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トップ > 消費者行政 > 架空請求の事例

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架空請求の事例

事例1.電子メールやSMSによる架空請求

スマートフォンや携帯電話に「有料サイト利用料金が未納となっている。利用しない場合は退会手続きのため、至急ご連絡ください」というSMSが届いた。身に覚えがなかったが記載されている電話番号に連絡すると、「確かに利用しているはずなので、利用料金を今日中に支払うように」と言われた。

事例2.ハガキによる架空請求

「総合消費料金未納分訴訟最終通知書」というタイトルのハガキが届いた。ハガキには「連絡なき場合は原告側の主張が全面的に受理され、裁判の処置として給与の差し押さえをする」と記載があった。

事例3.電話の自動音声による架空請求

携帯電話に着信履歴がありかけ直すと、「動画コンテンツに登録し料金を滞納している。支払わなければ民事訴訟を起こす」という音声ガイダンスが流れた。

 

このような架空請求は、何らかの名簿を入手した悪質事業者が、その名簿に基づき、アトランダムに根拠のない請求書や電子メール等を大量に送ったものと思われます。

 

被害に遭わないためのポイント

・身に覚えがなければ連絡してはいけません。無視しましょう。

※ただし「裁判所からの支払い督促」や「少額訴訟の呼出状」と思われる場合は、書類の真偽の判断は難しいので放置せず、すぐにお住まいの地域の消費生活相談窓口に相談することが重要です。

・利用していなければ支払わないこと

・これ以上個人情報を漏らさないようにしましょう。

・不安な場合は消費生活相談窓口に相談しましょう。

・お金を支払ってしまった場合には、すぐに警察へ相談してください。

このページ内容に関するお問い合わせ先

産業経済部商業観光課 

住所:〒987-0602 登米市中田町上沼字西桜場18番地

電話:0220-34-2734

ファックス:0220-34-2802

メールアドレス:syogyokanko@city.tome.miyagi.jp

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