2　職員の給与の状況

＊1　金額は、国の「地方財政状況調査」に基づき算出した普通会計決算額です。普通会計とは、ほかの地方公共団体との比較が可能となるよう設けられた統計上の会計です。
＊2　人件費とは、職員に支給される給与・退職手当と、市長や議員など特別職に支給される給与・報酬のほか、共済費（社会保険料の事業主負担分）などを含む経費の合計です。
＊3　実質収支とは、歳入歳出差引残額から翌年度へ繰り越すべき財源を差し引いた実質的な残額です。
＊4　人件費率とは、人件費の歳出額全体に占める割合です。

 

職員給与費の状況（平成18年度普通会計決算）

職員数 A	給与費				一人当たり 給与費 B/A
	給料	職員手当	期末・勤勉手当	計B
1,246人	4,704,540千円	602,545千円	1,959,607千円	7,266,692千円	5,832千円

＊1　職員手当には、調整手当・扶養手当・住居手当・通勤手当などがあります。退職手当は含みません。
＊2　職員数は、平成18年4月1日現在の人数です。

（2）職員の平均給与月額、初任給等の状況

一般行政職

区分	平均年齢	平均給料月額	平均給与月額
登米市	44歳6月	333,379円	374,453円
宮城県	42歳5月	356,040円	432,062円
国	40歳7月	325,724円	－

 

技能労務職

区分		公務員				民間			参考
		平均年齢	職員数	平均給料 月額	平均給与 月額 （A）	類似職種	平均年齢	平均給与 月額 （B）	A/B
登米市		47歳7月	133人	282,041円	304,695円	-	-	-	-
	校務・庁務	49歳3月	47人	288,832円	310,269円	用務員	53歳9月	227,200円	1.37
	運転技術	50歳3月	21人	297,838円	335,595円	自家用乗用 自動車運転手	50歳4月	166,800円	2.01
	調理師・ 調理員	46歳4月	49人	278,508円	297,727円	調理士	41歳8月	240,500円	1.24
	看護・ 介護補助	39歳8月	8人	239,075円	254,238円	-	-	-	-
	その他	46歳8月	8人	265,275円	283,976円	-	-	-	-
宮城県		49歳1月	381人	339,454円	384,464円	-	-	-	-
国		48歳8月	5,193人	287,094円	－	-	-	-	－

区分		参考
		年間ベース（試算値）の比較
		公務員（C）	民間（D）	C/D
登米市		4,939,654円	-	-
	校務・庁務	5,029,081円	3,284,300円	1.53
	運転技術	5,444,561円	2,159,800円	2.52
	調理師・ 調理員	4,836,298円	3,329,300円	1.45
	看護・ 介護補助	4,075,793円	-
	その他	4,585,802円	-

＊1　民間データは、賃金構造基本統計調査において公表されているデータを使用しております。（平成16～18年の3ケ年平均）

＊2　技能労務職の種類と民間の職種等の比較にあたり、年齢、業務内容、雇用形態等の点において完全に一致しているものではありません。

＊3　年収ベースの「公務員(C)」及び「民間(D）」のデータは、それぞれ平均給与月額を12倍したものに、公務員においては前年度に支給された期末・勤勉手当、民間においては前年に支給された年間賞与の額を加えた試算値です。

 

消防職

区分	平均年齢	平均給料月額	平均給与月額
登米市	42歳6月	307,276円	380,062 円
宮城県	－	－	－

＊1　「平均給料月額」とは、平成19年4月1日現在における各職種ごとの職員の基本給の平均です。
＊2　「平均給与月額」とは、給料月額と毎月支払われる扶養手当、地域手当、住居手当などのすべての諸手当の額を合計したものであり、地方公務員給与実態調査において明らかにされているものです。

 

