選挙投票区見直し（素案）に対する意見公募の結果

今回の見直しの目的とされる市全域の均衡,公平性はさることながら（市の財政に余裕があれば、投票所は市全域で、できる限り個々の有権者に近い所に配置する方が便利なのは当然）、現在の登米市を取り巻く財政環境を踏まえれば、行財政改革の推進が最優先と考える。納税者も我慢すべきところは我慢すべきであり、選挙投票区の見直しは当然の措置と考える。選挙事務に支障が生じない範囲において、選挙投票区の統廃合はより一層進めるべきと考える。

「移動投票車」をお願いします。本人の手で投票してもらい、投票率が上がること、そして経費節減につながることを願っています。投票所へ行きたく ても困難な人々、市民に対して現状に沿って運営方法、移動設置を考えてください。そのための法律、条例もこれに合わせて変えてください。このように市民全体に問いかけてくれる方針は、大いに評価します。

ご提案いただいたのは、投票所に行けない有権者のもとへ投票箱を持って行き、投票ができるようにしてほしいというご意見かと思います。外国では 「移動投票箱」という制度を設けている国もあるようですが、現在の日本の制度のもとでは、そういったことは難しいと言わざるをえません。

一般的に選挙というのは、公職選挙法という国の法律に基づき実施されています。その公職選挙法では、選挙は、選挙期日に投票所において投票することを原則としています。その例外として、当日投票できない方が事前に投票を行うことができる「期日前投票」や、病院や老人ホームなど指定施設内で投票することができる「不在者投票」、そして、身体に一定の重度の障害を有する方が、自宅などにおいて投票用紙に記載し、これを郵便などによって選挙管理委員会に送付する「郵便等投票」といった制度が設けられています。

高齢者の方や身体が不自由な方などは、いくら近くてもなかなか投票所に足を運べないのが現状です。高齢化が全国的に進む中、公正さを確保しつつ、これらの人たちにどのようにしたら選挙に参加してもらえるのか、今ある制度をどう改善していくのかは、みんなで考えていかなければならない問題です。市選挙管理委員会としても定めれた制度や体制の中で、有権者の方々にいかに投票しやすい環境を提供していけるか、検討していきます。

「現状と課題」についてから。はじめに第二段落後節で『市全域で見たときに、有権者数や投票所までの距離、投票所の数といった設置状況に不均衡』との表現で、特に有権者数・距離・数といった物理的な問題点が指摘されています。このことについては同様に「見直しの考え方」の章3段落で『市全域の均衡や公平性を図ることと行財政改革が大きな目的』と表現しており、補足的に今回の素案が不均衡是正の必要性を望んでいるように読み取れます。

これに対し、問題提起の答えとする部分である「投票区82から59へ」の冒頭では『有権者数や投票所までの距離といった数値的なものだけでなく……』と表現し、あたかも物理的な要素にとらわれずに検討を加えているとのことです。

これは、言ってみれば現に問題提起した課題点をないがしろにし答えを導き出す部分において、正面から課題点に対応した捉え方をしていないものと考えます。問題の根拠に対し、誤った方法で答えを導き出しているのではないでしょうか。

「現状と課題」3段落の『施設や駐車場が手狭で必ずしも投票しやすい環境にない場所』と言う部分については、利便性の観点からも合致するものです。ただし後段部分の『有権者が少なく投票管理者や投票立会人を選ぶことが困難』との部分は、私の見識不足かも知れませんがこれらの人物は、必ず当該投票区の有権者から選ばなくてはならないものでしょうか。仮にそのようだとしても現に有権者がいる以上、投票所再編に結びつけるような困難な作業であるとは考えられません。このことを理由に投票所統合を論ずるのは論外です。

「現状と課題」最終段では『職員数の削減により必要な事務従事者の確保が困難になってきており、行財政改革の観点からも、投票区の見直しによる選挙事務の適正化』と論じています。

選挙事務と職員数の削減ははたして直結する問題なのでしょうか。選挙事務従事者については有権者から選任されるものであり、公務員が携わらなければならないといった文言はどの法律でもうたっていません。旧町村時代に はそのほとんどを非公選のまま、役場職員に委嘱していましたが、まったくの悪しき伝統です。確かに馴れた人々で固めることは、都合の良いことです。しかしながら過去には職員の給与を基礎にした報酬の提供など、一般感覚からはかけ離れた報酬を出していたことも事実です。

特に地方公共団体の自主財源で行わなければならない首長・議員選挙においてもこのような事実で行われていましたから、税金のむだ使いも甚だしいところです。最近では報酬額を低く抑えるよう調整したり、代休消化などといった手立てを聞くことがありますが、やはり公務員には全体の奉仕者としてやるべき仕事が他にあるものです。

