計画内容

ア.組織機構の簡素合理化

• 組織機構については、時代に適合した行政運営と行政サービスの目的、そして適正な定員管理計画と整合性が保たれるよう逐次見直しを行い、効率的な組織機構づくりを進めていきます。

イ.審議会等の見直し

• 審議会、協議会等及び庁内各種委員会の組織について、整理合理化を図っていきます。 （委員数は原則15名以内とする。委員の任期は原則2年以内とする。女性の参画の拡大に努める。幅広い年齢層から選任する。）

ア.職員の定員適正化計画の推進

• 職員数の状況

• 定員適正化に向けた取り組み

  ・事務事業と組織機構の見直し、民間委託の推進などによって効率的な行政運営を実現し、退職者補充の抑制などで職員数を削減していきます。

  ・市民ニーズを考慮した、職員の適正配置を進めていきます。

  ・人材育成基本方針に基づき、職員の能力開発による公務遂行能力の向上に努めていきます。

• 市長部局等における職員の削減目標数は下記のとおりです。

  ・平成18～22年度の職員削減目標数：244人
  ・平成23年4月1日現在の目標とする職員数：932人

ア.人材育成基本方針に基づく能力開発

• 人材育成基本方針に掲げる自律行動型職員を実現するため、職員研修計画に基づく研修を実施し、職員の能力開発及び意識改革を推進していきます。

イ. 人材育成型人事評価システムの導入

• 人材育成を主眼とし、人を育て、人を活かし、その能力を長期的・継続的な組織力へと結びつけるため、人材育成型人事評価システムを導入します。平成22年度は、自分の思いや考えを如何にして効果的に相手方に伝えるかの視点から、コミュニケーションスキルに重点を置いた研修を実施します。

ウ.職員提案制度の活用による施策の推進

• 職員に市民サービスの向上や事務改善等に関する積極的な提案を促し、提案事業として実施することによる職員の意欲と能力並びに市民サービスの向上に努めていきます。

ア.公の施設における指定管理者制度の活用

• 個別法の制約があって制度の活用ができない施設や業務の専門性・特殊性等を踏まえ、市が直営管理することが適当と判断される施設以外は、今後の管理運営方針に沿って原則として指定管理者制度の導入を進めていきます。
  

• 取り組み方針

  利用者へのサービス向上や経費の節減が期待できる施設、あるいは管理業務が主となっている公の施設については、指定管理者制度の導入を進めます。  

• 取り組み目標

  平成23年4月1日現在の指定管理者制度導入施設数 :135施設 

イ.公の施設である集会施設の管理運営の適正化

• 取り組み方針

  集会施設適正化推進計画に基づき、公の施設である集会施設については普通財産化による貸付、または譲渡を推進していきます 。  

• 取り組み目標

  平成22年度までに普通財産化による貸付、または譲渡する施設数

  ・公の施設である集会施設のうち43施設

ア.人件費の削減

• 職員の定員適正化計画の推進により、人件費を削減していきます。
• 市長部局等職員（消防本部及び企業会計を除く。）の平成22年度の人件費を、平成17年度に比較して下記のとおり減額することを目標とします。

  ・平成22年度における人件費の削減目標額19億円

イ.物件費の削減

• 可能な限り削減を図ることにより、平成17年度に比較して下記のとおり減額することを目標としています。

  ・平成22年度における物件費削減目標額20億円

ウ.維持補修費の見直し

• 経費節減に向けた取り組みを前提としつつ、施設等における機能維持のための計画的、かつ効率的な修繕を推進していきます。

エ.補助金等の見直し

• 補助金等は、公益上の必要性に基づき交付されるもので、その財源は市民の税金です。そのため、補助金等の交付を受ける団体の公共性や公益性、社会情勢の変化を的確に把握するなど、定期的に見直しを進めていきます。
• 補助金等の交付の適正性について調査検討するため、庁内職員による「補助金等検討委員会」、市民で構成する「使用料・補助金等見直し懇話会」において見直しを行います。
• 平成22年度は団体育成補助等を目的とする補助金の見直しを行います。
  

