介護保険制度および保険料について

介護保険制度は介護を社会全体で支え、利用者の希望を尊重した総合的な介護サービスが受けられる制度です。（平成12年4月からスタート）

介護保険の加入者

介護保険の加入者（被保険者）は40歳以上の方です。65歳以上の方を第1号被保険者、40歳～64歳の方を第2号被保険者と区別しています。（保険料や介護サービスを受けられる条件が異なります）

保険者	運営主体は市町村
	第1号被保険者	第2号被保険者
対象者	65歳以上の方	40歳以上65歳未満で医療保険に加入している方
給付の対象者	・寝たきりや認知症などで、日常生活に常に介護が必要な状態にある方・常に介護が必要ではないが、家事や身じたくなどの日常生活に支援が必要な方	・初老期認知症、脳血管疾患などの特定疾病に該当する方が、介護または支援に必要となった方

介護保険の保険料

介護保険の保険料は、40歳以上の人全員が納めることとなっており、第1号被保険者と第2号被保険者では、保険料の算出方法や納入方法が異なります。

＜第1号被保険者保険料＞

区分	対象者	保険料率
第1段階	・生活保護受給者の方・老齢福祉年金受給者で世帯全員が住民税非課税の方	基準額×0.5　（23,952円）
第1段階	・生活保護受給者の方・老齢福祉年金受給者で世帯全員が住民税非課税の方	基準額×0.5　（23,952円）
第2段階	住民税世帯非課税かつ、年金収入額と合計所得金額の合計額が80万円以下の方（ただし、赤字所得がある場合は、その所得金額を0とみなします）	基準額×0.5　（23,952円）
第3段階	住民税世帯非課税であって、第2段階に該当しない方	基準額×0.75（35,928円）
第4段階	住民税世帯課税だが、本人が住民税非課税で公的年金等収入と合計所得金額の合計が80万円以下の方	基準額×0.95 （45,504円）
第4段階	住民税世帯課税だが、本人が住民税非課税の方	基準額×1.0 （47,904円）
第5段階	本人が住民税課税で合計所得金額が200万円未満の方	基準額×1.25（59,880円）
第6段階	本人が住民税課税で合計所得金額が200万円以上の方	基準額×1.5　（71,856円）

＜基準額＞
基準額は47,904円です。

＜第2号被保険者保険料＞
介護保険第2号被保険者（40歳以上65歳未満の方）の保険料は、加入している医療保険の種類によって、保険料の算出方法が異なりますので、詳しくは加入している医療保険の保険者にお訪ねください。

問い合わせ
介護保険料については税務課国民健康保険税係（迫庁舎）	0220-22-2163
制度全般、サービス利用、介護認定などについては長寿介護課（南方庁舎）	0220-58-5551 または
迫総合支所市民課	0220-22-2226
登米総合支所市民課	0220-52-2111
東和総合支所市民課	0220-53-4112
中田総合支所市民課	0220-34-2313
豊里総合支所市民課	0225-76-4113
米山総合支所市民課	0220-55-2112
石越総合支所市民課	0228-34-2112
南方総合支所市民課	0220-58-2112
津山総合支所市民課	0225-68-3113