職員の初任給の状況（平成19年4月1日現在）

区分		登米市	宮城県	国
一般行政職	大学卒	170,200円	176,800円	170,200円
	高校卒	138,400円	142,800円	138,400円
技能労務職	高校卒	135,600円	140,300円	－
	中学卒	－	123,900円	－
教育職	大学卒	－	197,400円	－
	高校卒	－	－	－
消防職	大学卒	170,200円	－	－
	高校卒	138,400円	－	－

 

職員の経験年数別・学歴別平均給料月額の状況（平成19年4月1日現在）

区分		経験年数10年	経験年数15年	経験年数20年
一般行政職	大学卒	245,200円	294,850円	364,750円
	高校卒	210,713円	251,740円	297,886円
技能労務職	高校卒	199,600円	-	259,733円
	中学卒	-	-	254,300円
消防職	大学卒	236,300円	－	－
	高校卒	200,000円	242,100円	294,200円

 

ラスパイレス指数の状況（各年4月1日現在）

＊1　ラスパイレス指数とは、国家公務員の給与水準を100とした場合の地方公務員の給与水準を示す指数です。
＊2　類似団体平均とは、人口規模、産業構造が類似している団体のラスパイレス指数を単純平均したものです。

 

特別職の報酬等の状況（平成19年4月1日現在）

区分		給料月額等
			（参考）類似団体における最高／最低額
給 料	市長	882,000 円（980,000 円）	1,020,000円/679,000円
	副市長	734,700 円（790,000 円）	822,000円/542,000円
	教育長	617,500 円（650,000 円）
報 酬	議長	351,000 円	551,000円/305,000円
	副議長	288,000 円	507,000円/250,000円
	議員	268,000 円	475,000円/240,000円
期 末 手 当	市長 副市長 教育長	（19年度支給割合） 4.4 月分
	議長 副議長 議員	（19年度支給割合） 3.3月分
退 職 手 当		（算定方式）	（1期の手当額）	（支給時期）
	市長	給料月額×在職月数×0.44	20,697,600円	任期ごとに支給
	副市長	給料月額×在職月数×0.26	9,859,200円	任期ごとに支給
	教育長	給料月額×在職月数×0.21	6,552,000円	任期ごとに支給

＊1　給料及び報酬の（ ）内は、減額措置を行う前の金額です。
＊2　退職手当の「1期の手当額」は、4月1日現在の給料月額及び支給率に基づき、1期（4年＝48月）勤めた場合における退職手当の見込額です。

 

特記事項

区分	削減内容		期間
	給料	管理職手当
市長	支給額の100分の10		平成18年4月1日～平成20年3月31日
副市長	支給額の100分の 7
教育長	支給額の100分の 5
管理職		支給額の100分の20

＊登米市市長等及び職員の給与の特例に関する条例により、市長、副市長、教育長及び管理職に対し、給与、手当の減額措置が講じられています。

（3）職員手当の状況

期末手当・勤勉手当

登米市		宮城県		国
1人当たり平均支給額（18年度）
1,574千円		1,915千円		-
18年度支給割合
期末手当	勤勉手当	期末手当	勤勉手当	期末手当	勤勉手当
3.00 月分 （1.6）月分	1.45 月分 (0.75）月分	3.00 月分 （1.6）月分	1.45 月分 (0.75）月分	3.00 月分 （1.6）月分	1.45 月分 (0.75）月分
加算措置の状況
職制上の段階、職務の級等による加算措置 ・役職加算5～15％ ・管理職加算なし		職制上の段階、職務の級等による加算措置 ・役職加算5～20％ ・管理職加算 15％～25％		職制上の段階、職務の級等による加算措置 ・役職加算5～20％ ・管理職加算 10％～25％

＊( )内は、再任用職員に係る支給割合です。

 

退職手当（平成19年4月1日現在）

（支給率）	登米市		国
	自己都合	勧奨・定年	自己都合	勧奨・定年
勤続20年	23.50月分	30.55月分	23.50月分	30.55月分
勤続25年	33.50月分	41.34月分	33.50月分	41.34月分
勤続35年	47.50月分	59.28月分	47.50月分	59.28月分
最高限度額	59.28月分	59.28月分	59.28月分	59.28月分
その他の加算措置	定年前早期退職特別加算措置（2％～20％） （退職時特別昇給なし）		定年前早期退職特別加算措置（2％～20％）
1人当たり平均支給額	3,494千円	22,834千円	-	-