オ.公共工事のコスト縮減

• 公共工事コスト縮減行動計画（計画期間は平成19年度～21年度）に基づいて、工事コスト低減のほか工事の時間的コストの低減など公共工事に関する様々な要素について多種の改善を行いましたが、平成22年度も引き続き公共工事の総合的なコスト縮減をめざします。

  ・平成22年度までの公共工事コストの縮減目標4％以上

  ・平成22年度の公共工事コスト縮減目標縮減率で1％  縮減額で48百万円

※縮減額は、平成18年度を基準とし、従来（縮減前）の設計積算額と行動計画の具体的施策により縮減された設計積算額との差

カ.市税等の自主財源確保

• 市税及び使用料、手数料等の負担に不公平が生じないよう自主財源の確保、収納率向上に努めます。 

• 滞納額解消のため関係部署からなるプロジェクトチーム（債権回収対策委員会）と連携し徴収に努めます。また、必要に応じ法的措置も講じて対応します。
• 宮城県地方税滞納整理機構に参加し、市税の徴収を強化します。

キ.使用料・手数料の見直し

• サービスに見合った負担のあり方を検討するため、庁内職員による「使用料等検討委員会」、市民で構成する「使用料・補助金等見直し懇話会」において見直しを行います。なお、下水道使用料については、平成22年4月1日から約27％アップの使用料改定を行います。
• 当該サービスの提供にあたりどれだけの行政コストが発生しているかの現状について、市民の理解が深まるよう、広報や各種会議等を通じて説明を行います。
  ・幼稚園使用料
  ・し尿収集運搬処分手数料
  ・下水道使用料

ク.受益者負担の見直し

• サービスに見合った負担のあり方を検討するため、庁内職員による「使用料等検討委員会」、市民で構成する「使用料・補助金等見直し懇話会」において見直しを行います。
• 当該サービスの提供にあたりどれだけの行政コストが発生しているかの現状について、市民の理解が深まるよう、広報や各種会議等を通じて説明を行います。
  ・保育料
  ・住民検診料
  ・放課後児童健全育成事業利用者負担金

ケ.遊休財産の処分等

• 市有未利用地について、適切な管理を行いながら計画的な売却処分等を進めていきます。

  ・平成22年度の売却処分目標額/（土地841.87㎡、建物82.51㎡）10百万円

ア.市民の声の活用策の拡充

• 市長へのメール及び各部署へ寄せられた市政に対する意見等を庁内で共有し、また市ホームページ等で公開することによって、市民と行政の考え方について情報の共有化に努めていきます。

ア. 市民意見公募手続き（パブリックコメント）の活用

• 市が政策決定や計画策定等の過程で市民の方々から意見を募集し、提出された意見を考慮するなど意思決定を行うひとつの手段として、積極的な活用を図っていくとともに、市ホームページ等に公開し、市民と行政の協力関係の構築と開かれた市政の実現を図っていきます。

イ. 市政モニター意見の活用

• 「開かれた市政」「市民との協働のまちづくり」を進めるために、市政全般に関する意見や提言を聴取して、市民サービスの向上を図りながら市民と共につくるまちづくりに努めていきます。

ウ. どこでも市長室・出張市役所の実施

• 行政情報の共有と市民の声の市政反映、市政への市民参加を促すため、「どこでも市長室」と「出張市役所」を実施します。

エ. 登米市まちづくり基本条例（仮称）の制定に向けた取り組み

• 市民主体のまちづくりを進めるためのルール等を定めた条例制定に向けて取り組みます 。

オ. 登米市男女共同参画条例（仮称）の制定に向けた取り組み

• さまざまな分野への女性の参画を保障するなど男女が互いに認め合い、共生するまちを目指し、「登米市男女共同参画条例（仮称）」の制定に向けて取り組みます 。