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更新日:2018年7月1日

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生産性向上特別措置法による中小企業・小規模事業者の設備投資への支援について

「生産性向上特別措置法」は、今後3年間を集中投資期間と位置づけ、中小企業の生産性革命の実現のため、市町村の認定を受けた中小企業の設備投資を支援するものです。

登米市では、「生産性向上特別措置法」に基づき、平成30年度から平成32年度までの3年間に、市内中小企業者が労働生産性を一定向上させるため策定する先端設備等導入計画を審査し、本市の導入促進基本計画に合致する場合に認定を行います。

認定を受けられた中小企業者は、計画実行のための支援措置が受けられます。

  • 税制措置:認定計画に基づき取得した一定の設備(償却資産)について、固定資産税の特例措置(課税標準を3年間ゼロに軽減)を受けることができます。
  • 金融支援:民間金融機関の融資に対する信用保証に関する支援を受けることができます。
  • 予算支援:国の一部の補助金(※)について優先採択が行われます。

 

※以下の4つの補助金について審査の際に、加点されます。

  1. ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業(ものづくり・サービス補助金)
  2. 小規模事業者持続化補助金(持続化補助金)
  3. 戦略的基盤技術高度化支援事業(サポイン補助金)
  4. サービス等生産性向上IT導入支援事業(IT補助金)

1.導入促進基本計画

登米市導入促進基本計画(PDF:182KB)

2.認定を受けられる中小企業者

中小企業等経営強化法第2条第1項に該当し、登米市内にある事業所において設備投資を行うもの。

※固定資産税の特例措置とは対象となる中小企業者の要件が異なりますのでご注意ください。

 

中小企業等経営強化法第2条第1項に定める中小企業者

業種分類

資本金の額または出資の総額

常時使用する従業員の数

製造業その他(※1) 3億円以下 300人以下
卸売業 1億円以下

100人以下

小売業 5千万円以下

50人以下

サービス業

5千万円以下

100人以下

ゴム製品製造業(※2) 3億円以下

900人以下

ソフトウェア業または情報サービス業 3億円以下

300人以下

旅館業

5千万円以下

200人以下

※1「製造業その他」は、上記「卸売業」から「旅館業」まで以外の業種が該当します。

※2自動車または航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く

3.先端設備等導入計画の主な要件

中小企業者が、計画期間内に労働生産性を一定程度向上させるため、先端設備等を導入する計画(先端設備等導入計画)を策定し、本市の導入促進基本計画等に合致する場合に認定を受けることができます。

計画期間

計画認定から3年、4年または5年の期間で目標を達成する計画であること

労働生産性の向上の目標

計画期間において、基準年度(直近の事業年度末)比で労働生産性が年平均3%以上向上すること(※)

○労働生産性の算定式
(営業利益+人件費+減価償却費)/労働投入量(労働者数または労働者数×一人当たり年間就業時間)

※労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される設備の導入によって、労働生産性が年平均3%以上向上する見込みであることについて、認定経営革新等支援機関の確認書を添付してください。

先端設備等の種類

労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される設備であること

【減価償却資産の種類(※)】機械及び装置、器具及び備品、測定工具及び検査工具、建物附属設備、ソフトウエア

※固定資産税の特例措置とは対象となる設備の要件が異なりますのでご注意ください。

4.認定の流れ

  1. 登米市の「導入促進基本計画」に沿った「先端設備等導入計画」を策定
  2. 認定経営革新等支援機関(外部サイトへリンク)による同計画の事前確認を受ける
  3. 支援機関の確認を受けた「先端設備等導入計画」を登米市に提出
  4. 「先端設備等導入計画」が「導入促進基本計画」に沿った内容であるか登米市で審査し適合する場合に認定
  5. 「先端設備等導入計画」の認定後、設備取得

※計画の認定事務には一定以上の期間を要しますので、余裕を持って計画の策定準備をしてください。

※設備取得後に計画申請を認める特例はございません。認定を受ける前に設備を取得しないようご注意ください。01seisanseiflow

先端設備等導入計画の認定申請先(認定経営革新等支援機関の事前確認後)

