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パブリックコメント(市民の皆さんからの意見)| 平成19年1月25日から2月14日までの間、市民を対象に素案に対する意見募集を行いましたが、4件のご意見をいただきました。 その意見概要及び意見に対する考え方は下記のとおりです。 |
| 番号 | 意見区分 | 意見概要 | 意見に対する考え方 |
| 1 | 全体 | 計画にオープンソースソフトウェアの記述がない | ご指摘の内容について、全国的にオープンソースソフトウェアでの行政システム導入検討がなされていますが、導入実施自治体がまだ少ないこともあり登米市では検討に至っていない状況です。今後、国や県の状況を見極め、市としてはオープンソースソフトウェアも選択肢の一つとして考えて行きたいと思います。また、IT企業の支援という分野で考えますとその部分については、県が「e－ブランド確立支援事業」で支援を行っていますので、市から新たな支援という事は考えておりません。いずれにせよ市民サービスの向上という観点から考えると現状では、この項目を施策の推進方向に含めるのは難しいと考えています。 |
| 2 | デジタルデバイド | 防災無線などは各戸が聞こえる範囲におかれているがそれをうまく利用できるのではないか | 無線技術によるデジタルデバイドへの取り組みも報告されており、防災無線の支柱を無線基地局や中継局等に利用することは有用なことと考えます。今後、デジタルデバイド解消にむけ、一つの方法として検討項目に含めていきます。 |
| 3 | 個人のスキルアップ | 南方住民情報センターのみでの講習では足りないのではないか。旧町域での教育の場が必要 | 個人間格差解消のため、旧町域ごとにIT講習会を実施し、一定の成果があったと考えています。今後は第5章「人材の育成・情報リテラシーの向上」の情報ボランティア等の人材育成と情報教育機会の充実にありますとおり、NPOや民間企業と協力しながら、セキュリティ対策など個人のスキルアップに向けた支援を進めていきたいと考えています。 |
| 4 | ユビキタス環境 | 各町域に設置した教育の場で自由に体感できる環境の提供（体感することにより利用の拡大が図れるのではないか。） | 番号3の意見と関連しますが、各町域に南方住民情報センター並の施設整備は難しいため、各種生涯学習施設と連携し、市民開放端末の設置などを行い、市民が情報化を体感できるような環境を提供していきたいと考えています。そして、一方的な情報提供だけではなく、市民が自ら情報を得る双方向の情報共有環境が築けるよう、利用の拡大を図っていきたいと思います。 |
