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トップ > 行政情報 > 登米市の各種計画 > 登米市地産地消推進計画

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登米市地産地消推進計画(第2期)

 1 策定策定の趣旨

登米市内では、農産物直売所や道の駅、さらにスーパーには地場産コーナーが設置され、市内で生産された農林産物が数多く並び、市内外の消費者から人気を博すようになっています。
地産地消は、消費者にとっては生産者の顔が見え、新鮮な農林産物を手に入れることができ、生産者にとっては流通コストの低減や多品目少量生産でも対応できるメリットがあります。
また、伝統的な食文化などを再認識することに加え、新鮮な地域食材を多用することにより、食習慣の乱れがちな子どもたちの食の改善、生活習慣病の予防対策など健康づくりにもつながります。
しかし、登米市内の消費だけに終始してしまうと、登米市においては、人口の減少と高齢化などにより消費の先細りが懸念されます。
登米市は、県内一の食糧供給基地として食料の生産量も多いことから、市内での地産地消と並行しながら市外の大消費地も見据えた地産地消に取り組む必要性が高まっています。
さらに、農林業は生産の場としてだけではなく、水資源のかん養、災害の防止、二酸化炭素吸収源として地球温暖化を防止するなど、環境の保全に重要な役割を果たしています。
このようなことから、登米市では、市内で生産された農林産物を市内で消費することはもとより、市外の消費地への流通を高め、新鮮な旬の食材を市内外の消費者へ供給するとともに、生産者所得のさらなる向上を目的に「登米市地産地消推進計画(第2期)」を策定し、その推進を図ります。

2  原子力事故への対応

東京電力福島第一原子力発電所の事故は、安全安心な農産物の生産に大きな影響を及ぼし、消費者に対しても大きな不安を与えています。
登米市では、主要農産物の検査や測定機器の導入に取り組むとともに測定結果を公表し、消費者と一体となった情報の共有を図ります。

3 推進体制

地産地消事業の推進と充実を図るため、平成17年12月に登米市地産地消推進協議会を設立しました。
登米市地産地消推進協議会では、地産地消推進計画や地産地消の推進に関する市民の意識の高揚と啓発活動、学校給食、農産物直売所、飲食店等における地産地消の推進など具体的な取り組み内容を検討していきます。

4 計画の期間

この計画の期間は、平成24年度から平成27年度までの4年間とします。

5 地産地消の取組計画

(1)学校給食

学校給食に地域食材を利用することにより、子どもたちが農業や地域食材への関心を高め、望ましい食習慣に関する理解を深めることにつながることから、学校給食で地域食材の利用を進めます。

現状と課題

  • 毎月15日前後の日を「登米市地域食材の日」と定め、地元で生産される食材を学校給食に積極的に利用し地域食材の利用率は、金額及び品目ともに増加しているが、さらに子どもたちに地域食材の良さを伝える必要がある。
  • 学校給食へ地域食材を納品する体制が整いつつあるが、年間を通して安定供給する体制を整備する必要がある。
  • 教育委員会や学校給食センターと生産者団体等の情報交換の場が少ないため、定期的な情報交換の場を設ける必要がある。

目標

  • 学校給食を通じて子どもたちに地域食材の良さを伝え、地域の農業や地域の食材への関心を高める。
  • 学校給食における地域食材利用率の向上を図る。
     金額ベース 平成22年度 18.80% → 平成27年度 25%

参考

平成22年度食材購入金額

367,472千円

平成22年度登米市産食材購入金額

69,086千円

69,086千円

18.80%

行動計画

  • 「登米市地域食材の日」だけに留まらず、毎日の給食で地域食材を利用した献立作りを進め、地域食材の利用を促進する。
  • 生産者の確保及び生産基盤の整備等を行い、学校給食へ地域食材を納品する体制を整備する。
  • 関係機関の連絡調整を図り、地域食材の安定供給を図る。

(2)医療・福祉

医療・福祉において地域食材を利用することで、入院患者や入所者が新鮮な味に親しむとともに安心感を得られることから、医療・福祉における地域食材の利用を進めます。

現状と課題

  • 市立病院の病院給食で使用している食材については、仕様書において「登米市産食材を使用する事」とし、米については全て登米市産米を使用しているが、その他の食材について利用が進んでいないため、地域食材の利用拡大を図る必要がある。
  • 社会福祉協議会に委託している配食サービスについては、仕様書において「登米市産食材を使用する事」とし、地域食材を使用しているが、老人ホーム等の施設での地域食材の利用状況については、把握していないため調査を行う必要がある。
  • 医療・福祉関係者と生産者団体等の情報交換の場がないことから、今後は、関係機関の情報交換の場を設ける必要がある。