〒987-0602 登米市中田町上沼字西桜場18番地

登米市産業経済部工業振興課

TEL:0220-34-2706/FAX:0220-34-2802

メールアドレス:kogyoshinko@city.tome.miyagi.jp

5.必要書類

申請時

1.先端設備等導入計画に係る認定申請書(ワード:29KB)記載例(PDF:184KB)

2.認定支援機関による事前確認書(ワード:26KB)

※その他、内容確認のための書類を求める場合があります。

固定資産の特例措置を受ける場合

上記1、2に加え以下の書類

3.工業会等証明書の写し(見本)(PDF:138KB)

4.先端設備等に係る誓約書(ワード:24KB)(3の追加提出を行う場合に提出)

※ファイナンスリース取引であって、リース会社が固定資産税を納付する場合は次の書類も必要です。

5.リース契約見積書の写し

6.リース事業協会が確認した軽減額計算書の写し

変更時

認定を受けた「先端設備導入計画」を変更しようとするとき(設備の追加取得等)は、変更認定を受ける必要があります。

なお、法人の代表者の交代、導入予定設備の単価の増減やそれに伴う資金調達額の若干の減少等については、計画の変更には該当しません。

 

1.先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書(ワード:29KB)

※変更後の先端設備等導入計画は、認定を受けた先端設備等導入計画を修正する形で作成し、変更・追記部分に下線を引いてください。

2.認定支援機関による事前確認書(ワード:26KB)

3.認定を受けた先端設備等導入計画の写し

※変更前の計画である事を手書き等で記載ください。

固定資産の特例措置を受ける場合

上記1、2、3に加え以下の書類

4.工業会等証明書の写し

5.変更後の先端設備等に係る誓約書(ワード:24KB)(4の追加提出を行う場合に提出)

※ファイナンスリース取引であって、リース会社が固定資産税を納付する場合は次の書類も必要です。

6.リース契約見積書の写し

7.リース事業協会が確認した軽減額計算書の写し

6.固定資産税の特例

対象者

中小企業者など(資本金1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主など)のうち、先端設備導入計画の認定(労働生産性年平均3%以上向上、市の導入促進基本計画に合致)を受けた者

※ただし、次の法人は、たとえ資本金が1億円以下でも中小企業者とはなりません。

  1. 同一の大規模法人(資本金もしくは出資金の額が1億円超の法人または資本金もしくは出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人超の法人)から2分の1以上の出資を受ける法人
  2. 2以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人

対象設備

生産性向上に資する指標(単位当たりの生産量、精度、エネルギー効率など)が旧モデル比で年平均1%以上向上する以下の設備
【減価償却資産の種類(最低取得価額/販売開始時期)】
◆機械・装置(160万円以上/10年以内)
◆測定工具および検査工具(30万円以上/5年以内)
◆器具・備品(30万円以上/6年以内)
◆建物附属設備(償却資産として課税されるものに限る。)(60万円以上/14年以内)

その他の要件

  • 生産、販売活動などの用に直接供されるものであること
  • 中古資産でないこと

特例措置の内容

臨時措置法の施行の日から平成32年度末(2020年)までの間に取得したものに係る固定資産税(償却資産)について、課税標準を3年間ゼロに軽減

 

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※【例外】工業会証明書が申請までに間に合わない場合

設備取得前までに「先端設備等導入計画」の認定を取ることが必須となりますが、「先端設備等導入計画」の申請・認定前までに、工業会の証明書が取得できなった場合でも、認定後から賦課期日(1月1日)までに、様式第4による誓約書及び工業会証明書を追加提出することで3年間特例を受けることが可能です(計画変更により設備を追加する場合も同様です。)。

7.参考リンク・参考資料

お問い合わせ

登米市産業経済部工業振興課

〒987-0602 登米市中田町上沼字西桜場18番地

電話番号:0220-34-2706

ファクス番号:0220-34-2802

メールアドレス:kogyoshinko@city.tome.miyagi.jp

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