地方公営企業

イ.定員管理の目標

条例定数は50人で、平成17年4月1日現在の職員数は50人です。

平成17年4月1日の50人から平成22年4月1日及び平成23年4月1日時点においては、退職者不補充や民間委託等の推進によって5人を削減し、45人を目標に取り組みます。

ア.これまでの給与の適正化実績

a.昇給運用の是正

平成16年度末には勤続25年以上における昇給制度があったが、平成17年4月1日の合併時に廃止しています。

給料表は、国に準拠しています。

b.退職手当の支給率の見直し

適正な運用を行っているので、見直しは実施していません。

c.諸手当の総点検の実施

平成17年4月1日の合併に向けた検討の中で点検し、整理を行っています。

イ.今後の給与の適正化目標

a.昇給運用の是正

既に是正措置済みです。

b.退職手当の支給率の見直し

適正な運用を行っているので、見直し予定はありません。

c.諸手当の総点検の実施

既に是正措置済みです。

ア.平成17年度の実績

定員・給与等の状況は、市広報で市民に公表しています。

イ.今後の取り組み

定員・給与等の状況について市民への説明責任を果たすため、毎年市広報等を通じて公表していきます。

ア.収入関係

a.水道料金未収金対策

水道料金の支払い方法は口座振替と直接納付の2種類あり、口座振替は90％を占めています。残り10％の直接納付は金融機関またはコンビニエンスストアへの納付方式を採用しています。

平成17年度分の水道料金の収納率は94％であります。平成17年4月の合併時点において各水道事業体から引き継いだ過年度未収金の総額は43,259千円でありましたが、17年度末には8,132千円（収納率94％）の未収金額となっています。

b.水道料金の見直し

水道事業については、合併時において旧登米地方広域水道企業団の水道料金に統一していますが、簡易水道事業はそのまま継続しています。

水道料金の推移は以下のとおりです。

水道事業体	最終料金改定	水道料金（1ヶ月当たり）
		水量（立方メートル）	平成16年 4月1日	平成16年 10月1日
旧登米地方広域水道企業団 （小口径）	平成16年10月1日	0	1,155円	1,260円
		5	1,155円	1,960円
		10	2,415円	2,660円
		20	4,935円	5,110円
旧東和町(小口径）	平成11年 4月1日	0	1,500円
		5	2,152円
		10	2,730円
		20	5,355円
旧石越町（家庭用）	平成10年 4月1日	0	1,200円
		5	1,200円
		10	2,200円
		20	4,935円
横山簡易水道	平成11年 4月1日	0	1,050円
		5	1,050円
		10	2,100円
		20	4,200円

c.未利用財産の売り払い等

平成17年度において、遊休資産となっていた増圧ポンプ場の土地を売却し、土地の帳簿価格75万円に対し売却額は210万円で、135万円の売却益を計上しています。

なお、ポンプ場の建物、機械設備の除却（511万円）を行っています。

d.その他主な収入の状況

水道事業は下記の表のとおり、給水収益（水道料金）が主たる収入となっています。

その他の収入については、収益的収入では、水道事業が受託をした事業に係る収入である受託工事収益、受益者負担の原則に基づく手数料収入、そして地方公営企業法に基づく一般会計からの繰入金などがあります。

また、資本的収入では、企業債（借入金）、受益者負担の原則に基づく負担金・補償金、水道法に基づく国庫補助金、地方公営企業法に基づく他会計補助金、出資金、給水条例に基づく加入金などがあります。
平成17年度の収入に関する決算額

No	名称	金額 （千円）	予算区分 構成比	全収入 構成比	説明
1	給水収益	2,247,497	92.1%	77.3%	水道料金
2	受託工事収益	66,244	2.7%	2.3%	水道事業者が受託した事業に係る収入
3	手数料収益	9,400	0.4%	0.3%	水質検査、給水工事審査、督促等
4	他会計負担金	11,200	0.5%	0.4%	消火栓等維持管理負担金
5	補助金	66,280	2.7%	2.3%	広域対策、高料金対策等一般会計繰入金
6	事務手数料	37,313	1.5%	1.3%	下水道料金徴収事務、簡易水道事務委託
7	その他	2,745	0.1%	0.1%	受取利息、負担金、雑収益、特別利益（固定資産売却益）
A	収益的収入合計	2,440,679	100.0%	83.9%
8	企業債	275,000	58.8%	9.5%	建設事業債
9	工事負担金	1,880	0.4%	0.1%	配水管布設に係る負担金
10	他会計負担金	2,110	0.5%	0.1%	消火栓、防火水槽給水設備の新設工事に係る負担金
11	工事補償金	46,234	9.9%	1.6%	排水施設等の移設補償金
12	国庫補助金	63,000	13.5%	2.2%	国庫補助対象事業に係る補助金
13	他会計補助金	20,430	4.4%	0.7%	主に企業債償還に対する補助金で高料金対策
14	出資金	48,143	10.3%	1.7%	給水装置新設に係る加入金
15	加入金	9,954	2.1%	0.3%	固定資産売却代金
16	その他	750	0.2%	0.0%
B	資本的収入合計	467,501	100.0%	16.1%
C	合計（A＋B）	2,908,180		100.0%

