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トップ > くらしのガイド > 商業・工業・雇用 > 登米市サテライトオフィス等開設支援事業

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更新日:

登米市サテライトオフィス等開設支援事業について

市外に本店を有するIT企業、教育業、研究開発型産業等の企業による市内へのサテライトオフィス、支店等の事業所の開設に要する費用の一部を支援し、地域に根ざした雇用を創出する「登米市サテライトオフィス等開設支援事業」を実施します。 

助成対象事業者の要件

以下の要件のすべてを満たす者とします。

  1. 本市にサテライトオフィス、支店等の事業所を開設(本市への本店の移転を含む。)し、2人以上の新たな常時雇用(市内在住者)を行う法人であること。
  2. 本市において事業活動を継続(交付決定の日から起算)して5年以上行う者であること。
  3. 以下に掲げるいずれかの事業を行う者であること。
    • 情報処理・情報提供サービス業に属する事業(総務事務、企画・調査事務等の事務管理業務)
    • ソフトウェア業、デザイン・機械設計業
    • インターネット附随サービス業(ウェブ情報検索サービス、ショッピングサイト、ウェブコンテンツ配信業、サーバー管理受託業等)
    • コンテンツの創造、保護及び活用の促進に関する法律(平成16年法律第81号)第2条第1項に規定するコンテンツ(映画、音楽、演劇、文芸、写真、漫画、アニメーション等)の製作等を行う事業
    • 教育業
    • 研究開発型産業、専門サービス業(経営コンサルタント業等)

4. 事業着手前に事業の実施申請書、事業実施計画書を提出し、市から承認された者であること。

5. 訴訟や法令順守上の問題を抱えている者ではないこと。

6. 暴力団等の反社会的勢力でないこと。また、反社会的勢力との関係を有しないこと。

助成対象経費

本市へのサテライトオフィス、支店等の事業所の開設に伴う建物・施設の取得(土地の取得は対象外)、改修及び新たな雇用に係る費用の一部に対して、予算の範囲内で支援します。

補助内容(メニュー)

サテライトオフィス等開設促進奨励金

  • オフィス等の開設に係る固定資産に対して課する固定資産税額の額に相当する額を課税初年度に交付します。
  • 賃借の場合(建物・施設を取得しない場合)にあっては賃借料(支払いが生じた日から起算して12箇月分)の100分の20に相当する額(敷金、礼金、保証金等を除く。)を事業承認の翌年度に交付します。

サテライトオフィス等開設投資奨励金

  • 土地を除く建物・設備に係る投下固定資産額の100分の20に相当する額を事業承認の翌年度に交付します。
  • 賃借の場合にあっては建物・施設の改修等に要する初期投資費用の100分の10に相当する額を事業承認の翌年度に交付します。
  • 国(独立行政法人等を含む。)、他の地方公共団体、非営利法人等からの補助金、助成金等の交付を受けている場合には本事業による交付額から差し引くものとします。
  • 限度額は3,000万円とします。

サテライトオフィス等開設雇用促進奨励金

  • 操業翌年度の9月末日現在において、操業開始後、引き続き6箇月以上雇用している市内に住所を有する新規常時雇用従業員数に対して、一人当たり20万円を交付します。

事業実施承認

  • 本事業による助成を希望する場合は、着手前に事業実施承認の申請を行い、市から承認を受ける必要があります(以下、市から承認を受けた事業者を「承認事業者」という。)。
  • 承認に当たっては、以下の書類を提出してください(提出部数:2部(正本1部、副本1部))。
  • 提出期限:着手の30日前までに提出。

事業実施申請書

事業実施計画書(様式1)(ワード:103KB)、様式2、様式3、様式4((エクセル:63KB)

誓約書(様式5)(ワード:31KB)

事業所の位置図、図面、配置図等(任意様式)

事業の概要についての模式図など補足説明資料(任意様式)。A4版(他のサイズは不可)で10枚以内

常時雇用従業員名簿及び奨励金申請時点での採用計画書(任意様式)

投下固定資産の取得金額が明らかとなる書類

賃借による場合は賃借に係る契約書の写し

登記事項全部証明書(3箇月以内のもの。)

定款、寄附行為またはこれに準ずるもの

直近の決算書(貸借対照表、損益計算書)

交付申請

サテライトオフィス等開設促進奨励金

  • 操業後において、承認事業者からの申請に基づき、サテライトオフィス等開設促進奨励金の交付申請を行っていただきます。
  • 申請に当たっては、以下の書類を提出してください(提出部数:1部)。
  • 提出期限:固定資産税の課税初年度(賃借の場合にあっては操業の翌年度)の6月末までに提出。

補助金等交付申請書(規則第3条第1号の規定によるもの。)

収支予算書(規則第3条第2号の規定によるもの。)

固定資産評価証明書(賃借の場合は不要)

賃借による場合は賃借に係る契約書の写し

直近の市税、県税に係る納税証明書

サテライトオフィス等開設投資奨励金

  • 操業後において、承認事業者からの申請に基づき、サテライトオフィス等開設投資奨励金の交付申請を行っていただきます。
  • 申請に当たっては、以下の書類を提出してください(提出部数:1部)。
  • 提出期限:固定資産税の課税初年度(賃借の場合にあっては操業の翌年度)の6月末までに提出