目標

  • 地域食材を安定供給できる体制を整える。

行動計画

  • 病院・医療福祉施設において地域食材の活用状況を調査し、地域食材を供給できる体制を整える。
  • 医療・福祉関係者と生産者団体等との連絡調整を図り、地域食材の活用を進める。

(3)農産物直売所

農産物直売所は、消費者と生産者のつながりの場として、重要な役割を担っています。
消費者は新鮮な食材を入手でき、生産者の顔が見えることから安心や信頼を感じられ、生産者は消費者のニーズが直接感じることができます。
これらのことから、農産物直売所における地産地消を推進します。

現状と課題

  • 市内道の駅は、登米「道の駅」連絡会を設立し、共同でイベントやPRを実施しているが、農産物直売所については連携されていないので、今後は農産物直売所においても連携を進める必要がある。
  • 農産物直売所の売上げは全体的には伸びてきているが、約半数の農産物直売所では売上げが伸び悩んでいるため、売上げアップのための取り組みが必要となる。
  • 商品の品質、商品構成など消費者の要求が高くなっており、消費者ニーズに対応するための生産体制を構築する必要がある。
  • 仙台市方面の大消費地への農産物直売所の開設及びインショップへの地域食材の提供を実施しているが、さらに市外の大消費地に向けた取り組みを進める必要がある。

目標

  • 農産物直売所の売り上げアップと農家所得の向上を目指す。
  • 「安心・安全」、「環境保全」、「多品目」など、消費者ニーズに応えることのできる産地作りを進める。

行動計画

  • 農産物直売所の連携を図り、共同でPRやイベント等を実施する体制を整え、消費者と生産者の交流を図る仕組みづくりを進める。
  • 生産者及び生産者組織、生産体制の強化に向けた支援を実施する。
  • 農産物直売所の課題解決に向けた研修会等を実施し、農産物直売所のレベルアップを図る。
  • 消費者と生産者の交流イベントやPR媒体を活用し、登米市産食材を扱う農産物直売所のPRを実施する。

(4)地産地消推進店

飲食店や直売所等で地域食材を活用したメニューの提供や農産物を販売することにより、生産者の所得向上や消費者が地域食材にふれる機会の増加につながることから、飲食店や直売所等での地域食材の利用を促進します。

現状と課題

  • 登米市産食材を使用したメニューを提供する店舗が増え、また、量販店等でも登米市産食材を販売するコーナーを設置している店舗が増えてきているが、さらに登米市産食材の消費を拡大するため、登米市外で登米市産食材を扱っている店舗の地産地消推進店の認定を進める必要がある。
  • 地産地消推進店のPR活動を実施しているが、地域食材をどこで買えるか、どこで食べることができるかが十分周知されていないため、さらに地産地消推進店の取り組みついてPRする必要がある。
  • 地域食材を活用する地産地消推進店が増えているが、地域食材の購入先など地産地消推進店への情報提供が十分ではないため、地産地消推進店への情報発信を行う必要がある。

目標

  • 地域食材の利用拡大を図る。
  • 地産地消推進店認証店舗数の拡大を図る。
     平成22年度 59件 → 平成27年度 150件

行動計画

  • 地産地消推進店の情報及び取り組みについて、ホームページやパンフレット等を活用し広くPRする。
  • 登米市内及び県内で、登米市産食材を年間を通して使用する店を登米市地産地消推進店として認証し、その取り組みについてPRする。地産地消推進店への情報提供を積極的に行い、地域食材の利用拡大に努める。

(5)特産品づくり

特産品づくりに地域食材を利用することにより、地域食材の付加価値を高め、生産者及び団体等の所得向上、地域食材の利用促進につながることから、特産品づくりに対する取組を支援します。

現状と課題

  • 各種料理講習会及びビジネスチャンス支援事業等を活用し、特産品づくりの支援を実施してきたが、今後さらに地域食材の利用を進めるために商品化に向けた取り組みを支援する必要がある。
  • 登米ブランドの認証制度を定め、認証制度に適合した産品を登米ブランドとして認証しているが、今後さらに登米ブランド認証品のPR及び消費拡大を進める必要がある。