イ.支出関係

a.人件費削減

合併にあたって、新たな業務として下水道料金の調定・徴収事務と簡易水道の管理事務が増加しましたが、この事務に係る職員の増加は見込まず、平成16年度54人の職員を4人削減し、平成17年度は水道事業所職員数が50人となりました。

職員の削減により、平成16年度末の上水道の人件費合計額（損益勘定＋資本勘定）407,169千円は、平成17年度末において379,927千円と27,242千円削減しました。

項目	平成 12年度	平成 13年度	平成 14年度	平成 15年度	平成 16年度	平成 17年度
旧登米地方広域水道企業団	48人	48人	48人	47人	47人
（損益勘定職員）	40人	40人	40人	39人	39人
（資本勘定職員）	8人	8人	8人	8人	8人
旧東和町	4人	6人	5人	4人	4人
（損益勘定職員）	4人	5人	4人	4人	4人
（資本勘定職員）	0人	1人	1人	0人	0人
旧石越町	4人	4人	4人	4人	3人
（損益勘定職員）	3人	3人	3人	3人	2人
（資本勘定職員）	1人	1人	1人	1人	1人
上水道計	56人	58人	57人	55人	54人	50人
（損益勘定職員）	47人	48人	47人	46人	45人	44人
（資本勘定職員）	9人	10人	10人	9人	9人	6人
横山簡易水道	1人	1人	1人	1人	1人	0人
（損益勘定職員）	1人	1人	1人	1人	1人	0人
（資本勘定職員）	0人	0人	0人	0人	0人	0人

（決算ベースにより、年度末値である）

b.組織の統廃合

合併において定めた組織機構としています。

c.民間的経営手法導入による事務事業費削減

合併前の事業体がそれぞれ行っていた委託について、一括で発注しています。

平成17年度は合併直後ということもあり、新たな手法による事務事業費の削減は実施していません。

ア.収入関係

a.水道料金未収金の徴収対策

未収金の徴収にあたっては、前年同期未収金額の95％を目標に、電話による催促と訪問による徴収を行います。

水道料金の時効が5年から2年になったことによって徴収のスピードアップが必要となり、水道料金の徴収サイクルや給水停止以外の法的措置などについて検討を行い、更なる徴収率の向上に努めます。

b.料金の見直し

登米市の水道料金は、平成18年4月1日現在、一般家庭（小口径）が1ヶ月10立方メートル使用で2,660円、20立方メートル使用で5,110円となっており、いずれも給水人口が5～10万人の団体では全国2位の高額水道料金であります。

経営状況の分析・把握にあたって定期的に水道料金の試算を実施して、経営の適正化に努め、水道料金の改定については慎重に行う必要があります。

c.未利用財産の売り払い等

合併によって、遊休資産も増加しました。

また、平成18年度からは従来の水道事業所庁舎から登米市役所登米庁舎に移転して、旧庁舎についても遊休資産となっています。

遊休資産となっても維持管理費が生じることから、関係機関と協議を行いながら資産を削減させて固定的費用を減少させていくことに努めます。

d.その他

水道事業は水道料金という受益者負担によって成り立っている事業であります。

水道料金で賄うことが適当でない、消防施設の設置や維持管理に係る経費、災害対策事業に係る経費の一部などについては、地方公営企業法に基づき、適正な運用に努めていきます。

また、新たな水道加入者には加入金、水道管布設申請者には制度に基づく工事負担金や開発負担金の受益者負担をお願いし、適切な水道料金の設定に努めます。

イ.支出関係

a.人件費削減

旧登米地方広域水道企業団が策定した行財政改革に沿って実施していますが、その計画においては、平成22年度には職員数を45人まで削減することとしています。

また、計画では給与の級別職員定数制度を早期に導入し、第三者委託とともに人件費削減の柱としているところであります。

b.組織の統廃合

現行の3課制を維持しながら、社会環境に応じた需要家サービスが高水準で発揮できる組織として、柔軟な対応を行っていくこととします。

c.民間的経営手法導入による事務事業費削減

水道法第24条の3に定める業務の委託（第三者委託）について研究検討を進め、積極的に委託を推進していきます。

その他、事務や業務の委託については人件費（固定的費用）を委託料（変動的費用）にかえるものであるため、積極的に実施していきます。

d.簡易水道事業の合併について

現在、簡易水道事業の事務については委任を受けて水道事業所で行っていますが、簡易水道事業を上水道事業に取り込むことによって、費用或いは事務の削減が図れることから、上水道事業と簡易水道事業の合併を進めます。

但し、簡易水道事業の需要家にとっては、経営基盤が安定することとにはなるものの水道料金が値上げになることから、十分検討して進めていきます。