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2、職員の給与の状況

職員の給与の状況（公営企業職員を除く）

（1）決算の状況

人件費の状況（平成17年度普通会計決算）

住民基本台帳人口 (17年度末)	歳出額 A	実質収支	人件費 B	人件費率 B／A	16年度の人件費率
90,633人	39,115,796千円	633,289千円	10,651,165千円	27.23％	23.08％

＊金額は、国の「地方財政状況調査」に基づき算出した普通会計決算額です。普通会計とは、ほかの地方公共団体との比較が可能となるよう設けられた統計上の会計です。
＊人件費とは、職員に支給される給与・退職手当と、市長や議員など特別職に支給される給与・報酬のほか、共済費（社会保険料の事業主負担分）などを含む経費の合計です。
＊実質収支とは、歳入歳出差引残額から翌年度へ繰り越すべき財源を差し引いた実質的な残額です。
＊人件費率とは、人件費の歳出額全体に占める割合です。

職員給与費の状況（平成17年度普通会計決算）

職員数 A	給与費				一人当たり給与費 B/A
職員数 A	給料	職員手当	期末・勤勉手当	計B	一人当たり給与費 B/A
1,246人	4,837,104千円	846,966千円	2,008,835千円	7,692,905千円	6,174千円

＊職員手当には、調整手当・扶養手当・住居手当・通勤手当などがあります。退職手当は含みません。
＊職員数は、平成17年4月1日現在の人数です。

（2）職員の平均給与月額、初任給等の状況

一般行政職

区分	平均年齢	平均給料月額	平均給与月額
登米市	43歳11月	333,481 円	355,534 円
宮城県	42歳 1月	356,257 円	431,536 円
国	40歳 5月	328,477 円	－

技能労務職

区分	平均年齢	平均給料月額	平均給与月額
登米市	47歳11月	281,595 円	297,794 円
（うち校務・庁務）	48歳 6月	282,800 円	303,421 円
（うち運転技術）	49歳 9月	297,400 円	326,660 円
（うち調理員・調理師）	44歳 8月	272,700 円	284,789 円
宮城県	48歳 9月	339,566 円	382,681 円
国	48歳 5月	286,500 円	－

消防職

区分	平均年齢	平均給料月額	平均給与月額
登米市	43歳0月	314,501 円	339,787 円
宮城県	－	－	－

＊1、「平均給料月額」とは、平成18年4月1日現在における各職種ごとの職員の基本給の平均です。
＊2、「平均給与月額」とは、給料月額と毎月支払われる扶養手当、地域手当、住居手当、時間外勤勤務手当などのすべての諸手当の額を合計したものであり、地方公務員給与実態調査において明らかにされているものです。

職員の初任給の状況（平成18年4月1日現在）

区分		登米市	宮城県	国
一般行政職	大学卒	170,200円	176,800円	170,200円
一般行政職	高校卒	138,400円	142,800円	－
技能労務職	高校卒	135,600円	140,300円	－
技能労務職	中学卒	－	123,900円	－
教育職	大学卒	－	197,400円	－
教育職	高校卒	－	－	－
消防職	大学卒	170,200円	－	－
消防職	高校卒	138,400円	－	－

職員の経験年数別・学歴別平均給料月額の状況（平成18年4月1日現在）

区分		経験年数10年	経験年数15年	経験年数20年
一般行政職	大学卒	237,100円	287,400円	345,950円
一般行政職	高校卒	209,111円	251,572円	303,971円
技能労務職	高校卒	177,700円	225,450円	259,080円
技能労務職	中学卒	200,000円	235,200円	255,500 円
消防職	大学卒	238,900円	－	－
消防職	高校卒	201,733円	238,900円	292,750円

ラスパイレス指数の状況（各年4月1日現在）

ラスパイレス指数の状況

＊1、ラスパイレス指数とは、国家公務員の給与水準を100とした場合の地方公務員の給与水準を示す指数です。
＊2、類似団体平均とは、人口規模、産業構造が類似している団体のラスパイレス指数を単純平均したものです。

特別職の報酬等の状況（平成18年4月1日現在）

区分		給料月額等
給料	市長	882,000 円（980,000 円）		（参考）類似団体における最高／最低額
	助役	734,700 円（790,000 円）
	教育長	617,500 円（650,000 円）		平成19年2月公表予定
報酬	議長	351,000 円
	副議長	288,000 円
	議員	268,000 円
期末手当	市長助役教育長	（18年度支給割合） 4.4 月分
	議長副議長議員	（18年度支給割合） 3.3月分
退職手当		（算定方式）	（1期の手当額）	（支給時期）
	市長	給料月額×在職月数×0.44	20,697,600円	任期ごとに支給
	助役	給料月額×在職月数×0.26	9,859,200円	任期ごとに支給
	教育長	給料月額×在職月数×0.21	6,552,000円	任期ごとに支給

＊給料及び報酬の（）内は、減額措置を行う前の金額です。
＊退職手当の「1期の手当額」は、4月1日現在の給料月額及び支給率に基づき、1期（4年＝48月）勤めた場合における退職手当の見込額です。

特記事項

区分	削減内容		期間
区分	給料	管理職手当	期間
市長	支給額の100分の10		平成18年4月1日～平成20年3月31日
助役	支給額の100分の 7
教育長	支給額の100分の 5
管理職		支給額の100分の20

