不妊に悩む方への特定治療支援事業（旧特定不妊治療費助成事業）

• 平成23年9月22日から事業名称が変更されました。
• 1年度あたりの回数制限がなくなりました。（ただし、1回あたり10万円、1年度あたり20万円までの限度額については変更ありません）

  事業の概要

 助成要件

1.  法律上婚姻関係にある夫婦であること。
2. 特定不妊治療の受療日以前において、夫婦または夫婦のいずれか一方が1年以上登米市内に住所を有していること。
3. 夫婦の前年の所得（1月から5月までの申請の場合は前々年の所得）の合計額が730万円未満であること。
4. 他の市町村において、特定不妊治療の助成を受けていないこと。

  助成金額および期間

1. 1回の治療につき10万円を限度に助成します。ただし、先に「宮城県不妊に悩む方への特定治療支援事業」(以下「県事業」)の助成を受けている場合は1回の治療費より県事業の助成金を差し引いた額に対し、10万円を限度に助成します。
2. 1年度あたり20万円を限度に、通算5年間助成します。

 申請に必要な書類

1. 登米市不妊に悩む方への特定治療支援事業助成金交付申請書（様式第1号）（PDF：109KB）
2. 登米市不妊に悩む方への特定治療支援事業受診等証明書（様式第2号）（PDF：113KB）
3. 特定不妊治療を受けた医療機関が発行する領収書の写し
4. 夫婦にかかる住民票または外国人登録原票記載事項証明書（3か月以内に発行されたもの）
5. 法律上の婚姻関係が証明できる書類（3で確認できる場合は不要）
6. 夫婦それぞれの所得証明書(児童手当用のものを取得ください)

※ 県事業の助成を受けている方は、2および6の書類は省略できます。かわりに「宮城県不妊に悩む方への特定治療支援事業受診等証明書」の写しおよび「宮城県不妊に悩む方への特定治療支援事業承認決定通知書」の写しを添えてください。

※ 3か月以内に2回目以降の申請をする場合は、4の書類を省略できます。4月から5月、6月から翌年3月のそれぞれの期間内に2回目以降の申請をする場合は、6の書類を省略できます。

 申請期間

特定治療が終了した日の属する年度内（4月1日から翌年3月31日）に申請してください。

申請窓口・問い合わせ

市民生活部健康推進課（電話：0220-58-2116）

〒987-0401 登米市南方町新高石浦130番地（南方庁舎2階）