地域包括医療・ケア構想
誰もが住み慣れた地域で『安全に安心して暮らせるまち』の実現を目指し、医療や福祉などを必要とする方々に対して「切れ目のないサービス」を提供するため、保健、医療、福祉の関係機関・団体や地域の皆さまが連携し合うことにより、在宅療養者の「生活の質」が確保される体制の構築を推進します。
現状と課題
今後も一人暮らし高齢者世帯の増加および世帯当たりの構成員数の減少などにより、世帯における介護力は低下するものと見込まれます。
往診や訪問診療を行う診療所が少ないことなどから、在宅での療養に不安を抱え病院への入院を希望する住民が依然として少なくない状況にあります。
市立病院の医師不足はさらに深刻化しています。病院機能を維持・確保しつづけていくことも厳しい状況になりつつあります。
勤務医にとどまらず、開業医の後継者問題も深刻で閉院する診療所が増えています。このような中で、市内において夜間の小児を始めとする初期救急患者の受け入れ機能が低下し、そのことが住民の不安を大きなものにしています。
市立佐沼病院は、本市の地域医療を担う中核病院としての体制整備に向けた機能強化や新たな機能設置が求められています。
本市の三大生活習慣病にみる死亡率の第1位は「がん」ですが、患者数では脳卒中や心筋梗塞などの循環器系の疾患が多いことが特徴としてあげられます。医療資源の少ない本市では疾病予防・健康づくりに向けた取り組みが求められています。
取り組み方針
在宅医療を提供する診療所や訪問看護ステーションの拡充だけではなく、従事者の技能向上などハード、ソフト両面の基盤整備を促進します。
在宅療養を希望する患者・家族の意向が十分に反映され、円滑に在宅復帰ができるように関係機関間等の認識の共有化を促進し、顔の見える関係づくりに向けた取り組みを推進します。
医療サービスより介護サービスの必要度の高い高齢者には、適切なサービスを提供する介護福祉施設等の整備を推進します。
高齢者の多様なニーズや身体特性および住宅事情へ対応可能な住環境の整備を推進します。
住民の地域医療への理解の獲得に努め、勤務医の負担軽減を図り「医師にやさしいまち」づくりを推進します。
一人暮らし高齢者や在宅療養者、小児を抱える核家族世帯の不安解消に向け、サポート体制の構築を推進します。
三大生活習慣病は加齢により発症率が高まることから、全世代を対象に「病気にならない、させない」ための保健事業の取り組みを強化します。
具体策

医療資源の充実・強化対策
市立4病院のうち、市立よねやま病院は平成23年4月に内科・人工透析治療を中心とする診療所へ、市立米谷病院は平成24年度まではこれまでどおり在宅療養支援を行うとともに、救急告示病院としての役割を担っていきます。これにより、平成23年4月時点における市立の医療機関は3病院4診療所となり、市立登米診療所と上沼診療所の2ヵ所が在宅療養支援診療所として民間診療所とも連携しながら在宅医療を担っていきます。
現在市内には民間1ヵ所を含む3ヵ所の訪問看護ステーションが稼働しています。さらにサテライト型ステーション3ヵ所を運営し、在宅医療の充実を推進していきます。
市立佐沼病院に回復期リハビリテーション病棟を新設し、他医療機関からの回復期リハビリテーションを必要とする患者さんの受け入れを進めていきます。また、在宅復帰や転退院が容易ではない患者さんに対する療養病棟を設置し、入院から在宅復帰までの一貫した医療を提供していきます。
病院と病院、病院と診療所とが効率的に連携ができ、患者さんの転院・退院が円滑に進められるよう、佐沼病院「地域医療連携室」に退院調整看護師を配置するなど機能の拡充・強化に努めていきます。
救急患者の搬送体制の強化対策
救急車が市内消防出張所5ヵ所全てに配備が終了したことで、救急患者の搬送時間のさらなる短縮に向けて医療機関等との一層の連携体制の構築に取り組んでいきます。
人材育成対策
地域包括医療・ケア体制に関わる関係者のスキルアップ研修などを積極的に実施し、在宅療養者や家族の意向に応えられる人材育成に取り組んでいきます。
在宅療養に対する不安解消対策
入院時から在宅復帰後を想定した処遇検討会は、退院調整看護師や在宅主治医・訪問看護師・ケアマネジャー等の関係者が一堂に会する「関係者の顔が見える処遇検討会」とし、在宅療養への不安解消が図れる体制づくりに取り組んでいきます。
介護保険施設の整備推進対策
地域密着型特別養護老人ホーム20床1ヵ所(平成21年4月1日開所)
地域密着型特別養護老人ホーム29床7ヵ所(平成22年度3ヵ所整備中、23年度4ヵ所整備予定)
介護老人保健施設 100床程度 (整備予定)
グループホーム 27床程度 (整備予定)
住まいの整備推進対策
ケアハウス 29床程度 (整備予定)
高齢者専用住宅 25室程度 (整備検討)
「かかりつけ医」などの普及・啓発推進対策
医療機関の「機能と役割」や「かかりつけ医」の必要性などを積極的に発信し、医療現場の状況に対する住民の皆さまの理解を深める取り組みを推進していきます。
相互理解向上推進対策
「医師にやさしいまち」づくりに向けた公開研修等を実施し、住民と医療従事者が相互に理解し合える環境づくりを推進していきます。
地域の福祉力の向上対策
地域包括支援センターが中心となり、行政(保健師など)とも連携しながら高齢者一人世帯や在宅療養者とその家族を多面的にサポートできる体制の確立に向け、住民参加型ネットワークの整備を図り、地域の見守りや相談体制の構築を推進していきます。
小児を抱える核家族対策
急な発熱やケイレンなど小児の特性を理解し、保護者が慌てずに対応できるように緊急時の知識の習得に向けた講習会の実施や地域での支援に向けた協力体制づくりを推進していきます。
疾病予防の充実・強化対策
全世代を対象に生活習慣の改善を柱とし、食生活の改善、喫煙による健康被害の防止、基礎疾患の治療、口腔ケアの勧奨、検診率の向上などに向けた対策を強化し、三大生活習慣病の発症・重症化の予防に取り組んでいきます。
*本構想は平成23年4月以降の体制を想定したものです。

*平成22年2月に登米市立病院改革プランの見直しが行われました。また、平成22年度、23年度に新たな福祉施設整備が決定いたしました。このことにより、今回登米市包括医療・ケア本構想の見直しを行いました。なお、登米市立病院改革プランの詳細は医療局のホームページでご確認願います。
イメージ図はこちらからダウンロードしてご覧ください。
地域包括医療・ケア構想イメージ図(PDF:301KB)
登米市「地域包括医療・ケア構想」(PDF:148KB)
問い合わせ
登米市 市民生活部 地域包括医療推進室
電話:0220-58-2118
電子メール: simin@city.tome.miyagi.jp
登米市 医療局 医療管理課
電話:0220-21-5030
メールアドレス: iryoukanri@city.tome.miyagi.jp