市民感覚からすれば、投票事務による代休消化はやるべき仕事を同様の時間だけ滞らせることに他なりません。市民は一般市民よりも良好な報酬で職員一人一人を雇っていると考えますし、報酬以上の働きを日々期待するものですから、技術的にもさほど問題のない選挙事務・投票事務従事者に公務員を使い続けることは大きな損害です。休日に十数時間も仕事を強いり、翌日に通常の仕事をせよというのは無理な話です。拡大解釈すれば市民の損害なのです。

さらには、現在、職に窮する市民も多くいることですから、この際、選挙事務・投票事務にかかるような仕事はその多くを市民に開放すべきです。これにより多くの困難者が一時的にせよ報酬を手に出来、経済にも好影響と思います。公務員は事務管理者など選挙事務に関する指揮系統部分といえる重要な部分だけでよいのではないでしょうか。また、どうしても必要数が確保できない部分でのみ全体の奉仕者である職員の手助けを借りられるように出来ないのでしょうか。

このような、当たり前の手段で職員数削減の対策は可能であるし、また現実にあり得ることと思います。また、一般市民が選挙に関わることで選挙に対する重要性や意義という点からも啓蒙に大いに役立つと考えます。

投票区再編案についても一言申し上げます。

例えば登米地区において名簿数620名の登米保健センターを投票所としていたものを登米公民館に統合する案があります。一方で現に登米保健センターよりも名簿数の少ない登米第6、7、8投票区に関しては現行のままなどという、理解し難い再編案です。いずれの投票所も私は地理的にも存じませんが、仮にこれらの投票区に施設の持つ物理的な悪条件が無ければ何とも 片手落ちな改革案としか読めません。初めに旗印とした『有権者数や投票所までの距離』と言った部分についてないがしろにしていると感じます。

選挙公選はヨーロッパで君主から勝ち取った人民の権利です。どのような理由であれ、人々の投票行動にマイナスとなるような状況は作ってもらいたくないものです。今回のパブリックコメントについては前述したような「問題提起した旗印と答えの導き方及び答えに多くの瑕疵があります。旗印に対し正面から検討されていない答えです。

投票機会・意欲を減じる可能性があることから、私は原案に快諾できません。

投票機会の観点を深く考慮していただき、法律で認められた投票時間の完全実施（単に結果を早く知らせたいとか事務時間を短縮して経費の節減のみを声高らかにうたう投票時間の切り上げに対して）を希望するものであるし、選挙への関心効果も期待できる選挙事務従事者の大規模一般公募を取り入れるなど、投票所減少に対する見返り手段を採った上で、このような提案をするのが筋ではないでしょうか。原案では投票行動に関する意欲低下を招き兼ねないと思いますし、市として投票率を軽んじているとも感じます。マイナスだけでなく未来を作る選挙の充実を図ってください。

今回の見直しは、パブリックコメントにも記載させていただいたとおり、市全域の均衡や公平性を図ることと行財政改革が大きな目的です。その背景には、現状と課題でも述べている、有権者数や投票所までの距離、投票所の数といった設置状況に不均衡があること、人の確保が難しくなっていることなどが挙げられます。

ただし、実際に見直しを進める上では、有権者数や投票所までの距離といった物理的なものだけで決めるべきではないというのが、基本的な考えです。ご指摘のとおり、投票区の見直しによって、身近な投票所がなくなりますから、投票行動への影響は避けられないかもしれません。しかし、その影響を最小限に止めるためにも、有権者数や距離といった物理的なものだけで見直しを進めるべきでないというのが、市選挙管理委員会の考えです。

当然のことながら、合併した9町にはそれぞれの歴史があり、人口や面積、学校やコミュニティの数、成り立ちなどに違いがあります。見直しに当たっては、一概に数値的な基準だけで見直しを進められないという難しさがありました。ですから、結果的に少人数の投票区が残ったり、施設として老朽化が見られる投票所においても残さざるをえないところがあったのも事実です。それは、ご指摘のあった登米町域ならず言えることでもあります。

素案づくりにおいては、有権者の数や投票所までの距離、あるいは投票所の環境を念頭に、最終的には学校やコミュニティといった地域的なつながりを考慮し、素案の原案を作成しました。それを総合支所や行政区長さん、町内会長さん方にお示し調整した上で、今回、パブリックコメントによって住民の方々にお知らせするといった段階を踏んでいます。、その根底には、なるべく有権者の方々への影響が出ないようにという願いがあります。

現在の投票所をそのまますべて残したり、あるいは投票所の多い町域に合わせて、投票所を増設したりすれば、有権者にとっての利便性において良いことは言うまでもありません。しかし、経費や人の確保の面から見ても、それは難しいと言わざるをえません。

