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ADSLや光通信などの高速情報通信基盤の整備、携帯電話利用可能区域の拡大等を促進し、市内における地域間情報通信格差の是正を図るとともに、地域情報化を推進します。
また、災害時等にも対応できるネットワークをはじめ、医療・福祉、テレビ難視聴対策など様々な分野での活用が可能な新世代情報インフラの整備を推進します。
項目 |
内容 |
推進部署 |
公共施設の利活用の推進 |
市民が気軽に利用できる公共端末を公共施設等に設置し、市全般に関する情報の提供や市政への参加、各種申請手続き等が可能な双方向による行政サービスを推進する環境整備に努めます。 南方住民情報センター（愛称：るるぱ）等の情報通信環境、研修機能を備えた施設を市民が主体的に情報の入手や活用機能を拡充し、幅広い層の市民が利活用できる環境づくりを推進します。 |
企画部 情報システム課 |
市内における地域間情報通信格差の是正 |
電気通信事業者が提供するサービス等の利用地域の拡大に向けた働きかけを促進し、利用しやすい環境整備に努めながら、情報リテラシー向上を支える人材育成を図ります。 |
企画部 情報システム課 |
地域間ネットワークの推進 |
地域イントラネットで整備した自営の光ケーブル網と一体化した無線LANを組み合わせ、安価な通信インフラ整備等を推進し、地域間のブロードバンド化を図ります。 |
企画部 情報システム課 |
【施策の効果】
パソコン利用率の向上、市民の利便性向上、インターネット利用率の向上、ブロードバンド化
行政改革を推進するには行政運営の簡素化・効率化・高度化が必要であり、庁内事務の見直しとともに、高度情報化の進展に的確に対応した施策を展開することが求められています。登米市では合併前に各町が庁内LANの構築と1人1台のパソコン整備、主な出先機関のネットワーク化を整備し、合併時にも各庁舎間のWAN※17構築を行い、登米市全体のネットワーク化を図っています。今後、市民サービスの向上、業務推進の迅速化・効率化のためには、その他の関係機関とのネットワーク環境を整備していく必要があります。
また、業務システムは合併時に統合し、総合支所等の庁舎9ヵ所と出張所4ヵ所の計13ヵ所で住民票の発行や戸籍の届け出業務等に対応しています。
今後は、市民ニーズに合わせ、年末年始や年度末の窓口における手続が混雑する時期の対応や身近な場所での証明書発行や収納業務を検討する必要があります。その他に、国の電子政府構想に対応するため、電子申請や電子入札システムの整備をはじめとし、総合行政ネットワーク（LGWAN）の共同アウトソーシング※18事業を活用し、電子自治体の実現に向けた取組みを進めていきます。
項目 |
内容 |
推進部署 |
コンビニ収納の導入 |
市民の支払い機会の拡充や納付の推進を図るため、税や保育料、給食費等をコンビニエンスストア等で納付できるシステムサービスを構築し、市民の利便性の向上を図ります。 |
総務部 徴収対策課 |
住基カードを利用したシステムの検証 |
地方税電子申告システム（エルタックス）や市民の窓口サービスの向上を見据えた自動発行機での各種証明書の発行は、住民基本台帳カードの個人認証機能が必要不可欠であることから、将来的な必要性を見極め住基カードの発行率の動向や市民の負担、市民ニーズに配慮しながらシステムを検証し、導入を検討します。 |
総務部 税務課 市民生活部 市民課 |
例規システムの充実 |
市のホームページ上に条例・規則に関連する要綱を掲載し、補助事業申請様式等をダウンロードできるシステムづくりを進めます。 |
総務部 総務課 |
| 統合型GIS導入に向けた検討 | 都市計画情報や農地情報等の地理情報の電子化を図り、行政内部のあらゆる分野において、活用できる情報データとして共有し、関係課が連携しあえるGISの導入を検討します。 |
企画部 情報システム課 建設部 都市計画課 産業経済部 農林振興課 |
【施策の効果】
利便性の向上、移動時間の減少、待ち時間の減少、納付機会の拡充、時間的制限の解消、窓口対応の迅速化、多様な情報提供、農業事務の効率化
※17 WAN: 「広域通信網」の略。電話回線や専用線を使って、本社－支社間など地理的に離れた地点にあるコンピュータ同士を接続し、データをやり取りすることを言う。
※18 アウトソーシング: 企業が自社の業務や機能の一部または全部を、専門業者あるいは子会社などの外部に委託すること。
登米市では、月2回発行の「広報とめ」および「市ホームページ」で市民等に行政情報を提供しています。また、ホームページ上から市長へメールが出来る「市長へのメール」、市長が市内各所で市民と意見交換する「移動市長室～どこでも市長室～」、市民が市の施策など市民との協働に必要な情報を得ることが出来る「移動市役所」や「市政モニター」の広聴活動を実施しています。
さらに、ホームページには市民が行事のお知らせなどを書き込めるカレンダー方式の「登米市スケジュール掲示板」、市民同士が議論できる「電子会議室」、市出身者が交流できる「郷土会専用掲示板」を開設し、市民と双方向による情報の共有化を進めています。
