普通会計

＊平成17年度以降、10年間の職員削減目標数は422人とします。

尚、集中改革プランとして位置づける平成22年4月1日の目標値は次のとおりとします。

平成17年度～21年度の職員削減目標数（平成17年度対比）：191人

平成22年4月1日現在の目標とする職員数：1,122人

イ.一般職非常勤職員等の削減

• 一般職非常勤職員等は、事務事業の見直し等によって基本的に任用しない方向で進め、必要に応じて職員の適正配置によって進めます。
  平成18年度の一般職非常勤職員等の削減数（17年度対比）101人

ウ.退職勧奨の推進

• 退職者勧奨要綱の活用を図りながら、退職勧奨を積極的に推進していきます。

ア.これまでの給与の適正化実績

a.昇給運用の是正

• 平成16年度末には勤続25年以上における昇給制度があったが、平成17年4月1日の合併時に廃止しています。
  給料表は、国に準拠しています。

b.退職手当の支給率の見直し

• 適正な運用を行っているので、見直しは実施していません。

c.諸手当の総点検の実施

• 平成17年4月1日の合併に向けた検討の中で点検し、整理を行っています。

イ.今後の給与の適正化目標

a.昇給運用の是正

• 既に是正措置済みです。

b.退職手当の支給率の見直し

• 適正な運用を行っているので、見直し予定はありません。

c.諸手当の総点検の実施

• 既に是正措置済みです。

ウ.定員・給与等の状況の公表

a.平成17年度の実績

• 定員・給与等の状況は、市広報で市民に公表しています。

b.今後の取り組み

• 定員・給与等の状況について市民への説明責任を果たすため、毎年市広報等を通じて公表していきます。

ア.人材育成基本方針に基づく能力開発

• 行政需要の変化に対応し、目指す職員像を実現するためにはどのような知識や技術、能力が必要かなど、今後の人材育成の指針となる人材育成基本方針に基づき、長期的かつ総合的な視点から職員の能力開発を効果的に推進していきます。

イ.職員の研修計画策定と推進

• 行政経営という視点に立った、高度な政策形成能力や専門的な事務処理能力の向上を図るため、人材育成基本方針に沿った毎年度の研修計画を策定し、職員研修を実施していきます。

ウ.人事評価システムの導入

• 職員の意欲などを引き出すため、職員の能力、実績などを適正に評価して反映させる人事評価システムを導入します。
  

エ.職員提案制度の確立と推進

• 行政サービスの向上、事務の能率化や職員の資質向上を目指して職員提案制度に関する整備を行い、市政全般の業務に活用していきます。

ア.公の施設における指定管理者制度の活用

• 個別法の制約があって制度の活用ができない施設や業務の専門性・特殊性等を踏まえ、市が直営管理することが適当と判断される施設以外は、今後の管理運営方針に沿って原則として指定管理者制度の導入を進め、平成18年度から順次移行していきます。
  平成17年度末公の施設の管理運営状況
  • 指定管理者制度導入済み施設数：19施設
  • 管理委託制度による施設数（経過措置期限：平成18年9月1日）：121施設
  • 直営施設数（一部業務委託施設含）：503施設
• 取り組み方針
  利用者へのサービス向上や経費の節減が期待できる施設、あるいは管理業務が主となっている公の施設などについては、指定管理者制度の導入を進めていきます。
  行政区などの市民集会施設については、貸付または譲渡を推進していきます。
  直営施設についても、業務委託の導入を推進しながら管理運営を行っていきます。
• 取り組み目標

			平成18年度に指定管理者制度を導入する施設数
			登米祝祭劇場など33施設
			平成20年度までに貸付または譲渡する施設数
			市民集会施設など56施設
			平成22年度までに指定管理者制度を導入する施設数
			公の施設のうち135施設

