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トップ > くらしのガイド > 保健・福祉 > 子ども・子育て支援新制度の概要

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子ども・子育て支援新制度の概要

平成24年8月10日に「子ども・子育て関連3法」が可決・成立し、8月22日に公布されました。

この3法に基づき、幼児期の学校教育・保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進するための「子ども・子育て支援新制度」が平成27年度からスタートしました。

登米市子ども・子育て支援新制度リーフレット(PDF:1,091KB)

子ども子育て関連3法

幼児期の学校教育・保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進するために制定された、以下の3つの法律を「子ども・子育て関連3法」と呼んでいます。

  • 子ども・子育て支援法
  • 認定こども園法の一部を改正する法律
  • 関係法律の整備等に関する法律(児童福祉法等の改正)

制度の目的

「子ども・子育て支援新制度」は、子どもを産み、育てやすい社会を目指して創設することとされ、その目的は次の3つです。

  1. 質の高い幼児期の学校教育・保育の総合的な提供
  2. 保育の量的拡大・確保
  3. 地域の子ども・子育て支援の充実

新制度について、詳しくは内閣府のホームページをご覧ください。

内閣府のホームページ「子ども・子育て支援新制度について」(外部サイトへリンク)

登米市の取り組み

登米市子ども・子育て支援事業計画の策定

国が定める基本指針に基づき、計画的に給付・事業を実施するための「登米市子ども・子育て支援事業計画」の策定に当たり、0歳から10歳までのお子さんを持つ保護者に対し、平成25年11月にニーズ調査を実施し、教育・保育・子育て支援の現在の利用状況や、どの程度のサービスが必要とされているかを把握した上で、今後の量の見込みを算出しました。なお、この計画は、登米市子ども・子育て会議において内容を協議し、平成27年度から平成31年度までの5年間の計画となっています。

登米市子ども・子育て支援事業計画(概要版)(PDF:1,963KB)

登米市子ども・子育て支援事業計画(PDF:3,707KB)

登米市子ども子育て会議の設置

本会議は、平成25年10月に設置され、子どもの保護者、子育て支援関係者、社会福祉関係者、教育関係者で構成しており、新制度の事業計画の策定や変更、教育・保育施設の利用定員の設定、子ども・子育て支援に関する施策の推進などについて関係者の意見を聴くもので、この会議のほか、市長を本部長とした内部組織の「登米市子ども・子育て支援本部」を設置しています。

保育所・幼稚園の再編と認定こども園の設置推進

登米市では、より良い子育て支援環境づくりに取り組むため、幼児教育と保育の一体的な提供と、老朽化した保育所・幼稚園の再編を進めるとともに、民間活力の積極的導入を図るため民設・民営の認定こども園設置を推進します。

 

登米市市立幼稚園・保育所再編方針(PDF:520KB)

 

登米市認定こども園等の運営主体に係る指針(PDF:390KB)

このページ内容に関するお問い合わせ先

福祉事務所子育て支援課 

住所:〒987-0446 登米市南方町新高石浦130番地

電話:0220-58-5562

ファックス:0220-58-2375

メールアドレス:kosodateshien@city.tome.miyagi.jp

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