母子・父子家庭医療費助成制度について
母子父子家庭などの経済的負担を軽減し、適切な受診機会を確保するため、医療費助成を行っています。
助成対象
登米市にお住まいで、各種健康保険に加入している次の方です。
母子・父子家庭の18歳の年度末までにある子
母子家庭の母、父子家庭の父
父母のいない18歳の年度末までにある子
助成を受けられない場合
生活保護を受けている世帯
助成を受けようとする方および同居の扶養義務者などの所得が一定額以上であるとき
【所得制限限度額】
| 扶養親族等の数 |
母または父の所得 |
父母のない児童を扶養する者及び扶養義務者の所得 |
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0人
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1,540,000円
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2,360,000円
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1人
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1,920,000円
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2,740,000円
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2人
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2,300,000円
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3,120,000円
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3人
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2,680,000円
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3,500,000円
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4人
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3,060,000円
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3,880,000円
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5人
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3,440,000円
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4,260,000円
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以下、扶養親族が1人増えるごとに38万円が加算されます。
所得税法に規定する老人控除対象配偶者、老人扶養親族または特定扶養親族がある者の限度額は、下記のとおりです。
本人:上記の金額に当該老人控除対象配偶者または老人扶養親族1人につき10万円、特定扶養親族1人につき25万円を加算した額
扶養義務者等:上記の金額に老人扶養親族1人につき(当該老人扶養親族のほかに扶養親族などがいないときは、当該老人扶養親族のうち1人を除いた老人扶養親族1人につき)6万円を加算した額
※所得額は、毎年見直し、判定を行います。
※扶養義務者とは、配偶者および直系血族(父母・祖父母・子・孫)、兄弟姉妹をいいます。同住所地で同居(世帯分離をしている場合も含む)していれば、生計は同一とみなされるため審査の対象となります。
助成範囲
保険証を使って病院・診療所・薬局などで診療や投薬を受けた際の自己負担額(保険適用分)のうち、入院は2,000円、通院は1,000円を超えた額が助成されます。
助成方法
市から交付される「母子・父子家庭医療費受給者証」と保険証を一緒に医療機関の窓口に提示します。自己負担額を医療機関の窓口で支払い助成申請書を提出した後に、市から払い戻しされます。
申請方法
下記の書類をお持ちのうえ、総合支所市民福祉課で資格登録の申請を行ってください。
助成を受けようとする方およびお子さんの健康保険証
※国保および協会健保以外は事業所から「付加給付に関する証明」が必要になります。
預金通帳(児童を扶養している方の名義のもの)
戸籍謄本(児童扶養手当を受けている方は必要ありません)
印鑑
前年1月1日に児童を扶養する方及び同居者が登米市外に居住していた場合は、前住所地の交付した所得証明書(扶養人数のわかるもの)が必要になります。
受給者証をお持ちの方で、次の場合は届出を行ってください。
振込口座、加入健康保険、氏名、住所が変更になった場合
受給者等が市外へ転出または死亡した場合
児童が福祉施設に入所した場合
生活保護を受けることになった場合
母子家庭の母、父子家庭の父が婚姻(事実婚含む)した場合
受給者証を破損したり紛失した場合
問い合わせ |
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市民生活部国保年金課
(南方庁舎)
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0220-58-2166
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迫総合支所市民課
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0220-22-2226
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登米総合支所市民課
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0220-52-2111
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東和総合支所市民課
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0220-53-4112
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中田総合支所市民課
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0220-34-2313
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豊里総合支所市民課
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0225-76-4113
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米山総合支所市民課
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0220-55-2112
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石越総合支所市民課
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0228-34-2112
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南方総合支所市民課
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0220-58-2112
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津山総合支所市民課
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0225-68-3113
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