目標

  • 商品化に向けた取り組みを支援する。
  • 登米ブランド認証品の認知度向上及び消費拡大を図る。

行動計画

  • 地域食材を原材料に使った商品開発を行う企業等を支援する。
  • 農商工連携の取り組み及び六次産業化に向けた取り組みを支援する。
  • 登米ブランド認証制度に適合した産品を登米ブランド産品として認証し、広くPRを行い販売の促進及び消費拡大を図る。

(6)森林資源

登米市の総面積の41%を占める森林は、木材生産の場としてだけでなく、水資源のかん養、土砂流失・山地災害の防止や二酸化炭素の吸収源として、環境の保全に重要な役割を果たしていることから、木材需要の拡大を促進し、林業の活性化を図るため、森林資源の地産地消を推進します。

現状と課題

  • 市内には、製材所、木工加工施設、小径木加工施設があり、生産された木材を無駄なく加工する施設が整備されているが、市内で建築される住宅等については、大手ハウスメーカーによるものが大半を占め、地域産材の活用が進んでいないため、地域産材の活用を進める支援を行う必要がある。
  • 外国産材の輸入や建築様式の変化により、国産材の需要が低迷し、木材価格が低迷しているため、地域産材の活用を進める必要がある。

目標

  • 住宅・公共施設ともに木造による建築を進める。
  • 暖房等のエネルギーも森林資源を活用した木質バイオマスエネルギーを進める。

行動計画

  • 市民が市内に市内産の木材を使用して住宅等を建築する場合、支援を実施する。
  • 公共建築物等の建設、公共工事、物品の調達等において、木造化及び内装木質化を推進し、市内産材を積極的に活用する。
  • 公共施設への木質バイオマス発電施設等の導入を進め、地域の豊富な森林資源を活用した再生可能エネルギーである木質バイオマスエネルギーの普及を推進する。

(7)情報発信

地産地消推進の取り組みについて、消費者の理解を深め、地域食材の活用を進めるため、地場農産物の販売や各種イベント及び広告媒体等をとおして、積極的に地産地消推進の情報を発信します。
また、都市部消費者へ情報を発信するため、観光との連携を図ります。

現状と課題

  • 「とめ・ふる里の日」を中心に、農産物直売所・道の駅において地産地消フェア等の実施及びホームページやパンフレット等により地産地消の情報発信を行っているが登米市の食材をどこで買うことができ、どこで食べることができるかがまだ十分に周知されていないため、さらにPRする必要がある。
  • 登米市は県内一の農業産出額を誇る食材の宝庫にも関わらず、都市部消費者への情報発信が十分でないため、都市部消費者へ情報を発信する必要がある。

目標

  • 消費者と生産者の相互理解を深める。
  • 都市部消費者への情報発信を図る。

行動計画

  • 地産地消の取り組みについて、ホームページやパンフレット等により積極的に情報を発信する。
  • 各種イベントの開催や農産物直売所における農産物の販売を通して、消費者と生産者の交流を図る。
  • 観光との連携など交流人口の拡大を図るとともに、都市部消費者へ積極的に情報を発信する。

(8)食育の推進

子どもたちが生産者との交流や農産物の生産や収穫を体験することは、農業と食への理解を深め豊かな情緒を育てることにつながることから、体験をとおした食育を推進します。
また、家庭における地産地消を推進するため、子どもだけではなく親世代を含めた食育を推進します。

現状と課題

  • 野菜作りなどの体験は、小学校では100%実施しているが、学校以外では、子どもたちが野菜作りなどに触れ合う機会が少ない。
  • 食生活の乱れや朝食抜きの児童生徒の数は改善傾向にあるが、依然としてそのような児童生徒が見受けられる。
  • 地域食材の良さを伝えるため、伝統料理や手軽にできる野菜料理等を紹介する必要がある。

目標

  • 体験を通して地域食材の大切さを学ぶ体制を確立する。
  • 家庭における食育の推進を図る。

行動計画

  • 児童生徒と生産者の交流や農産物の生産、収穫体験などを通して、農業への理解と食への関心を高める。
  • 乳幼児期から望ましい食習慣の定着の重要性を啓発する。また、子どもだけでなく、親世代にも地域食材への理解を深めてもらうための取り組みを推進する。
  • 各種イベントや食育教室等において、地域食材の良さを伝え、手軽にできる野菜料理などの紹介を実施する。
  • 地域食材を使った料理講習会の開催や献立の提供を行い、地域食材や伝統料理の紹介を推進する。

