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策定の方針本市の行財政改革大綱と実施計画は、厳しい社会経済状況や本市の財政状況を踏まえ、時代の変化に柔軟に対応できる事務事業や組織機構の見直しを進めるとともに適正な定員管理や財政の健全化等を目標に、市民福祉の向上と市勢の更なる発展をめざし、平成18年3月に策定しております。
国においては、平成16年12月「今後の行政改革の方針」を定め、これを踏まえて平成17年3月に総務省から示された「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針」は、全国の自治体に対して集中改革プランの策定について通知されたものであります。
本市では、今後の行財政改革の方針を示していく必要性からも総務省が示す指針に基づく集中改革プランを策定し、より効率的な行政運営と新たな市民ニーズにも対応できる財政基盤の確立に向けて取り組んでいく考えであります。
策定にあたっては、原則決算統計対象事業毎となっており、本市においては、普通会計と地方公営企業の水道事業、病院事業、下水道事業とします。
集中改革プランの計画期間は、平成18年度から22年度までの5年間とします。
