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地方公営企業病院事業は、合併に伴い市立佐沼病院、市立登米病院、市立米谷病院、市立豊里病院及び市立よねやま病院により開始されました。それぞれの地域的・機能的な特性を尊重しながら協力・連携を図り、地域の自治体病院として安全で安心な医療の提供と診療の継続性の確保に努めていく考えです。
平成18年4月の医療制度改革により、公的保険給付の見直しや新たな高齢者医療制度の創設等に加え診療報酬の3.16％の引き下げが実施されたことにより、収益の確保については、厳しい状況にあります。
医薬品などの一括購入等、病院事業が一体となって取り組むことにより、支出の縮減を図りながら多様化する住民ニーズへの対応に加え、将来負担の軽減も視野に入れた効率の良い経営を目指していきます。
尚、具体的な経営計画については、地域医療のあり方や市立病院の将来構想等の検討を行っている登米市地域医療福祉システム検討委員会の検討結果を踏まえて、中期計画を策定します。
ア.民間への事業譲渡の実績
これまで、民間への事業譲渡実績はありません。
イ.民間委託等民間的経営手法の導入実績
医事業務、給食業務、宿直・警備業務及び清掃業務等幅広い範囲で業務の民間委託を実施しています。
ウ.収益増加への取り組み実績
基準看護の平均患者数に対する看護配置により入院収益の確保に努めています。
エ.組織体制の見直し実績
平成17年4月1日の合併により、統括部門（医療局医療管理課）を設置しています。
ア.民間への事業譲渡
現時点において、事業譲渡の予定はありませんが、将来的な課題として今後検討していきます。
イ.PFI制度、民間委託等民間的経営手法の導入
現在、PFI事業の対象となるような事業計画はありませんが、今後の病院運営にあたっては、経費節減や施設の効率的な管理を目指して、民間委託の推進を図ります。
ウ.収益増加への取り組み
a.診療報酬請求の適正化
適正な診療報酬請求の重要性を職員に徹底するとともに、請求もれの防止や保険請求の査定減対策として、薬剤、物品管理システム等で把握する薬剤や材料の使用量と、医事会計システム上の請求量の比較対照などを実施していきます。
b.未収金対策の強化等
患者自己負担分に係る未収金については病院経営に影響を与える要因であり、個々の職員が未収金管理の重要性を認識し、その発生防止及び早期回収に努めていきます。
未収金対策としては、発生防止が大切であり、特に入院患者の支払いの対応が重要であります。院内の関係部署と連携を図るとともに支払相談を実施するなど、発生防止に向けたきめ細かな対策を進めます。
c.施設基準等の見直し
院内基準料の施設基準等を見直し、診療収入の増収に努めます。
エ.組織体制の見直し
地方公営企業法全部適用の検討を進めます。
オ.支出削減への取り組み
a.材料費の削減
薬品、診療材料の共通化、価格差の解消に取り組むとともに、契約手法や発注方法の見直し等を行い、スケールメリットを活かした共同購入方式による効率的な購入を目指して検討を進めます。
ITを利用して使用状況の把握、適正在庫の設定、品目数の整理等を行うなど効率的に薬品、診療材料を管理していきます。また、使用薬品、材料の品目数の見直しを行うなど適正な管理に努めます。
b.医療機器の購入方法等の検討
医療機器の購入については、診療上の必要性や費用対効果を考慮し、計画的な整備を行うとともにより競争性を高めるため仕様書、入札方法等の見直しを行い、医療機器の廉価購入に努めます。
購入後も機器の稼動状況を検証するなど無駄のない医療機器導入の徹底を図っていきます。
c.業務委託契約の見直し
業務委託内容の見直しを行うとともに、同種業務について一括契約するなど経費の削減を図っていきます。
d.遊休資産の有効活用
医療機器を病院間で共同利用することにより購入経費の削減を図ります。
ア.平成12年4月1日～平成17年4月1日までの定員管理の適正化実績
病院職員数は、平成12年4月1日の584人に対して、平成17年4月1日現在では600人となっています。
イ.定員管理の目標
条例定数は644人で、平成17年4月1日現在の職員数は600人です。
平成17年4月1日の600人から平成22年4月1日までの間に、退職者不補充等によって3人を削減して597人に、平成23年4月1日時点では6人の削減を行い、594人を目標に取り組みます。
また、医師、看護師等の確保に努め、施設基準に合った職員配置に努めます。
ア.これまでの給与の適正化実績
a.昇給運用の是正
平成16年度末には勤続25年以上における昇給制度があったが、平成17年4月1日の合併時に廃止しています。
給料表は、国に準拠しています。
b.退職手当の支給率の見直し
適正な運用を行っているので、見直しは実施していません。
c.諸手当の総点検の実施
平成17年4月1日の合併に向けた検討の中で点検し、整理を行っています。
イ.今後の給与の適正化目標
a.昇給運用の是正
既に是正措置済みです。
b.退職手当の支給率の見直し
適正な運用を行っているので、見直し予定はありません。
c.諸手当の総点検の実施
既に是正措置済みです。
ア.平成17年度の実績
定員・給与等の状況は、市広報で市民に公表しています。
イ.今後の取り組み
定員・給与等の状況について市民への説明責任を果たすため、毎年市広報等を通じて公表していきます。
ア.収入関係
a.未収金対策
徴収嘱託員を配置して未収金の徴収に努め、平成16年度末139,710千円だった個人未収金が平成17年度末には112,041千円と27,669千円減少しています。
b.料金の見直し
駐車場の有料化を実施しています。（平成17年度収益12,000千円）
c.未利用財産の売り払い等
これまで売却等の実績はありません。
イ.支出関係
a.人件費削減
業務量に応じた適正な人事配置と退職者の不補充、臨時職員及び民間委託の活用により職員数を削減しています。
医療職以外の職員の削減により、平成16年度末の人件費（給料、職員手当）552,708千円は、平成17年度末において534,782千円と17,926千円の削減を行っています。
医療職以外の病院職員数の推移
| 項目 | 平成 13年度 |
平成 14年度 |
平成 15年度 |
平成 16年度 |
平成 17年度 |
| 事務 | 74人 | 70人 | 72人 | 66人 | 69人 |
| その他（労務職） | 33人 | 31人 | 28人 | 26人 | 19人 |
| 合計 | 107人 | 101人 | 100人 | 92人 | 88人 |
＊公営企業法決算状況調査第25表より
b.組織の統廃合
統括部門（医療局医療管理課）を設置し、病院事務部門の職員数を削減しています。
c.民間的経営手法導入による事務事業費削減
民間委託の推進により、平成17年度末には、平成13年度末時点と比べて業務経費39,366千円を削減しています。
ア.収入関係
a.未収金の徴収対策
各種研修会への参加、及び内部職員研修を実施するなど徴収方法の専門性を高め、回収率の向上に努めます。
b.未利用財産の売り払い等
現在未利用財産はありませんが、今後発生した場合には適切な措置を講じていきます。
イ.支出関係
a.人件費削減
給料表、諸手当などの給与制度について、国や県の動向に留意しながら適正な運用に努めます。
業務の見直しや外部委託の拡大を積極的に行うなど効率的な人員配置に努め、人件費の抑制を図ります。
b.組織の統廃合
病院の機能分担等地域医療体制の整備にあわせて、組織機構の見直しを行います。
c.民間的経営手法導入による事務事業費削減
医事業務、給食業務、医療機器保守点検業務、システム機器保守業務、清掃業務など幅広い範囲で業務の外部委託を実施し、支出の削減に効果をあげているので、今後は、一部委託業務の全部委託化などさらなる推進を図り、効率的な運営をめざします。