＊退職手当の1人当たり平均支給額は、18年度に退職した職員に支給された平均額です。

 

地域手当（平成19年4月1日現在）

支給実績（18年度決算）			48,232千円
支給職員1人当たり平均支給年額（18年度決算）			831,578円
支給対象地域	支給率	支給対象職員数	国の制度（支給率）
東京都千代田区	14％	4人	14％
宮城県仙台市	5％	11人	5％
医師	12％	47人	12％

 

特殊勤務手当（平成19年4月1日現在）

支給実績（18年度決算）				291,982千円
支給職員1人当たり平均支給年額（18年度決算）				472,463円
職員全体に占める手当支給職員の割合（18年度）				32.2％
手当の種類（手当数）				13
手当の名称	主な支給対象職員	主な支給対象業務		左記職員に対する支給単価
税務手当	市税の徴収を主たる業務とする職員	市税の徴収等を行うため外勤事務に従事したとき		1日につき300円
防疫作業手当	防疫作業に従事する職員	防疫作業に従事したとき		1日につき300円
死体処理手当	右記業務に従事した職員	行旅死亡人の収容、護送等の業務に従事したとき		1日につき1,000円
用地買収業務手当	右記業務に従事した職員	用地買収及び工作物の補償交渉のための外勤事務に従事したとき		1日につき300円
危険物保安作業従事手当	右記業務に従事した職員	電気事業法第43条第4項及び消防法第13条に規定する監督業務に従事したとき		勤務1月につき2,000円
不快手当	クリーンセンター及び衛生センターに勤務する施設職員	し尿処理、塵芥処理施設の現業に従事したとき		勤務1月につき 6,000円
火葬業務手当	右記業務に従事した職員	火葬場において火葬業務に従事したとき		死体1体につき300円
消防業務手当	右記業務に従事した職員	(1)水火災等の防御活動に従事したとき		1回につき300円
		(2)深夜通信勤務等に従事したとき		1時間につき100円
		(3)救急業務及び救助業務に従事したとき		1回につき200円
		(4)機関業務に従事したとき		1当務につき300円（大型機関）、200円（普通機関）
		(5)救急救命士が救急業務に従事したとき		1回につき100円

【病院関係】

手当の名称	内容	左記職員に対する支給単価
死体処理手当	死体処理に従事したときに支給（医療職給料表（一）の適用者を除く）	死体1体につき1,000円を従事した人員で除した額
診療手当	市立病院に勤務する医療職給料表の適用を受ける職員に対して支給	市長が定める額
放射線取扱手当	エックス線その他の放射線を人体に対して照射する作業に従事した技師、看護師及び准看護師に支給する	5,000円以内で院長が定める額
夜間看護手当	市立病院に勤務する看護師又は准看護師、助産師及び技師（看護補助）が、正規の勤務時間による勤務の一部又は全部が深夜において行われる看護等の業務に従事したときに支給する	深夜における勤務が ・4時間以上である場合勤務1回につき3,300円 ・2時間以上4時間未満である場合勤務1回につき2,900円 ・2時間未満である場合勤務1回につき2,000円
待機手当	市立病院に勤務する医療職給料表（二）及び医療職給料表（三）の適用を受ける職員が、正規の勤務時間以外の時間において緊急業務のため待機を命ぜられた場合に支給する	勤務1回につき1,700円

 

時間外勤務手当

支給実績（18年度決算）	232,337千円
職員1人当たり平均支給年額（18年度決算）	154,377円

 

