2 市土の利用目的に応じた区分ごとの規模の目標及びその地域別の概要

計画の目標年次は平成27年とし、基準年次は平成16年とします。

人口及び世帯数の将来見通しについては、平成27年においてそれぞれおよそ86,000人、26,730世帯になるものと想定します。

利用区分は、「農用地」、「森林」、「宅地」等の地目区分とします。

利用区分ごとの規模の目標は、利用区分別の推移に基づくとともに、将来における人口等を前提とし、利用区分別に必要な土地の面積を予測し、土地利用の実態との調整を行って定めるものとします。

平成27年の利用区分ごとの規模の目標は下表のとおりです。なお、以下の数値については、今後の社会経済の不確実さ等を考慮し、弾力的に理解されるべき性格のものです。

土地の利用区分ごとの市土利用の規模の目標

注）人口集中地区とは国勢調査における人口集中地区（DID）であり平成16年値は推計値です。

注）四捨五入のため合計が合わない箇所があります。

地域区分は、土地利用の現状および経済的、歴史的、その他の立地条件を勘案し、市の中央部を貫流する北上川を境に東部地域、西部地域とします。

市土の地域別の概要と土地利用の方向性は次のとおりです。

東部地域は、北上川を挟んで本市の東部に位置し、豊富な森林資源や南三陸金華山国定公園の一部に指定された地域などの自然環境に恵まれた北上山系の山間地となっています。

本地域では、人口の減少とともに高齢化が進行しています。農林業では従事者の高齢化や担い手の不足等が進み、管理が不十分な山林や、中山間部の農地は耕作放棄地化が多くみられます。一方、複数の森林公園や環境保全林は自然を体験・学習する場として活用されています。

市街地・集落では空き家や遊休地などが増加している状況にあります。

また、北上川には支流の中小河川が多数あり、豪雨・台風時には排水機能が不十分な地域があり、治水等防災対策が必要となっています。

市街地周辺については、都市的土地利用と農地を含む自然的土地利用との調整を図りながら効率的な土地利用を図ります。

各地区市街地や農山村集落については、空き家、遊休地、低・未利用地の有効利用を促進するとともに、地域特性や自然環境に配慮しつつ、合併処理浄化槽を含む下水道施設、生活道路等の生活環境整備を推進し、居住環境の向上を図るため適正な土地利用を推進します。

農用地については地域循環型農業を推進するとともに、自然環境や景観等との調和に十分配慮し、公益的・多面的な機能の保全に努めます。

農業の規模の拡大が比較的容易な地域においては、生産性の向上を図るため、農業生産基盤整備を推進し地域営農組織や担い手への農用地の集約化を推進します。また、安定した農業経営と地域の特性を生かした付加価値の高い農業の確立を図るため、農用地の効率的で適正な土地利用を推進します。

森林については、他用途への転換を最小限にとどめ、放置された森林の適切な管理等を推進し、水源かん養機能、山地災害防止機能、癒しの効果等、公益的な機能の保全に努めます。

また、貴重な自然環境資源、野生生物の生息・生育地、優れた自然景観を有する地域など、自然環境を維持すべき地域については適正な保全を図ります。

さらに、地域資源を活用した都市との交流活動を推進するため、適正な管理のもと自然特性を考慮し、自然体験学習等の自然とのふれあいの場、森林セラピー効果を活用したグリーンツーリズム等を進める場としての土地利用を図ります。

また、中山間地域の農用地については、野菜、果樹、花きなど多様な作物の生産等特性に応じた土地利用を推進します。

貴重な水資源としての役割を果たす北上川をはじめ支流等の河川については、水質の保全を図り、治水機能の整備を進めるとともに、野生生物の生息・生育地、優れた自然景観を有する地域など、自然環境を維持すべき地域については適正な保全を図ります。

また、適正な管理のもと、自然特性を考慮しながら自然体験学習等、自然とのふれあいの場としての利用を図ります。

西部地域は、北上川を挟んで本市の西部に位置し、県内有数の穀倉地帯である登米耕土により、優良な農用地が広がっています。市街地は、北上川、迫川の流域地帯や交通の要衝地帯に分散的に立地し、迫町を中心に主要路線が放射状に延びて各地区市街地に接続しています。

今後、三陸縦貫自動車道の開通が見込まれていることなどから、インターチェンジへのアクセス道路や自動車交通量の増加に対応した生活関連道路等の整備が必要となっています。

また、郊外型の大型店の進出等による中心市街地の空洞化などが課題となっており都市活力の再生も求められています。

さらに、当地域は伊豆沼・内沼など豊かな水辺空間を有していますが、生活環境の変化による水質の悪化等が課題となっています。

市街地周辺や三陸縦貫自動車道インターチェンジ付近については、沿線の開発によるスプロール化が懸念されることから、都市的土地利用と農地を含む自然的土地利用との調整を図りながら、高速交通網の整備効果を活かした効率的な土地利用を図ります。

また、中心市街地、各地区市街地や集落においては、地域特性や自然環境に配慮しつつ、合併処理浄化槽を含む下水道施設、生活道路等の生活環境整備を推進し、居住環境の向上を図ります。さらに、遊休地、低・未利用地の高度利用や有効利用を促進するとともに、防災に配慮した適正な土地利用を推進します。

迫川を中心に広がる広大な農用地については地域循環型農業を推進するとともに、田園風景を地域資源として生かしながら公益的・多面的な機能の保全に努めます。

生産性の向上を図るため、農業生産基盤整備を推進し地域営農組織や担い手への農用地の集約化を推進します。また、安定した農業経営と地域の特性を生かした付加価値の高い農業の確立を図るため、農用地の効率的で適正な土地利用を推進します。

さらに、野生生物の生息・生育地など自然環境を維持すべき地域については適正な保全を図ります。

森林等の公益的機能を発揮させるため、その保全活用を図ります。

迫川等の流域については、治水機能の整備を促進するとともに伊豆沼・内沼等貴重な水辺空間は、恵まれた自然環境のシンボルと位置付け、潤いのある空間形成を目指した保全に努めます。

さらに、野生生物の生息・生育地、優れた自然景観を有する地域など、自然環境を維持すべき地域については適正な保全を図るとともに、適正な管理のもと、自然特性を考慮しながら自然体験学習等、自然とのふれあいの場としての利用を図ります。