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第6章 地域情報化推進の留意点地域情報化を推進していくためには、全庁的に統一した見解で個人情報保護・セキュリティを考慮しながら取り組む必要があります。そのため、すでに制定されている、登米市個人情報保護条例・登米市情報セキュリティポリシー※25を遵守し、情報資産の管理を徹底し、情報化施策推進に取り組みます。
また、情報セキュリティポリシーに基づく、セキュリティ対策の状況を常にチェックし、見直しや改善を行いながらセキュリティの向上を図ります。
情報リテラシー向上への取り組みとしては、まず第一に情報機器に慣れ親しむ必要があると考えられます。そして個々人が自分のレベルに合わせ段階を踏んで高度な使い方を学ぶ、あるいは情報化推進のリーダーが中心となって情報リテラシーの向上を図っていくことが必要となります。
総務省では、2010年度までにブロードバンド・ゼロ地域の解消を目標とするu-Japan政策を打ち出しています。登米市全体を見るとブロードバンド・ゼロ地域は平成18年9月に解消されています。しかしながら、サービスは提供されているものの局舎から利用する場所までの距離が遠く、通信速度が出ないために、ブロードバンドが利用できているとは言い難い地域が発生しています。また、光ケーブルによるブロードバンドも登米市全体を見ると迫町域の一部での提供に限られており、地域間でのデジタルデバイドが見受けられるため、民間事業者への整備促進の要請をより一層展開する必要があります。
また、合併前の旧町域単位で、迫町・豊里町・米山町・石越町・南方町で地域イントラネット基盤施設整備事業等により公共ネットワークを構築し、運用してきました。これら自営の光ケーブル等の開放や民間通信事業者の設備を活用したラストワンマイル※26の無線化などの方法も検討し、デジタルデバイドの解消に向けた市民の情報通信網整備に取り組んでいきます。
さらに、登米市では地域間格差の他に高齢化率が27％を超えていることから、個人間格差も想定されています。実際にアンケート結果からも、60歳代・70歳代の方はインターネットから情報入手するよりも広報紙や回覧板などからの情報入手が主となっています。今後は、広報紙等での情報提供をより充実しながら、高齢者や障害のある方へのＩＴによる情報提供のあり方を検討していきます。
また、全市的にパソコン講習会等を開催し、操作機会の格差解消を図り、個人間の格差解消に努めます。
（3）難視聴対策（携帯電話、地上デジタル放送、コミュニティ FM）
全国的にも利用率が上昇している携帯電話は、登米市でもアンケート調査の結果からも約60％の方が使用している情報機器となっています。携帯電話の使い道は、通話・電子メール・インターネットと多様で、どこでも使える便利なものという認識が強くなってきています。しかしながら、北上川流域東部の山間部で、地理的状況、費用対効果という面から通信事業者の施設整備が進まず、携帯電話の利用ができない状況となっています。これらの状況を打開するために、平成18年度に東和町東上沢地区に移動通信用鉄塔施設整備事業を利用し、鉄塔を建設し、携帯電話不通地域の解消に努めています。その他の地域についても、今後整備される三陸縦貫自動車道等の進捗に合わせた通信事業者による施設整備の状況を把握しながら取り組みを検討していきます。
現在視聴している地上アナログテレビ放送は、2011年7月24日をもって終了となり、地上デジタルテレビ放送※27に移行されます。すでに、地上デジタル放送の電波は、仙台市の大年寺山と涌谷中継局から発信されており、登米市内でも涌谷中継局からの電波を受信し、広範囲で視聴可能となっています。しかしながら、地理的な特殊事情等により、一般家庭の屋根にアンテナを上げただけでは見ることができない地域もあります。また、それ以外にも電波の受信感度が低く、視聴できないという地域もあります。電波の受信感度が低いために視聴できないという地域のために、順次中継局の開局が予定されています。登米市エリアに関係する中継局として、栗駒中継局（2008年）登米中継局（2009年）気仙沼中継局（2010年）が開局され、その他にも東和町米川、津山町横山などで中継局が開局される予定になっています。なお、それらの中継局が開局された後でも、共同受信施設を設置するなどの対策を必要とする場合がありますので、市では中継局等の開局状況に合わせ、受信状況の確認を行い、関係機関と調整を図りながら、対策を講じる必要があります。
また、デジタル波の特性を利用した新たな行政サービスの可能性について、研究していきます。
コミュニティFMは、全国でも190局ほど開局されています。地方公共団体が無線利用の免許人となり得ないことから、民間団体が先導し、市の商業、地域情報など地域の活性化に役立つ情報を発信しています。最近では、災害時の有効な情報伝達手段として認識されはじめています。このことから、市においても民間主導の開局について、支援策を検討していきます。
市では、これまで「登米市情報セキュリティ委員会」と「登米市行政システム導入検討委員会」を設置し、ＩＴ推進のために運用管理を行ってきました。
登米市情報セキュリティ委員会」は助役を最高情報統括責任者とし、各課長を「情報セキュリティ管理者」、各課内に「情報セキュリティ担当者」を配置し、所属課職員の情報セキュリティに関する啓発を行い、ＩＴ化を円滑に推進しています。
また、「行政システム導入検討委員会」は、情報システムの導入に際して、その経費や効果を検討し、経費を最小限に抑え、最大限の効果が得られるよう検討し、導入の可否を決定してきました。
今後もこれらの組織の活用を図りながら、地域情報化計画の推進に向けて、各セクションの枠を取り払い、全庁で総合的に推進する体制を組織し、全庁的なコンセンサスを図りながら情報化施策に取り組みます。
さらに、職員の情報リテラシー向上を図るための研修等を積極的に実施し、情報化による効果を最大限に活用します。
現在、地域情報化に限らず、市民の市政参画として、より多くの方々から意見や提言等をいただくために、ホームページ上に「市長へのメール」窓口を開設しています。そのほかに、各種審議会の設置にあたっては、公募や推薦等によって委員に就任いただき、いろいろな意見等をいただいています。
今後はさらに、市民ニーズに合った行政サービス実現のために、パブリックコメント制度の創設など、市民が積極的に市政参画できるような仕組みづくりを図っていきます。
また、地域情報化計画の策定にあたっても、市民との協働をふまえ、市民代表や民間団体の方からご意見をいただいています。今後の計画推進についても、官民の役割分担の中で、市民やNPO、企業など地域の団体・機関等とそれぞれの立場で協力し合いながら、施策の推進方向に基づいた施策の推進を図り、市民が情報化の恩恵を享受し、活用できるような環境の整備や支援を進めていきます。
※25 情報セキュリティポリシー: 組織全体の情報セキュリティに関する基本方針。広義には、セキュリティ対策基準や個別具体的な実施手順などを含む。
※26 ラストワンマイル: 通信サービスの加入者宅から、最寄りの電話局までの回線のこと。無線通信や同軸ケーブル、光ファイバーなどの方法がある。
※27 地上デジタルテレビ: 放送地上波を用いたデジタル方式によるテレビ放送。既存のアナログ放送に比べて映像、音声の高品質な放送が可能。
