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計画の目的本市は、平成17年4月に合併し、人口9万2千人の都市として発足しました。
少子高齢化の進行、高度情報化や国際化の進展など地方自治体を取り巻く環境が大きく変化している中で、国・地方を通じた厳しい財政状況は今後も見込まれ、これまでの行政運営を続けていては、拡大・多様化する市民ニーズに的確に対応していくことは困難な状況であります。
国では、「聖域なき構造改革」という名のもとに、産業、財政、社会保障などあらゆる分野で構造改革に取り組んでおり、行政改革もこうした改革の一環であります。
地方分権の進展、三位一体の改革等により、「中央集権システム」から住民の負担と選択に基づいた公共サービスを提供する「地方分権型システム」への転換が求められています。地方の自由度が高まる「地方の時代」が到来することにより、行政のあり方の見直しや果たすべき役割が改めて問われます。
平成17年3月には、国が地方自治体の行政改革に関する指針を示し、より一層、積極的な行政改革を進めるよう市町村に求めています。
地方自治体は、今後も予想される財政悪化に対応するため、さらには、市民に必要な行政サービスを効果的に展開するという分権型社会にふさわしい行政運営を行うため、不断の行財政改革を進めていかなければなりません。
登米市行財政改革大綱は、厳しい社会経済状況や逼迫した本市の財政状況を踏まえ、時代の変化に柔軟に対応できる事務事業や組織機構の見直しを進めるとともに適正な定員管理や財政の健全化などを目標に、市民福祉の向上と市勢のさらなる発展を目指し、策定した計画であります。
今後の行財政改革の推進にあたっては、本大綱と登米市行財政改革実施計画に基づき進めていきます。