補助金等交付申請書(規則第3条第1号の規定によるもの。)

収支予算書(規則第3条第2号の規定によるもの。)

固定資産評価証明書(賃借の場合は不要)

建物、施設の整備、取得または改修に係る初期投資費用を証する書類(見積書、設計書、カタログ、位置図等)

サテライトオフィス等開設雇用促進奨励金

  • 操業後において、承認事業者からの申請に基づき、サテライトオフィス等開設雇用促進奨励金の交付申請を行っていただきます。
  • 申請に当たっては、以下の書類を提出してください(提出部数:1部))。
  • 提出期限:操業翌年度の6月末までに提出。

補助金等交付申請書(規則第3条第1号の規定によるもの。)

収支予算書(規則第3条第2号の規定によるもの。)

常時雇用従業員名簿(任意様式)

実績報告、交付

補助金の交付に当たっては、以下により補助事業の完了後に実績報告書を提出していただき、市において事業内容の精査と経費内容の確認を行い、補助金の額を確定した後に交付します。

サテライトオフィス等開設促進奨励金

  • 以下の書類により実績報告を行っていただいた後、サテライトオフィス等開設促進奨励金の交付を行います(提出部数:1部)。
  • 提出期限:固定資産税の課税初年度において固定資産税を全納した日から30日以内に提出。賃借の場合にあっては操業から12箇月分の賃借料の全額を納入した日から30日以内に提出。

実績報告書(規則第13条第1項の規定によるもの。)

収支決算書(規則第13条第1項の規定によるもの。)

固定資産税の払い込みを証する書類の写し(賃借の場合は不要)

賃借の場合は賃借料の納入を証する書類の写し

サテライトオフィス等開設投資奨励金

  • 以下の書類により実績報告を行っていただいた後、サテライトオフィス等開設投資奨励金の交付を行います(提出部数:1部)。
  • 提出期限:固定資産税の課税初年度(賃借の場合にあっては操業の翌年度)の6月末までに提出。

実績報告書(規則第13条第1項の規定によるもの。)

収支決算書(規則第13条第1項の規定によるもの。)

建物、施設の整備、取得または改修に係る請求書、領収書、契約書及び完成写真

サテライトオフィス等開設雇用促進奨励金

  • 以下の書類により実績報告を行っていただいた後、サテライトオフィス等開設雇用促進奨励金の交付を行います(提出部数:1部)。
  • 提出期限:操業翌年度の9月末までに提出。

実績報告書(規則第13条第1項の規定によるもの。)

収支決算書(規則第13条第1項の規定によるもの。)

常時雇用従業員名簿(任意様式)

雇用保険被保険者証の写し

当該従業員を半年以上雇用していたことを証する書類(出勤簿、タイムカード等)の写し

当該常時雇用従業員の住民票抄本

書類の提出

担当部署宛てに、郵送、宅配便または持参により提出していただくとともに、別途、担当部署にメールで送信してください。

申請から交付までの流れ(例)

1年目(平成29年度)

  • 事業実施主体から市への事業実施申請書、事業実施計画書の提出(着手から30日以上前)
  • 市から事業実施主体への計画承認を通知
  • 事業実施主体による工事等の実施

1月1日 固定資産課税評価の実施(12月までに工事が完了した場合)

2年目(平成30年度)

4月  操業開始、固定資産税課税標準額の決定

6月末 促進奨励金、投資奨励金の交付申請

 促進奨励金(5月に全納した場合)の実績報告

7月  促進奨励金(5月に全納した場合)の交付

 投資奨励金の実績報告

8月  投資奨励金の交付

12月末 促進奨励金(11月までに分納した場合)の実績報告

1月  促進奨励金(11月までに分納した場合)の交付

3年目(平成31年度)

6月末 雇用促進奨励金の交付申請

9月末 雇用促進奨励金の実績報告

10月 雇用促進奨励金の交付

事業実施承認後の注意事項

計画内容に変更が生じた場合の対応について

事業実施計画書の内容に変更が生じた場合または生じる見込みになった場合には、速やかに市に状況の報告をしてください。

事業実績報告書について

事業実施計画書に設定した3年目の売上げ目標の達成状況を把握するため、事業実施の翌々年度が終了した1箇月以内に「事業評価報告書(エクセル:39KB)」を提出していただきます。

取得財産等の管理について

  • 本事業の適用を受けた建物、設備については、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に規定する期間、処分が制限されます。
  • 本事業の適用を受けた財産については、財産管理台帳を作成するとともに、当該財産に本事業で取得したことを表示していただきます。

立入検査について

事業の進捗状況の確認のため、市が立入検査に入る場合があります。

その他

提出された申請書類は返却しません。また、提出期限後の変更、差し替え、再提出は認めません。

規則・要綱等

このページ内容に関するお問い合わせ先

産業経済部工業振興課 

住所:〒987-0602 登米市中田町上沼字西桜場18番地

電話:0220-34-2706

ファックス:0220-34-2801

メールアドレス:kogyoshinko@city.tome.miyagi.jp

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