療費の助成に関する条例(PDF:157KB)

登米市母子・父子家庭医療費の助成に関する条例施行規則(PDF:966KB)

市長 3 登米市心身障害者医療費の助成に関する条例(平成17年登米市条例第121号)による医療費の助成に関する事務であって規則で定めるもの 国保年金課  ファイル(PDF:74KB)

登米市心身障害者医療費の助成に関する条例(PDF:170KB)

登米市心身障害者医療費の助成に関する条例施行規則(PDF:933KB)

このページ内容に関するお問い合わせ先

市民生活部市民生活課 

住所:〒987-0446 登米市南方町新高石浦130番地

電話:0220-58-2118

ファックス:0220-58-3345

メールアドレス:simin@city.tome.miyagi.jp

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