ア.人件費の削減（普通会計）

• 平成18年度に策定する定員適正化計画に基づき、人件費を削減していきます。
• 市長等常勤特別職の人件費を平成19年度までの2ヶ年間で4百万円削減します。
• 平成22年度の人件費は、平成17年度に比較して下記のとおり減額することを目標とします。
  平成22年度における人件費の削減目標額（平成17年度対比）18.2億円
• 管理職手当と時間外・休日勤務手当の職員手当を下記のとおり削減します。
  平成19年度までの管理職手当削減額：32百万円
  平成18年度の時間外・休日勤務手当削減額（平成17年度対比）：1.2億円

イ.物件費の削減

• 需用費など消費的経費である物件費について見直しを進め、可能な限り削減を図ります。
  平成22年度における物件費削減目標額（平成17年度対比）：20.5億円

ウ.維持補修費の見直し

• 施設等維持補修のあり方について、見直しを行っていきます。

エ.補助金等の見直し

• 補助金については、行政の責任分野、経費負担のあり方、行政効果等を精査のうえ、補助対象や補助率の見直し、終期の設定、新設の抑制などを図り、補助金総額の抑制に努めます。
• 個別補助金等527件について見直しを行った結果、平成18年度の補助金等の金額は17年度に比較して減額する見込みです。
  平成18年度の補助費等減額見込み額：30百万円
  見直し結果

オ.公共工事のコスト縮減策の確立

• 平成18年度に公共工事のコスト縮減に関する検討組織を設置し、効率的な設計施工を実施するため、公共工事コスト縮減に関する計画書を作成して、経費の節減に努めていきます。

カ.市税等の自主財源確保

• 市税等の負担に不公平が生じないように、滞納処分を含めた自主財源の確保、収納率の向上に努めます。

キ.使用料・手数料の見直し

• 市民サービスに見合った負担となるよう平成18年度から見直しを行います。
  施設等使用料
  市営住宅使用料
  幼稚園使用料
  し尿収集運搬処分手数料
  下水道使用料

ク.受益者負担の見直し

• 市民サービスなどの受益とそれに対する市民負担のあり方について、平成18年度から見直しを行います。
  保育料
  給食費
  検診料

ケ.遊休財産の処分等

• 未利用地について詳細な実態把握を行い、処分等に関する方針を策定後、計画的な売却処分等を実施していきます。

ア.第三セクターの見直し

• 検討組織を立ち上げ、経営改善策に沿った統廃合等市の関与のあり方について平成18年度に検討します。

ア.市民の声の全庁的な活用方策の確立

• 市長へのメール及び各部署へ寄せられた意見、さらには懇談会等での意見も含め市政に対する市民の意見をまとめた情報を庁内全体で共有し、また市のホームページ等により公開することによって、市民と行政の考え方について情報の共有化を図っていきます。

イ.行政手続きのオンライン化の推進

• 租税その他公課に関する証明等の業務をはじめとして、電子申請が可能な業務に関するオンライン化の検討を進めていきます。

ア.パブリックコメント制度の創設

• 平成18年度にパブリックコメント制度を創設して、市民の多様な価値観を市政に反映する機会を確保し、市民と行政の協力関係の構築と開かれた市政の実現を図っていきます。

イ.市政モニター制度の創設

• 平成18年度に市政モニター制度を創設して、地域における市政の浸透状況や課題等を把握し、併せて市政に対する民意を広く聴取するなど市政に反映させる機会の確保を図っていきます。

ウ.市民参加推進指針の策定と推進

• 市民が参加しやすい仕組みづくりと市民活動を推進する施策等を位置付ける市民参加推進指針を平成18年度に策定し、市民とのパートナーシップによるまちづくりを進めていきます。

エ.女性参画の推進

• 女性の多様な参画機会の確保を図るなど男女共同参画社会づくりの指針となる計画策定を平成18年度に行い、計画に沿って取り組みを進めていきます。

オ.まちづくり条例等の整備

• 上位計画と整合性を図りながら、市民主体のまちづくりを進めるためのルール等を定めたまちづくり条例の整備は平成19年度を目標に行い、市民と行政の協働の推進を図っていきます