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地方公営企業ア.民間への事業譲渡の実績
これまで、民間への事業譲渡実績はありません。
イ.民間委託等民間的経営手法の導入実績
処理場、マンホールポンプの維持管理(保守点検・清掃)業務、汚泥運搬業務等の委託を実施しています。
ウ.収益増加への取り組み実績
本市における平成18年3月末現在の下水道普及率は62.3％であり、県全体の82.4％を大きく下回っており、今後とも下水道事業を推進していかなければならない状況にあります。
下水道使用料の徴収について
平成17年3月31日（合併前）までの下水道使用料徴収については、それぞれ旧町域下水道担当主管課が所管していました。
平成17年4月1日以降に係る下水道使用料（公共下水・農集排・浄化槽）徴収については、経費削減、収納率、使用者の利便性の向上を図ることから上水道料金と同時徴収としています。
下水道使用料について
平成17年3月31日（合併前）までの下水道使用料の算定は、上水道使用水量に基づく従量制、累進性によるもの、及び1世帯当たりの基本料金に加え、世帯員割による定額制でありました。
平成17年4月1日の合併以降の下水道使用料については、上水道使用水量に基づく従量制、累進性による算定に統一しました。
現行の使用料が20立方メートルあたり2,355円で、県内42市町村中33位にあり、国からは、住民負担の原則から上水道や浄化槽の維持管理費程度の料金値上げ、いわゆる適切な使用料の設定額として20立方メートルあたり3,000円相当に設定するよう指導されています。
このような諸状況に鑑み、平成20年度に料金改定を行う予定です。
エ.組織体制の見直し実績
平成17年4月1日の合併により、現行の組織体制で実施しています。
ア.民間への事業譲渡
現在下水道事業を実施中であり、対象事業の有無など今後検討します。
イ.指定管理者制度、民間委託等民間的経営手法の導入
今後の施設管理にあたっては、経費節減や施設の効率的な管理を目指して指定管理者制度や民間委託化を推進します。
ウ.収益増加への取り組み
平成18年3月末現在における本市の下水道水洗化率は70.7％であり、県全体の91.7％を下回っている状況にあり、水洗化率の向上策として市広報誌やパンフレットによる宅内排水設備の接続促進を図ります。
また、低水準にある現行の下水道使用料を平成20年度に料金を改定する予定です。
受益者負担（分担）金と下水道使用料の収納率向上策の方策
受益者負担（分担）金、下水道使用料の滞納額は年々増加していることから、催告や督促の強化及び休日・夜間の徴収実施、口座振替の推進、分割納付などにより収納率の向上を図ります。
エ.組織体制の見直し
平成18年3月末現在における下水道普及率（公共下水道事業・農集排事業・浄化槽事業）は、62.3％であり、下水道事業は平成32年度を最終目標年度としています。
下水道事業経営の健全性を確保するとともに、経営基盤の強化が求められている今日、経営状況や財政状況をより明確にする必要性があることから企業会計への移行を視野に入れ検討を行います。また、上水道と下水道の一体化の可能性についても検討していきます。
ア.平成12年4月1日～平成17年4月1日までの定員管理の適正化実績
職員数は、平成12年4月1日の46人に対して、平成17年4月1日現在では34人となっています。
イ.定員管理の目標
平成17年4月1日の34人から平成22年4月1日までの間に、退職者不補充や民間委託等の推進によって2人を削減して32人に、平成23年4月1日時点では4人の削減を行い、30人を目標に取り組みます。
ア.これまでの給与の適正化実績
a.昇給運用の是正
平成16年度末には勤続25年以上における昇給制度があったが、平成17年4月1日の合併時に廃止しています。
給料表は、国に準拠しています。
b.退職手当の支給率の見直し
適正な運用を行っているので、見直しは実施していません。
c.諸手当の総点検の実施
平成17年4月1日の合併に向けた検討の中で点検し、整理を行っています。
イ.今後の給与の適正化目標
a.昇給運用の是正
既に是正措置済みです。
b.退職手当の支給率の見直し
適正な運用を行っているので、見直し予定はありません。
c.諸手当の総点検の実施
既に是正措置済みです。
ア.平成17年度の実績
定員・給与等の状況は、市広報で市民に公表しています。
イ.今後の取り組み
定員・給与等の状況について市民への説明責任を果たすため、毎年市広報等を通じて公表していきます。
ア.収入関係
a.未収金対策
現年度分に係る下水道使用料を平成17年4月1日から上水道料金と同時徴収による徴収方法に切り替えたことやコンビニエンスストアでの納付が可能になったことなどから、収納率の向上に繋がっています。
＊下水道使用料収納率（現年度分）
・平成15年度：97.79％
・平成16年度：96.85％
（合併により平成17年3月31日で打切り決算となっています。）
・平成17年度：99.00％
b.料金の見直し
現行の下水道使用料金については、合併時、同一自冶体内で同一サービス受けている利用者に対する不公平な取扱いを避けるため、負担の公平性の確保から徴収体系を従量制とし、旧迫川広域公共下水道組合の料金設定に統一しています。
c.未利用財産の売り払い等
これまで売却等の実績はありません。
イ.支出関係
a.人件費削減
平成17年度の合併において、事務事業の見直しによる効率化を図り、適正な人事配置の下に実施しています。
平成16年度の職員数は43人でしたが、平成17年度は34人と9人の職員数削減を行いました。削減額は55,000千円となりました。
b.組織の統廃合
合併において定めた組織機構としています。
ア.収入関係
a.未収金の徴収対策
下水道使用料の滞納額は年々増加しており、負担の公平性の観点から好ましくない状態にあります。
催告や督促の強化及び休日・夜間の徴収実施、口座振替の推進、分割納付などにより収納率の向上に努めます。
b.料金の見直し
企業債償還や施設管理運営費の増大から財政的に厳しい経営状況が続いています。
合併時、下水道使用料の設定に当たっては低料金体系に併せたことにより一般会計からの繰入金に支えられている状況にあり、一般会計への影響が懸念されており、下水道事業の経営基盤の強化が急務となっています。
厳しい財政状況の中、可能な限り使用料収入で汚水処理経費を回収することが求められていることや国の指導等を勘案し、平成20年度に適正な料金改定を行う予定です。
c.未利用財産の売り払い等
事業関係未利用財産の調査、検討を行い、未利用財産に関する計画的な処分を推進していきます。
イ.支出関係
a.人件費削減
定員管理の適正化方針に沿って職員数と人件費の削減に努めます。
b.組織の統廃合
当面、現行の組織体制で実施していくこととし、下水道事業の整備進捗を考慮しながら適切、かつ柔軟な組織のあり方を構築していきます。
c.民間的経営手法導入による事務事業費削減
事務事業の整理合理化にあたっては、民間委託の効率的な推進を図って事務事業費の節減に努めます。
d.下水道整備手法の見直し
人口減少や少子高齢化等の進行に伴う社会構造変化に柔軟に対応するとともに、効率的で経済的な生活排水処理事業の推進と生活排水処理施設普及率の向上を図るため、市域全体の生活排水処理の整備手法を見直すため、生活排水処理総合整備計画を策定します。
