高額医療・高額介護合算制度

医療費が高額になった世帯に、介護保険の受給者がいる場合、医療保険と介護保険の両方の自己負担額を合算し、決められた限度額を超えた分が支給されます。

自己負担限度額

制度施行初年度の経過措置として、計算期間が平成20年4月から平成21年7月までの16カ月間で計算した支給額と平成20年8月から平成21年7月までの12カ月間で計算した支給額を比べ、大きい方の額が支給されます。

平成20年4月～平成21年7月の自己負担限度額（16カ月）

70歳未満

70歳～74歳

＊自己負担限度額を超えた額が500円未満の場合は支給されません。
＊限度額は変更される場合があります。

毎年8月～翌月7月の1年間で計算されます（年額）

70歳未満

70歳～74歳

＊自己負担限度額を超えた額が500円未満の場合は支給されません。
＊限度額は変更される場合があります。

※所得区分は、毎年7月31日現在の医療費の自己負担限度額で適用される区分を適用します。

同一世帯でも国保、被用者保険（社会保険など）、後期高齢者医療制度それぞれの加入医療保険で計算します。

70歳未満の人の医療費は、21,000円以上の自己負担額を対象とします。

平成21年7月31日現在に加入している医療保険者が計算します。

合算制度の支給対象となる被保険者（世帯）の人には、お知らせしています。お知らせが届いた方は申請を行ってください。

ただし、次に該当する世帯には、今回お知らせをすることができませんでした。自己負担限度額などを参考に、支給の対象になるかを確認してください。

平成20年4月1日から平成21年7月31日までの間に「市町村を越えて転居をした人」「他の医療保険から国民健康保険に加入した人」

※上記の場合、異動前の医療保険者または介護保険者からの「自己負担額証明書」が必要です。

長寿医療制度、被用者保険など加入保険によって申請方法、支給時期などが異なります。詳細については各保険者へ問い合わせください。

【国民健康保険に関すること】市民生活部国保年金課（電話：0220-58-2166）

【介護保険に関すること】福祉事務所長寿介護課（電話：0220-58-5551）