有権者の投票環境を整え投票率向上を目指すことは、選挙管理委員会の重要な努めです。加えて、9町が登米市として合併して4年目、旧町から引き継がれた現状を踏まえつつ、登米市という一つの自治体の中で投票区を見直すことは、登米市選挙管理委員会の責務であると考えています。

次に、人の確保の部分についてです。現在、職員が担っている投票事務などを、市民の方々に担っていただくことで、職員の削減にも対応でき、職員の負担軽減や経費の節減、雇用対策、そして何より選挙の啓発につながるのでは、というご意見かと思います。

確かに選挙事務は、自治体の職員でなければできないという規定はありません。また、都市部の自治体では、実際に学生などのアルバイトを活用し、投票事務や開票事務の一部を担わせている例も珍しくありません。

ただし、選挙事務は、その性格上、公平性や正確性が強く求められていることから、基本的には自治体職員が担わなければならないものだと考えています。その中で、足りない部分、例えば投票所での選挙人の受付や開票所での票の開被といった部分については職員以外の手をお借りしている、というのが他の自治体の例のようです。

今後、市職員の削減が進み、登米市においてもすべての投票事務を職員でまかなえないときがくるかと思われます。そうした場合には、市民の皆さんにご協力をいただかなればならないものと考えています。

投票立会人については、1投票所に3人を選任していますが、その人数を確保するのも苦労している投票区があることは事実です。投票立会人は、その投票区から選任しなければならないことになっていますし、投票管理者についても、その性格上、その属している投票区の方にお願いしています。

ちなみに、投票立会人については、より多くの市民の方々に選挙に携わっていただきたいとの思いから、平成19年4月の県議会議員一般選挙から市民公募を実施しており、今後も継続していきたいと考えています。

次に、投票時間の完全実施ということで、公職選挙法で定められている午後8時までの投票時間を実施すべき、というご意見もいただきました。このことについては、登米市においても平成19年の参議院議員通常選挙や平成20年に執行した市議会議員補欠選挙（無投票）、農業委員会委員一般選挙においても、投票日当日は、投票所の閉鎖時刻を1時間繰り上げし、午後7時までとした経緯があります。

このことについては、ご指摘のあったとおり、開票の結果をなるべく速く確定し、有権者の皆さんにお知らせしたいという思いがありました。それは、 登米市全体が合併により広大な面積となったことから、開票開始まで時間を要するようになったことが要因にもなっています。

しかし、大きな要因としては、期日前投票という制度ができたことが挙げられます。登米市においては期間中、市内9か所に午後8時まで期日前投票所を開設しています。このことから、選挙啓発をしっかりすれば、投票所の閉鎖時刻を1時間繰り上げても投票への影響は避けられるのではないか、という判断をしたものです。

投票所閉鎖時刻の繰り上げは、そうした有権者の投票行動と開票結果の速やかな確定などを勘案し実施したものです。開票作業の迅速化にも取り組んでおりますが、今後の選挙においてもそうしたことを総合的に検討し判断していきたいと考えています。

問題提起したことに対して、正面から検討していないのでは、というご指摘をいただきました。前述したように、今回の見直しの考え方の根底にあるのは、行財政改革という観点から数値的なものや効率性だけで統廃合を進めるのではなく、合併後の登米市としての投票区のあり方を考えた上で、有権者の投票機会・意欲の減少を最小限に食い止めたいという願いをもって取り組んでいます。投票区の見直しにより、有権者の方々には大変ご迷惑をおかけすることになりますが、よろしくご理解いただいきたいと思います。

投票所が元東郷分校から第13区多目的集会所に変更になる素案に対して、石越総合支所のほうが良いというご意見かと思います。

石越町域の場合、見直しの考え方としては、主に2点が挙げられます。1点目は、投票所間の距離が近い石越保育所を投票所とする行政区の方々と、有権者が少なく施設としても老朽化が見られる元黒山分校を投票所とする方々を、石越総合支所に統合する。2点目は、老朽化が見られる元東郷分校を投票所とする行政区の方々については、施設が比較的新しく駐車スペースも確保できる第13区多目的集会所に投票所を変更する、という考え方です。

素案を作成する段階で行政区長さん方に見直しの考え方をお示ししたときに、投票所は石越総合支所のほうが良い、という行政区長さんのご意見もありました。ただしそうした場合、石越総合支所の有権者数が3,000人を超え、市内で最大の有権者数を抱える投票所になってしまいます。そうしたことから、距離や地域的なつながりを考慮し、投票環境が比較的良い第13区多目的集会所に変更したものです。行政区によっては、石越総合支所のほうが距離が近いという方も確かにいらっしゃるかと思いますが、よろしくご理解をお願いいたします。

なお、石越総合支所については、期日前投票所にもなっております。当日、投票所に行けない場合は、石越総合支所で投票できますので、ご利用ください。