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第2章 基本計画| 現況・課題 |
近年の地方財政をとりまく環境は急速に変化を続け、景気の低迷による税収の減少、国庫補助負担金や地方交付税の削減が進む一方で、多様化・高度化する市民ニーズへの対応が必要となることなどから非常に厳しい状況となっています。
今後、地方自治体に求められる役割と責任は、地方分権推進法の施行によって増加してきており、現行の事務事業やサービスのあり方を見直し、登米市としての行政組織と職員数の適正化を図りながら行政体制の整備を行うことが急務となっています。
また、職員の意識改革と政策形成能力の向上等に努めながら、効率的で実効性が高いサービスの提供と効果的な行政運営の推進に向けて、より積極的に行財政改革に取り組んでいく必要があります。
特に、限られた行政資源を有効に活用して質の高い行政サービスを提供し、市民の満足度を向上させるため、効率的な行政のスリム化に努めるとともに、市民の立場に立ったサービスの提供と成果重視の考え方に転換していくことが重要となっています。
| 施策の体系 |
『協働のまちづくり』を推進していく上で、行財政運営については、「行政組織の適正化」、「行政サービスの向上」及び「効率的な財政運営の推進」の3つの視点から、総合的かつ計画的な施策を展開していきます。
| 施策の展開方向 |
【施策の方針】
行財政改革の推進に向けて、行政組織の適正化・スリム化と職員の行政マンとしての意欲と能力の向上を図り、住民福祉・行政サービスの向上に努めていきます。
【主な施策等】
自主・自立的な行政の展開を図り、かつ、多様化する住民ニーズへの効率的な対応と住民サービスの向上を図るため、行政評価システムを導入します。
行財政改革による組織の見直しを図り、行政組織機構の簡素化を進めます。
行政需要の動向に対応し、事務事業の統廃合・縮小、事務の民間委託などによる減員の数値目標を掲げた定員適正化計画を策定し、計画的な職員の定員管理を実施します。
市政への担い手としての幅広い視野と創造性に富んだ能動的な行政マンを育成するため、職員研修の充実を図ります。
【 施策の方針 】
地域の公共施設の機能強化及び相互のネットワークの強化を進め、市民生活に密着し、利便性の高い行政サービスの向上を図ります。
【 主な施策等 】
本庁舎・総合支所等の公共施設の耐震改修及びアスベスト対策を行うとともに、市民生活に密着した行政サービス施設としての機能強化及び相互のネットワーク強化を図ります。
市内の公共施設の再編による効率化を進め、組織機構の見直しを図ります。
新庁舎建設は、行政機能の充実とともに、情報発信の場、市民の交流の場及び災害時に対応する防災拠点等に配慮した検討を行い、市民の利便性を考慮し推進します。
各種届出等の窓口業務を統合し、ワンストップサービス※35による住民サービスの向上を図るとともに、市民が利用しやすいサービス体制を整えていきます。
※35： 複数の部門や機関にまたがる行政サービスを、1つの窓口で受け付けて提供できるようにすること
【施策の方針】
行政と民間の役割分担を見極め、行政への民間参入を促進しながら、事務事業の適正な見直しを図るとともに、合併特例債等を有効に活用し、健全かつ効率的な財政運営を推進します。
【主な施策等】
行財政改革大綱を策定し、効率的かつ中長期的な視点からみた財政計画の作成・運用を図るとともに、総合計画と連動する行政評価システムの導入にあわせて、事務事業の適正な見直しを行います。
合併特例債等の有効活用を図りながら、健全かつ安定した財政運営に向けて、適正な財源の確保と内部経費の削減に努めます。
行政と住民の本来的な役割分担を考慮し、受益者側において負担することが適当である場合には、住民の理解を求めながら、受益者負担の適正化を推進します。
収納率を高めるための徴収対策計画を作成し、適切な自主財源の確保に努めます。
指定管理者制度の導入等により、各種公共施設の管理運営に関する民間委託を推進するとともに、民間の資金・ノウハウを活用したPFI事業※36の導入を進めます。
※36： 民間の資金、経営能力、技術的能力、創意工夫等を活用して、公共施設の設計・建設・維持管理・運営等を一括してサービスとして調達する、社会資本整備の新しい手法
