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行財政改革実施計画取り組み事項一覧
1.行政評価制度
行政機関の活動を、何らかの統一的な視野と手段によって評価し、その評価結果を行政運営に反映させていくこと。
2.PFI制度（プライベート・ファイナンス・イニシアティブ）
公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して行う手法のこと。
3.環境マネジメントシステム
組織が経営方針の中に環境方針を採り入れ、その方針に基づいて実行計画を立て、環境に配慮した行動を組織的に取り組むための環境管理システムのこと。
4.公の施設
地方公共団体が住民の福祉を増進するために設置し、その地方公共団体の住民が利用施設のことで、体育施設、文化施設、社会福祉施設、観光施設などがある。庁舎や小・中学校などは該当しない。
5.指定管理者制度
体育館や公園、ホールなどの公の施設は、その公共性から管理する主体は地方公共団体か公共的団体に限られていたが、平成15年の地方自治法改正により、民間事業者（民間団体）でも公の施設の管理が可能となったもの。
6.人件費
職員給与や議員報酬などに要する費用のこと。
7.物件費
賃金、需用費、委託料や備品購入費などに要する費用のこと。
8.第三セクター
地方自治体又は国と民間企業との共同出資により設立された事業体のこと。
9.パブリックコメント制度（市民意見募集制度）
行政機関が、政策決定や計画策定の過程で市民の方々から意見を募集し、提出された意見を考慮して意思決定を行う一連の手続きのこと。
10.市民モニター制度
市民の声を行政に反映させるための制度のこと。