今後は、既存のツール（広報とめ、市ホームページ）に、特派員制度を創設し、市民からの情報収集を図るとともに、高齢者等でも使用可能なテレビなどで、情報発信できる環境整備を進めます。
項目 |
内容 |
推進部署 |
市民が参加しやすい環境整備 |
高速・大容量通信網を活用し、市民が簡単に利用できる環境づくりを進め、市民と行政との双方向による情報交流を推進します。 |
総務部 総務課 |
市民の声の全庁的な活用方策の確立・推進 |
担当部署に寄せられた市民からの意見要望について、庁内ネットワークを利用し書き込みできようにし、全職員が閲覧し業務の参考に出来るシステムを構築します。また、情報公開条例に基づき、市民が必要とする情報はFAQ※19形式で市のホームページ上で提供します。 |
総務部 総務課 |
各課で更新できるシステムの構築 |
市のホームページを更新できる端末を増数し、ホームページを各課において、開設・更新できる体制を進め、より拡充した行政情報の提供を図ります。 |
総務部 総務課 |
| ホームページ特派員制度の創設 | 市民参加型のホームページを目指し、ソーシャルネットワークサービス※20（SNS）型コーナーを設置し、市民ボランティアを募りホームページ特派員として依頼した人が書き込めるようなシステムを構築します。 |
総務部 総務課 |
【施策の効果】
市政への参画、市政への意見反映、情報提供の拡充、協働による情報提供
※19 FAQ: 「頻繁に尋ねられる質問」の略。多くの人が同じような質問をすると予想されるとき、そのような質問に対する答えをあらかじめ用意しておくことがある。このQ&A集のことをFAQという。
※20 ソーシャルネットワークサービス: 参加者が互いに友人を紹介しあって、新たな友人関係を広げることを目的に開設されたコミュニティ型のWebサイト。
情報化を進める一方で、職員の情報化推進に関する意識に格差があることや情報通信に関する充分な専門知識を有する職員が少ない等の問題もあり、職員の情報化に対する意識の啓発や情報リテラシーの向上、同時に専門的人材の育成を早急に図ります。
また、市内には、趣味や仕事でパソコンの操作に習熟した人やインターネットの技術に詳しい人も多数在住しています。このような方々に、情報ボランティアとして地域におけるITの普及活動や質問への対応などに関わっていただけるような環境づくりを進めていきます。さらに、できるだけ多くの市民が情報機器の操作を習得できるよう、NPOや民間企業の協力も得て支援を進めていきます。
項目 |
内容 |
推進部署 |
情報ボランティア等の人材育成 |
パソコンを使い慣れていない人が安心して利用できるように、質問やトラブル等の相談に対応する受付窓口を設置します。また、NPOや企業と連携を図り、情報アドバイザーの育成を支援します。 |
企画部 |
情報教育機会の充実 |
南方住民情報センター（愛称：るるぱ）や視聴覚センター等の各種生涯学習施設連携のもと、IT講習会の開催を充実し、初級から上級まで幅広い分野の情報教育を実施します。 |
企画部 情報システム課 教育委員会 生涯学習課 |
情報リテラシーの向上 |
情報通信技術を活用し行政サービスの向上を図るため、全庁一体化した推進体制を構築し、情報受発信能力や情報利活用能力等を充実させ、職員の情報化への意識改革、情報リテラシー向上に努めます。 行政情報に係る会議録の議事内容、関連資料は、個人情報の徹底を図りながら、電子化をより一層進め、申請手続き等の電子化や情報の電子公開を推進し、情報利用環境の整備を推進します。 |
企画部 情報システム課 |
| 職員研修体制の整備 | 業務の効率化の促進及びOA機器活用能力と情報リテラシーを向上させるため、市町村職員研修所等のOA研修や民間企業が行う通信制講座、e-ラーニング※21などを活用し、研修機会の充実を図ります。 |
企画部 情報システム課 総務部 人事課 |
| セキュリティ対策の向上 | 外部からの不正アクセス※22を防ぐため、ファイアウォール※23を設置し対策を講じています。また、常にセキュリティホール※24の発見・除去に努めます。 内部での情報漏えいがないように、登米市情報セキュリティポリシーの遵守状況を常に管理し、徹底を図ります。さらに、新たな対策が必要になった場合は、情報セキュリティポリシーの見直しを行い、セキュリティ対策の向上に努めます。 |
企画部 情報システム課 |
【施策の効果】
パソコン利用率の向上、インターネット利用率の向上、専門的人材の育成、能力向上、情報資産の適正管理、事務の安定運営
※21 e-ラーニング: インターネット等の電磁的手段を利用した学習形態。広義での通信教育の一つ。
※22 不正アクセス: あるコンピュータへの正規のアクセス権を持たない人が、ソフトウェアの不具合などを悪用してアクセス権を取得し、不正にコンピュータを利用する、あるいは試みること。
※23 ファイアウォール: 組織内のコンピュータネットワークへ外部から侵入されるのを防ぐシステム。
※24 セキュリティホール: ソフトウェアの設計ミスなどによって生じた、システムのセキュリティ上の弱点。
