行財政改革に向けての考え方
行財政改革は、行政運営における単なる「縮減」や「削減」を行うのではなく、行政の役割やあり方、行政組織、行政サービスの提供方法など行政運営全体を見直しすることにあると考えます。
今、地方自治体を取り巻く環境は、先行き不透明な社会経済情勢や深刻な財政状況などで厳しさが増しており、歳出削減の努力だけで乗り越えるのは困難で、将来を見据えた改革が求められています。
本市の行財政改革にあたっては、「市民満足度の向上」という行政の使命を踏まえ、「成果重視」と「市民と行政の協働」という二つの視点から取り組みを進めていきます。
1.行財政改革の必要性
行政の役割が問い直されている今、今後も複雑・多様化する市民ニーズに対応するため、地方の時代に適した行財政運営基盤の整備と市民と行政の新たな関係構築が急務となっており、次の課題を解決していくことが必要となっています。
地方の時代に適した行財政運営基盤の整備
- コスト意識の徹底と成果を重視した行政運営対策の整備
- 安定した行政サービスを提供するための財政基盤の確保
- 市民と行政の協働を進めるために適した行政組織の整備
市民と行政の新たな関係構築
- 行政情報の提供策拡充
- 気軽に参加・参画できる仕組みと協働の活動を支援する制度の整備
- 地域づくり支援策の整備
2.行財政改革の理念
本市は、合併初年度ということで新市一体化に向けた諸課題の解消を図りながら、「現行の事務事業やサービスのあり方を見直し、限られた財源と人材を有効、かつ適切に活用して、市民の満足度を高める行財政運営」をめざして取り組んでいきます。
行政運営システムの確立
- 行政評価制度の導入により、常にコスト意識を持った事務事業の見直しと行政運営の仕組みづくりを構築していきます。
- 組織機構の簡素効率化と計画的な職員数の削減をめざす定員の適正化を進めます。
- 職員の士気高揚と職場の活性化を図るため、職員の能力、成果などが反映される制度を創設し、適切な人事管理を進めていきます。
財政基盤の確立
- 行政サービスにおけるコスト意識を重視し、受益と負担の適正化と財源の有効活用のため、事業の推進にあたっては「選択と集中」の徹底化を図っていきます。
- 人件費、物件費等経常経費全般について縮減合理化を進めます。
また、市税等収納率の向上や財産収入の確保、使用料・手数料及び受益者負担の適正化等により自主財源の確保に努め、自主的、かつ計画的に財政の健全化に向けて取り組んでいきます。
新たなまちづくり方策の確立
- まちづくりの主役である市民と地域との協働を積極的に進めていきます。
- 市民の参加・参画のまちづくり戦略を構築していきます。
ページの先頭へ戻る
