ここから本文です。
第2章 基本計画| 現況・課題 |
近い将来高い確率で起こると予測されている宮城県沖地震等や河川の増水による内水被害や天然河岸の流失などの災害に備え、市民防災力の向上と防災関係機関相互の連携強化を図るとともに、防災行政無線システムなどの情報収集伝達体制の強化や広域的な相互応援体制等の充実などが求められています。
このような中で、「自分たちの地域は自分たちで守る」を合言葉に、地域での防災活動の中心組織として重要な役割を果たす自主防災組織は、平成17年12月現在、市内72行政区で結成されています。
高齢者や障害のある人、子どもなど災害要援護者の安全を確保するためにも、地域コミュニティ、民生・児童委員や福祉関係者による協力体制を確立しながら、防災に関する知識の普及や啓発及び防災資機材の提供などを進め、自主防災組織を育成・強化していくとともに、災害拠点施設としての役割を有する公共施設や消防車両等の設備の改善を図りながら、武力攻撃等から市民の生命、身体及び財産を保護する国民保護計画を早期に策定する必要があります。
また、全国的に犯罪が多様化、凶悪化、低年齢化する傾向にあることなどから、警察署や防犯協議会と連携するとともに、総合的な見地から防犯施設や交通施設の整備を進めていくことが重要となっています。
| 施策の体系 |
『やすらぎのあるまちづくり』を推進していく上で、防災・防犯については、「消防・防災対策の充実」、「防犯・交通安全対策の充実」及び「消費生活対策等の充実」の3つの視点から、総合的かつ計画的な施策を展開していきます。
| 施策の展開方向 |
【施策の方針】
地震等の災害から市民の生命と財産を守り、災害に強い登米市の実現に向け、消防・防災体制と機能の整備、充実を図るとともに、消防団をはじめとする自主防災組織と協働しながら「自らの命は自ら守る」という防災意識の高揚を図り、減災化に努めます。また、武力攻撃等災害へ対応するために国民保護法に基づく国民保護計画を策定します。
【主な施策等】
災害の未然防止や被害を最小限に食い止めるため地域防災計画を策定し、関係機関と連携しながら、事前対策の充実を図ります。
消防防災センターを中心とする消防防災情報ネットワークシステムを整備し、迅速な情報収集・意思決定と初動体制を確立するとともに、全市的な防災情報の一元化と共有化を図ります。また、防災情報等を市民に迅速かつ正確に伝えるため防災行政無線のデジタル化などを進めます。
災害時の防災拠点施設となる市庁舎及び各総合支所に防災備蓄倉庫を設置し、非常用食糧や水、毛布、防災用資機材等の備蓄を進めるとともに、指定避難所である小・中学校にも防災用資機材等の備蓄検討を進め、災害の発生に迅速に対応できる体制を整備します。
災害時における初期消火や救出・救護、避難誘導等を適切に行うことができるよう、地域コミュニティを基本とする連絡体制の整備や防災資機材の充実を図るとともに、市内全域での自主防災組織の結成、消防団員の活動環境の整備、市民の消防団活動への啓発活動等を推進します。
高齢者や障害のある人、子どもなどの災害要援護者の安全を確保するため、民生・児童委員や関係機関、地域防災関係団体等、NPOとの連携のもと、避難・救助活動等の支援体制の充実を図ります。
大規模災害に対応した広域的な自治体による相互応援体制を強化・確立するとともに、民間事業所等との災害時応援協定や災害復旧協定の充実を図ります。
ボランティアが機動的に活動できるよう、自主防災組織、社会福祉協議会等をはじめ関係機関との連携のもと、受応体制の整備を進めるとともに、広域的なネットワークづくりやリーダーの養成を図ります。
避難所に指定されている公共施設の耐震・耐火性の向上を図り、防災機能を高めるとともに、ライフラインや災害時における避難場所の確保を図ります。
国・県との連携を図りながら、北上川等大河川の堤防かさ上げ工事や中小河川・長沼ダムの整備等治水対策を推進するとともに、砂防・治山対策を進め、自然災害発生の未然防止に努めます。
スクールゾーン内の危険なブロック塀等の除却助成事業に積極的に取組とともに、新耐震基準以前（昭和56年）に建てられた民間建築物の耐震性向上に向けた啓発や誘導を図ります。
災害発生時における避難場所等への耐震貯水槽の設置を進め、医療用水、消防用水や避難者の飲料水の確保を図ります。
市民と協働してハザードマップを作成し、地域防災力の向上を図ります。
市民の防災力の強化を図るため、消防防災センターを早急に整備します。
消防出張所の再編整備にあわせ高規格救急自動車※25の導入・配置に努め、救命率や社会復帰率の向上を図ります。
市民が、普段から災害に対する備えを心掛けるよう、地域や学校、消防防災センターなどでの防災教育や防災訓練の実施、防災知識の普及・啓発等を推進します。
武力攻撃等を受けた時、市民の生命、身体及び財産を保護し、市の責務、避難・救護・武力攻撃災害への対処等の措置を規定する国民保護計画を早期に策定します。
※25： 心肺機能停止状態の傷病者に対し救急救命士が医師の指示のもとに、車内において特定行為を行うことのできる車両
【 施策の方針 】
犯罪や交通事故のない安全な地域社会の実現に向けて、地域ぐるみの活動を推進し、家庭、学校、地域、関係機関等と連携、協力しながら、防犯・交通安全体制の強化や防犯灯・交通安全施設の整備等を推進するとともに、身の回りの安全に対する市民意識の高揚を図ります。
【 主な施策等 】
警察署や関係機関及び交通安全指導員、防犯指導員、ボランティア等との連携のもと、防犯・交通危険箇所の点検や防犯・交通パトロールを一層充実し、学校・家庭及び地域ぐるみにより、事故の未然防止を図ります。
登米市全域において、防犯連絡所等の拡充を進めます。
登米市交通安全計画に基づき、関係機関等の緊密な連携のもとに交通安全を推進します。
防犯灯やガードレール等の安全施設の整備を進めるとともに、交通危険箇所の改修を推進します。
登米市交通安全計画等に基づきながら、学校教育や地域活動等の年齢階層に応じた防犯及び交通安全運動を推進します。
【 施策の方針 】
複雑化・高度化する消費生活に対する問題をはじめ、暮らしに関わる市民相談体制の充実を図るとともに、被害未然防止の観点から市民への各種啓発活動の充実を図ります。
【 主な施策等 】
消費生活センターや法律相談の充実、職員資質の向上等消費者問題に関わる相談体制の充実を図るとともに、相談員の増員に努めます。
深刻さを増す悪質商法等や消費トラブルを未然に防ぐため、生涯学習等あらゆる場面を利用しながら出前講座を開催し、意識啓発活動を推進するとともに、各地域で消費者グループの組織化支援を図ります。
製造物責任法等に基づく消費生活に関する情報提供を広報紙等により周知を図り、苦情相談に対応できる体制づくりを進めます。
