医療費が高額になったとき
国保に加入されている人で、医療機関に支払った1カ月の一部負担金が自己負担限度額を超えた場合、窓口に申請することにより、超えた分が高額療養費として払い戻されます。該当する人には、市役所より通知を行っています。
＊70歳未満の人と70から74歳の人では自己負担限度額が違いますのでご注意ください。
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自己負担額の計算
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(1)月ごとの計算
(2)医療機関・診療科ごとの計算
(3)外来と入院は別に計算
(4)入院したときの食事代や差額ベッド代などは対象外 |
70歳未満の人の場合
70歳未満の人の自己負担限度額
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区分
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自己負担限度額
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上位所得者
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150,000円＋（医療費-500,000円）×1％ [83,400円]
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一般
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80,100円＋（医療費-267,000円）×1％ [44,400円]
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住民税非課税
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35,400円 [24,600円]
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＊[ ]内の金額は、過去12カ月以内に3回以上高額療養費の支給を受けた場合の4回目以降（多数該当）の限度額です。
＊上位所得者とは、基礎控除後の総所得金額が600万円を超える世帯の人です。世帯で所得申告をされていない人がいる場合も、上位所得者とみなされますので注意してください。
| 入院の場合、「限度額適用認定証」(上位所得者・一般)、「限度額適用・標準負担額減額認定証」(住民税非課税)を提示することで、医療機関への支払いが自己負担限度額までとなります。証を受ける場合には申請が必要です。お近くの総合支所で申請してください。ただし、保険税に滞納のある世帯への交付はできません。 |
70歳～74歳の人の場合
70歳～74歳の人の自己負担限度額
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区分
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外来(個人ごと)
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外来＋入院(世帯単位) |
| 現役並み所得者 |
44,400円
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80,100円＋（医療費-267,000円）×1％［44,400円］ |
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一般
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12,000円
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44,400円 |
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低所得
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Ⅱ |
8,000円
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24,600円 |
| Ⅰ |
15,000円 |
＊[ ]内の金額は、過去12カ月以内に3回以上高額療養費の支給を受けた場合の4回目以降（多数該当）の限度額です。
＊現役並み所得者とは、課税所得が145万円以上の人、およびその人と同じ世帯の人です。
＊低所得Ⅱとは、世帯主および世帯全員が住民税非課税の人です。
＊低所得Ⅰとは、世帯主および世帯全員が住民税非課税で、世帯の所得が一定基準以下の人です。
| 低所得の人は、「限度額適用・標準負担額減額認定証」を提示することで、医療機関への支払いが自己負担限度額までとなります。証を受ける場合には申請が必要です。お近くの総合支所で申請してください。 |
高額な医療費が複数ある場合は世帯合算できます
ひとつの世帯で同じ月に21,000円以上の一部負担金が複数ある場合、それらが合算対象となります。（70歳未満の人の場合）
70歳～74歳の人の場合、同じ月の全ての外来と入院分が合算対象となります。
| 高額な治療を長期間継続して受ける必要がある「特定疾病（血友病、人工透析治療を行う必要のある慢性腎不全、抗ウイルス剤を投与している後天性免疫不全症候群（HIV感染を含み、厚生労働大臣の定めるものに係るものに限る）など）」の人は、申請により「特定疾病療養受療証」が交付されます。1つの医療機関で1カ月に10,000円（人工透析治療が必要な人で、上位所得者の場合は20,000円）までの負担となります。 |
 問い合わせ |
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市民生活部国保年金課
（南方庁舎）
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0220-58-2166
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迫総合支所市民福祉課
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0220-22-2226
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登米総合支所市民福祉課
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0220-52-5054
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東和総合支所市民福祉課
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0220-53-4112
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中田総合支所市民福祉課
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0220-34-2313
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豊里総合支所市民福祉課
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0225-76-4113
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米山総合支所市民福祉課
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0220-55-2112
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石越総合支所市民福祉課
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0228-34-2112
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南方総合支所市民福祉課
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0220-58-2113
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津山総合支所市民福祉課
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0225-68-3113
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