その他の手当（平成19年4月1日現在）

手当名	内容及び支給単価	支 給 実 績 （18年度決算）	支給職員1人当たり平均支給年額（18年度決算）
扶養手当	配偶者13,000円 配偶者以外 (1)1人につき6,000円 ただし、 ・職員に配偶者がいない場合 　→扶養親族のうち1人について11,000円 ・職員に扶養親族でない配偶者がある場合 　→扶養親族のうち1人について6,500円 (2)満15歳に達する日後の最初の4月1日から満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある扶養親族たる子 　→1人につき5,000円を加算	206,211千円	216,836 円
住居手当	23,000円以下の家賃を支払っている職員 家賃－12,000円 23,000円を超える家賃を支払っている職員 (家賃－23,000円)×1/2＋11,000円＝支給額 ＊ただし、27,000円を支給限度とする 世帯主である職員が新築又は購入した住宅については、新築又は購入した日から5年間2,500円を支給	43,924千円	182,255円
通勤手当	交通機関の利用者 ・最も経済的・合理的な経路及び方法による定期券・回数券の価格を支給 ＊ただし、55,000円を支給限度とする 自動車等の使用者 ・2キロ以上5キロ未満 2,000円 ・5キロ以上10キロ未満 4,100円 ・10キロ以上15キロ未満 6,500円 ・15キロ以上20キロ未満 8,900円 ・20キロ以上25キロ未満 11,300円 ・25キロ以上30キロ未満 13,700円 ・30キロ以上35キロ未満 16,100円 ・35キロ以上40キロ未満 18,500円 ・40キロ以上45キロ未満 20,900円 ・45キロ以上50キロ未満 21,800円 ・50キロ以上55キロ未満 22,700円 ・55キロ以上60キロ未満 23,600円 ・60キロ以上 24,500円	100,379千円	63,773円
単身赴任手当	異動等で通勤が困難となり、住居を移転し同居の配偶者と別居し単身で生活することを常況とする職員に対し支給（月額23,000円） ＊ただし、職員の住居と配偶者の住居との距離が100キロ以上の場合は、距離数に応じて6,000円から45,000円を加算した額を支給する	1,248千円	312,000円
寒冷地手当	11月から3月までの5ヶ月間に分けて支給 (1)世帯主である職員 ・扶養親族3人以上：月額19,560円 ・扶養親族1人又は2人：月額16,300円 ・扶養親族なし：月額 9,820円 (2)その他の職員：月額 6,840円 ＊ただし、平成19年11月～平成20年3月については基礎額から14,000円を減じた額を支給	41,986千円	42,197円
初任給調整手当	採用による欠員の補充が困難であると市長が認める職に対し、月額269,300円を支給 ＊ただし、採用の日以後の期間の区分に応じ減額されていく	96,368千円	2,536,005円
管理職手当	管理又は監督の地位にある職員について、その職務の特殊性に基づき支給 最高額66,400円 ＊ただし、平成18年4月1日～平成20年3月31日については20％の減額	163,598千円	684,511円
宿日直手当	病院の職員 ・医師：20,000円 ・医師以外：5,000円 病院以外の職員 ・勤務1回につき4,200円	39,977千円	58,964円
休日勤務手当	休日（祝日・年末年始）において正規の勤務時間に勤務することを命ぜられ勤務した職員に支給される手当 支給額：1時間当りの給与額×(135/100)×勤務時間数	42,142千円	171,310円
夜間勤務手当	正規の勤務時間として午後10時から翌日の午前5時までの間に勤務した職員に対し支給される手当 支給額：1時間当たりの給与額×(25/100)×勤務時間数	51,370千円	124,381円
管理職員特別勤務手当	管理職手当の支給を受ける職員が、臨時又は緊急の必要等により週休日又は休日等に勤務した場合に支給される手当 支給額：勤務1回につき6,000円～8,000円	691千円	12,123円

職員の給与の状況（公営企業職員）

（1）決算の状況

水道事業（平成18年度決算）

総費用 A	純損益又は 実質収支	職員給与費 B	総費用に占める 職員給与費比率 B／A	（参考） 17年度の総費用に占 める職員給与費比率
3,869,216千円	260,449千円	323,393千円	8.4％	9.3％

