平成23年度住宅用太陽光発電システム設置事業補助金申請の再受付について

市では「住宅用太陽光発電システム」を設置する市民皆さんに設置費用の一部を補助する本制度の受付期間を平成23年12月28日までとしていましたが、平成24年1月23日から平成24年3月30日の間において再受付を行いますので、補助金申請をご検討されている方は、お早めの申請をお願いします。

対象者

 以下の要件を満たす人

1. 市内に住所を有する（予定を含む）個人で、システムを設置する建物を住居として使用する人
2. すべての市税に滞納がない人
3. 電灯契約を締結している人（予定を含む）

 補助金額

太陽電池モジュールの公称最大出力1キロワットあたり24,000円（上限額：100,000円、千円未満切り捨て）

1. 予算枠は約20件となります。
   （平成23年度の予算額に達し次第、受付終了） 

対象システム

国の「住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金（住宅用太陽光発電導入支援復興対策事業）」の交付を受けるシステムで、以下のすべての要件を満たすもの。

1. 市内で住居として使用されるものに設置されるもの
2. 国の「住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金（住宅用太陽光発電導入支援復興対策事業）」の要件に適合するもの
3. 既存の住宅に設置する場合は、市内の事業者が受注するもの
4. 申請時において設置工事に着手していないもの（一般用の場合）、または引渡しを受けていないもの（建売用の場合）

注）市の補助金交付決定通知書が届く前に設置工事に着手（一般用の場合）、または引渡しを受ける（建売用の場合）と補助金を交付できませんのでご注意ください。

【特例事項】

市外の事業者が受注しても補助対象となる場合

• 新築時に施工する場合（新築工事の一連の工事として施工する場合に限る）
• 既築住宅の屋根の構造など特殊な事情により、市外の事業者が受注することが止むを得ないと認める場合（この場合は事前に環境課までお問い合わせください）

【注意事項】

• 「一般用」と「建売用」の区分は国の補助制度と同様です。
• 市の補助金申請も「一般用」と「建売用」で様式が異なりますのでご注意ください。
• システム設置工事は、市の交付決定通知を受けた後に着工し、原則、平成24年3月30日までに完了する必要があります。
  この場合において、着工日は補助金の交付の対象となる全部または一部の工事に着工した日、完了日は電力会社と対象システムの電力需給を開始した日となります。
• 当ホームページに記載の内容は概要ですので、詳細については補助金交付要綱をご確認ください。

再受付期間 

 平成24年1月23日（月曜日）～平成24年3月30日（金曜日） 
（再受付期間内であっても、申請額が平成23年度予算額に達し次第、受付を終了します）

申込方法

事前に国の「平成23年度住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金（住宅用太陽光発電導入支援復興対策事業）」を申し込みの上、申請書に必要事項を記入し、関係書類を添えて環境課まで提出してください。なお、提出部数は申請書・関係書類とも各1部となります。

※郵送提出する場合、必ず書留など配達記録が残る方法でお願いします。

補助金交付要綱・申請様式など

登米市住宅用太陽光発電システム設置事業補助金交付要綱（平成23年12月28日改正）（PDF：699KB）

【様式第1号】交付申請書（一般用）（PDF：192KB）
【様式第2号】交付申請書（建売用）（PDF：190KB）
【様式第4号】計画変更（期限の変更）承認申請書（PDF：108KB）
【様式第5号】計画変更（システムの変更）承認申請書（PDF：106KB）
【様式第6号】中止承認申請書（PDF：90KB）
【様式第7号】実績報告書（一般用）（PDF：159KB）
【様式第8号】実績報告書（建売用）（PDF：154KB）
【様式第10号】補助対象設備き損、滅失届（PDF：60KB）
【様式第11号】財産処分承認申請書（PDF：77KB）

市税証明申請書・委任状

1. 税関係証明など交付申請書（PDF：102KB）（「市税納税証明書」申請用）
2. 記入例：税関係証明など交付申請書（PDF：240KB）
3. 委任状（PDF：37KB）（市税納税証明書を代理の方が入手する際は、本人からの委任状が必要となりますのでご注意ください）
4. 記入例：委任状（PDF：82KB）

申請時に必要な書類（PDF：92KB）

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