3 2に掲げる事項を達成するために必要な措置の概要

土地の永続性、有限性等を基本的な認識として、公共の福祉を優先させ、地域の特性に応じて適正な土地利用が図られるように、各種の規制措置、誘導措置等を通じた総合的な対策の実施を推進します。

土地基本法、国土利用計画法及びこれらに関連する土地利用関係諸法令等の適切な運用により、土地利用の計画的な調整を行い、適正な土地利用の確保と地価の安定を図ります。

市土の均衡ある発展と地域の活性化を図るため、「水の里」に育まれた豊かな自然環境、歴史的建造物や街並み等の特性を活かした地域整備施策を推進します。

ダム事業や水系ごとの治水施設等の整備を推進し、市土の保全と安全性の確保を図ります。

市土を保全する機能や水資源かん養等の森林の持つ公益的機能の維持と安全性の向上を図るため、治山、治水事業を推進するとともに、森林の適正な管理を図ります。

市民の安全性を確保するため、地域避難所の適正な配置、災害時における安全な避難路の確保及び災害情報の的確な伝達を図るとともに、災害に配慮した適正な土地利用を図ります。

市民がゆとりを持ち、健康で安全な暮らしを営むことができるように、身近にふれあえる河川・沼・緑地・山林などの自然環境は、やすらぎや快適性をもたらす貴重な資源として積極的にその保全、活用を図ります。

生活環境の保全を図るため、住居系・商業系・工業系等の用途区分に応じた適正な土地利用への誘導を図ります。

農用地や森林の適切な維持管理、下水処理による環境悪化の防止、水辺地帯の保全等による河川、沼の自然浄化能力の維持・回復など、水環境への負荷軽減により、健全な水循環の確保を図ります。

廃棄物の発生抑制とリサイクルを一層進めるとともに、発生した廃棄物の適正処理のため、環境の保全に配慮しつつ、必要な用地の確保と適正な土地利用の誘導を図ります。

また、廃棄物の不法投棄等の不適正処理の防止と適切かつ迅速な原状回復に努めます。

歴史・風土の保存、文化財の保護等を図るため、市民の理解と協力のもと、開発行為の規制、指導を行い良好な景観や緑地・水辺景観の維持形成を図ります。特に、水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約であるラムサール条約の指定を受けた「伊豆沼・内沼、蕪栗沼・周辺水田」をはじめ、自然公園法等、各種法令等に基づき保全すべき地域として指定された地域については、適正な管理のもと、その保全に努めます。

良好な環境や景観を確保するため、公共事業の計画段階において環境保全上の配慮を行うとともに、開発行為等については環境影響評価を実施するなど、長期的な計画により土地利用の適正化を図ります。

土地利用の転換を図る場合には、その転換の不可逆性及び影響の大きさに十分留意した上で、人口及び産業の動向、周辺の土地利用の状況、社会資本の整備状況、その他の自然的・社会的条件を勘案して適正に行ないます。また、転換途上であっても、これらの条件の変化を考慮して必要があるときは、速やかな計画の見直しを図る等適切な措置を講じます。

農用地については、生産性の向上を図るため、生産基盤整備を計画的に推進するとともに、認定農業者等担い手の育成、生産組織の強化を図り、農用地の集積を進めます。また、利用転換を行う場合は、優良農用地の確保を考慮し、農業経営の安定、食料生産の確保及び地域農業に及ぼす影響に留意し、農業以外の土地利用との計画的な調整を図ります。特に、市街地周辺の農用地については、防災的機能等、農用地の多面的機能を重視し、開発と環境との調和、調整を図ります。

森林については、木材及び林産物の生産や多様な公益的機能を確保しつつ、自然とのふれあいの場、青少年の活動の場、観光、保健休養、レクリエーション等としての総合的な利用を促進するためその保全管理を図ります。また、利用転換を行う場合は、森林の保全や育林と林業経営への影響に留意しつつ、災害防止・環境保全・水源かん養・大気浄化の公益的機能の維持に支障が生じないよう十分配慮し周辺土地との調整を図ります。

水面、河川及び水路については、治水及び利水の機能発揮に留意しつつ、生物の生息、生育環境としての機能発揮に必要な水量・水質を確保し、地域の景観と一体になった水辺空間の創出や水と人とがふれあえる親水性に配慮した場の形成を図ります。

道路については、市民の生活経済活動の基盤であるため、自然環境の保全に十分配慮しながら、計画的な整備を推進します。また、道路緑化等を推進し、良好な街なみ景観の形成を図ります。

住宅地については、少子高齢化や市民のライフスタイルの変化に対応した居住環境の整備を推進するとともに、長期的な需給見通しに基づく計画的な宅地の供給を促進します。また、既成市街地においては、低・未利用地等の活用等に努め、安全性の向上とゆとりある快適な環境の確保に配慮します。

工業用地については、産業の高付加価値化や構造変化、工場の立地動向を踏まえ、計画的な用地の確保に努めます。特に、高速自動車道の整備インパクトを十分に活用するとともに、周辺地域や自然環境との調和及び公害の未然防止に留意します。

大規模な土地利用転換については事前に十分な調査等を行い、市土の保全と安全性の確保、環境の保全等に配慮しつつ、適正かつ合理的な土地利用の確保を図ります。また、地域住民の意向等地域の実情を踏まえ適切に対応するとともに、基本構想などの地域づくりの総合的な計画や公共施設整備計画等との整合を図ります。

農地と宅地の混住化が進行する地域については、無秩序な開発を抑制するとともに、地域の実情に応じた総合的かつ計画的な土地利用が実現されるよう、都市計画制度や農業振興地域整備計画制度等の適正な運用等により、農用地、宅地等相互の土地利用の秩序ある共存を図ります。

上記のほか、公園、緑地、教育施設、厚生福祉施設等の公共施設用地及びレクリエーション施設用地については、市民生活上の重要性、余暇利用の増大に対応し、既存施設等との関連に配慮しつつ、適正な配置と有効利用を図ります。

土地の所有者や使用者が、良好な土地管理と有効な土地利用を図るよう誘導し、計画的なまちづくりを推進します。

市土の科学的・総合的な把握を一層充実するために必要な調査を行うとともに、その総合的な利用を図ります。

また、市民と行政が情報を共有できる環境を構築し、市民による市土への理解を促し、計画の総合性及び実行性を高めるため、調査結果の普及及び啓発を図ります。

適切な市土の利用に資するため、計画の推進にあたって各種指標の活用を図ります。