職員数 A	給与費				一人当たり 給与費 B/A
	給料	職員手当	期末・勤勉手当	計B
49人	209,771千円	26,954千円	86,669千円	323,394千円	6,600千円

＊職員数は、平成19年3月31日現在の人数です。

（2）職員の平均給与月額、初任給等の状況

企業職

区分	平均年齢	基本給	平均月収額
登米市	48歳5月	370,059円	540,051円

＊平均月収額には、期末・勤勉手当等を含みます。

（3）職員手当の状況

期末手当・勤勉手当

登米市		宮城県企業局（水道事業）
1人当たり平均支給額（18年度）
1,769千円		1,959千円
18年度支給割合
期末手当	勤勉手当	期末手当	勤勉手当
3.00 月分 （1.6）月分	1.45 月分 (0.75）月分	3.00 月分 （1.6）月分	1.45 月分 (0.75）月分
加算措置の状況
職制上の段階、職務の級等による加算措置 ・役職加算5～15％ ・管理職加算なし		職制上の段階、職務の級等による加算措置 ・役職加算5～20％ ・管理職加算 15％～25％

＊( )内は、再任用職員に係る支給割合です。

 

退職手当（平成19年4月1日現在）

（支給率）	登米市		宮城県企業局（水道事業）
	自己都合	勧奨・定年	自己都合	勧奨・定年
勤続20年	23.50月分	30.55月分	23.50月分	30.55月分
勤続25年	33.50月分	41.34月分	33.50月分	41.34月分
勤続35年	47.50月分	59.28月分	47.50月分	59.28月分
最高限度額	59.28月分	59.28月分	59.28月分	59.28月分
その他の加算措置	定年前早期退職特別加算措置（2％～20％） （退職時特別昇給なし）		定年前早期退職特別加算措置（2％～20％）
1人当たり平均支給額	－千円	-　千円	-　千円	-　千円

＊退職手当の1人当たり平均支給額は、18年度に退職した職員に支給された平均額です。

 

地域手当（平成19年4月1日現在）

支給実績（18年度決算）			-　千円
支給職員1人当たり平均支給年額（18年度決算）			-　円
支給対象地域	支給率	支給対象職員数	国の制度（支給率）
東京都千代田区	14％	0人	14％
宮城県仙台市	5％	0人	5％

 

特殊勤務手当（平成19年4月1日現在）

支給実績（18年度決算）				725千円
支給職員1人当たり平均支給年額（18年度決算）				55,800円
職員全体に占める手当支給職員の割合（18年度）				26.5％
手当の種類（手当数）				2
手当の名称	主な支給対象職員	主な支給対象業務		左記職員に対する支給単価
待機手当	水道事業所に勤務する職員	正規の勤務時間以外における配水施設等の監視並びに事故に対処するため待機する職員で水道管理課長より割振命令され、これを従事したとき		日額 ・3,000円（休日,週休日) ・1,400円（その他の日）
危険物保安 作業従事手当	右記業務に従事した職員	電気事業法第43条第4項及び消防法第13条に規定する監督業務に従事したとき		勤務1月につき2,000円

 

時間外勤務手当

支給実績（18年度決算）	7,675千円
職員1人当たり平均支給年額（18年度決算）	178,488円

 

その他の手当（平成19年4月1日現在）

手当名	内容及び支給単価	支 給 実 績 （18年度決算）	支給職員1人当たり平均支給年額 （18年度決算）
扶養手当	普通会計職員に同じ	7,416千円	239,210円
住居手当	普通会計職員に同じ	626千円	78,200円
通勤手当	普通会計職員に同じ	3,011千円	68,427円
寒冷地手当	普通会計職員に同じ	1,521千円	41,097円
管理職手当	普通会計職員に同じ	2,323千円	464,604円
宿日直手当	普通会計職員に同じ	2,733千円	97,600円