参考資料

用語解説

  •  地産地消
    「地域生産地域消費」を略した言葉で、地域の消費者需要に応じた生産と、生産された農林水産物を地域で消費しようとする活動を通じて、生産者と消費者を結び付ける取り組みです。
  •  登米市地域食材の日
    学校給食では、毎月15日前後の日を登米市地域食材の日と定め、地元で生産・加工・出荷されている食材(農・畜産物)を積極的に学校給食へ活用しています。
  •  学校給食における地域食材利用率
    学校給食で使用される全ての食材の購入金額に対する、登米市産食材の購入金額の割合です。
  •  登米市「道の駅」連絡会
    登米市内4か所の「道の駅」相互の連携を目的に、平成19年4月に、登米市「道の駅」連絡会を立ち上げました。連絡会では、道の駅弁当の販売や共同でPRイベント等を実施しています。
  •  とめ・ふる里の日
    登米市では、毎月第3週の日曜日と直前の金曜日・土曜日を「とめ・ふる里食財の日」に設定し、登米市産農産物を使った料理を囲み、家族団らんで過ごすなど、「家庭の日」と連携した活動を行なっております。
  •  登米市地産地消推進店
    市で定める一定の基準を満たし、地産地消に協力してもらえる市内外の直売所や旅館、ホテル、飲食店、量販店、小売店、菓子製造業、その他加工食品を製造する業者等を対象に認定しています。
  •  登米ブランド
    農薬・化学肥料等の環境への負荷を可能な限り低減し、環境と調和のとれた持続的な農業を行う生産者が、健康、安全、安心な登米市産品の生産に取り組み、「環境」をキーワードに付加価値を高め、他地域の産品と差別化したものをいいます。
  •  農商工連携
    農林業者と商工業者の方々がお互いの「技術」や「ノウハウ」を持ち寄って、新しい商品やサービスの開発・提供・販路拡大などに取り組むことをいいます。
  •  6次産業化
    農林水産業(1次産業)と製造業(2次産業)、流通・販売業(3次産業)を連携させることにより、地域資源を活用し、食品産業をはじめとするさまざまな産業と連携して利活用し、新たな付加価値を生み出し、地域ビジネスや新産業を創出することを「6次産業化」といいます。
  •  バイオマスエネルギー
    バイオマスとは、生物資源(バイオ)の量(マス)を合わせた造語で、エネルギー源として再利用できる植物から生まれたエネルギーです。
    バイオマスエネルギーは、有機物であることから、燃焼させてCO2(二酸化炭素)が発生しても同時に植物が生長する事によりCO2を吸収する事によって、全体として見るとCO2の量は増加しない「カーボンニュートラル」なエネルギーです。
  •  食育
    食育基本法の中では、食育を「①生きる上での基本であって、知育、徳育及び体育の基礎となるべきもの」、「②様々な経験を通じて「食」に関する知識と「食」を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することが人間を育てること」と位置づけています。

策定の経緯

 

登米市地産地消推進計画(第2期)策定の経緯


登米市地産地消推進計画(第1期)の計画期間は、平成18年度から平成22年度までとなっており、平成22年度中に第2期計画を策定する予定でしたが、平成23年3月11日の東日本大震災の影響により策定出来なかったものです。
第2期計画の策定は、これまでの取組状況、関連計画並びに社会情勢の変化を勘案して次のとおり策定しました。

  • 取組計画の項目立ての見直しを行い、項目ごとに「現状と課題」、「目標」、「行動計画」を記載した。
  • 登米市の地産地消のあるべき姿、目指すべき姿を示す「ビジョン型」(方針型)の計画とした。

計画策定の経過

年月日

事項

平成22年9月8日

計画策定に伴う担当者会議

スケジュール、取組状況・実績の取りまとめについて確認

平成23年2月

庁内担当者による取組状況調査シート、登米市地産地消推進計画(第2期)素案の記載内容確認

平成23年3月

担当課長会議、地産地消推進協議会を開催予定だったが、震災の影響により中止

平成24年1月25日

計画策定に伴う担当者会議

策定の要旨、取組状況調査シート、登米市地産地消推進計画(第2期)素案について検討

平成24年2月15日

計画策定に伴う担当者会議

登米市地産地消推進計画(第2期)素案について検討

平成24年3月21日

計画策定に伴う担当課長会議

登米市地産地消推進計画(第2期)素案について協議

平成24年3月28日

登米市地産地消推進協議会

登米市地産地消推進計画(第2期)案について協議

このページ内容に関するお問い合わせ先

産業経済部産業政策課 

住所:〒987-0602 登米市中田町上沼字西桜場18番地

電話:0220-34-2491

ファックス:0220-34-2090

メールアドレス:sangyoseisaku@city.tome.miyagi.jp

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