＊登米市市長等及び職員の給与の特例に関する条例により、市長、助役、教育長及び管理職に対し、給与、手当の減額措置が講じられています。

（3）職員手当の状況

期末手当・勤勉手当

登米市		宮城県		国
1人当たり平均支給額（17年度）
1,612 千円		1,910 千円		-
18年度支給割合
期末手当	勤勉手当	期末手当	勤勉手当	期末手当	勤勉手当
3.00 月分	1.45 月分	3.00 月分	1.45 月分	3.00 月分	1.45 月分
（1.6）月分	(0.75）月分	（1.6）月分	(0.75）月分	（1.6）月分	(0.75）月分
加算措置の状況
職制上の段階、職務の級等による加算措置・役職加算5～15％・管理職加算なし		職制上の段階、職務の級等による加算措置・役職加算5～20％・管理職加算 15％～25％		職制上の段階、職務の級等による加算措置・役職加算5～15％・管理職加算 10％～25％

＊( )内は、再任用職員に係る支給割合です。

退職手当（平成18年4月1日現在）

（支給率）	登米市		国
（支給率）	自己都合	勧奨・定年	自己都合	勧奨・定年
勤続20年	21.00月分	27.30月分	23.50月分＋調整額	30.55月分＋調整額
勤続25年	33.75月分	42.12月分	33.50月分＋調整額	41.34月分＋調整額
勤続35年	47.50月分	59.28月分	47.50月分＋調整額	59.28月分＋調整額
最高限度額	59.28月分	59.28月分	59.28月分＋調整額	59.28月分＋調整額
その他の加算措置	定年前早期退職特別加算措置（2％～20％）（退職時特別昇給なし）		定年前早期退職特別加算措置（2％～20％）
1人当たり平均支給額	8,548千円	23,080千円	-	-

＊退職手当の1人当たり平均支給額は、17年度に退職した職員に支給された平均額です。

地域手当（平成18年4月1日現在）

支給実績（17年度決算）			42,171千円
支給職員1人当たり平均支給年額（17年度決算）			826,892円
支給対象地域	支給率	支給対象職員数	国の制度（支給率）
東京都千代田区	13％	1人	13％
宮城県仙台市	4％	8人	4％
医師	11％	44人	11％

特殊勤務手当（平成18年4月1日現在）

支給実績（17年度決算）			275,971千円
支給職員1人当たり平均支給年額（17年度決算）			446,555円
職員全体に占める手当支給職員の割合（17年度）			31.0％
手当の種類（手当数）			13
手当の名称	主な支給対象職員	主な支給対象業務	左記職員に対する支給単価
税務手当	市税の徴収を主たる業務とする職員	市税の徴収等を行うため外勤事務に従事したとき	1日につき300円
防疫作業手当	防疫作業に従事する職員	防疫作業に従事したとき	1日につき300円
死体処理手当	右記業務に従事した職員	行旅死亡人の収容、護送等の業務に従事したとき	1日につき1,000円
用地買収業務手当	右記業務に従事した職員	用地買収及び工作物の補償交渉のための外勤事務に従事したとき	1日につき300円
危険物保安作業従事手当	右記業務に従事した職員	電気事業法第43条第4項及び消防法第13条に規定する監督業務に従事したとき	勤務1月につき2,000円
不快手当	クリーンセンター及び衛生センターに勤務する施設職員	し尿処理、塵芥処理施設の現業に従事したとき	勤務1月につき 6,000円
火葬業務手当	右記業務に従事した職員	火葬場において火葬業務に従事したとき	死体1体につき300円
消防業務手当	右記業務に従事した職員	(1)水火災等の防御活動に従事したとき	1回につき300円
		(2)深夜通信勤務等に従事したとき	1時間につき100円
		(3)救急業務及び救助業務に従事したとき	1回につき200円
		(4)機関業務に従事したとき	1当務につき300円（大型機関）、200円（普通機関）
		(5)救急救命士が救急業務に従事したとき	1回につき100円

【病院関係】

手当の名称	内容	左記職員に対する支給単価
死体処理手当	死体処理に従事したときに支給（医療職給料表（一）の適用者を除く）	死体1体につき1,000円を従事した人員で除した額
診療手当	市立病院に勤務する医療職給料表の適用を受ける職員に対して支給	市長が定める額
放射線取扱手当	エックス線その他の放射線を人体に対して照射する作業に従事した技師、看護師及び准看護師に支給する	5,000円以内で院長が定める額
夜間介護手当	市立病院に勤務する看護師又は准看護師、助産師、及び技師（看護補助）が、正規の勤務時間による勤務の一部又は全部が深夜において行われる看護等の業務に従事したときに支給する	深夜における勤務が・4時間以上である場合勤務1回につき3,300円・2時間以上4時間未満である場合勤務1回につき2,900円・2時間未満である場合勤務1回につき2,000円
待機手当	市立病院に勤務する医療職給料表（二）及び医療職給料表（三）の適用を受ける職員が、正規の勤務時間以外の時間において緊急業務のため待機を命ぜられた場合に支給する	勤務1回につき1,700円

時間外勤務手当

支給実績（17年度決算）	339,349千円
職員1人当たり平均支給年額（17年度決算）	225,032円

その他の手当（平成18年4月1日現在）

手当名	内容及び支給単価	支給実績（17年度決算）	支給職員1人当たり平均支給年額（17年度決算）
扶養手当	配偶者13,000円配偶者以外 (1)2人までそれぞれ6,000円ただし、・職員に配偶者がいない場合→扶養親族のうち1人について11,000円・職員に扶養親族でない配偶者がある場合→扶養親族のうち1人について6,500円 (2)(1)以外1人につき5,000円 (3)満16才年度初めから満22才年度末までの扶養親族たる子→1人につき5,000円を加算	213,027千円	224,475 円
住居手当	23,000円以下の家賃を支払っている職員家賃－12,000円 23,000円を超える家賃を支払っている職員 (家賃－23,000円)×1/2＋11,000円＝支給額＊ただし、27,000円を支給限度とする職員が新築又は購入した住宅については、新築又は購入した日から5年間2,500円を支給	40,042千円	172,594 円
通勤手当	交通機関の利用者・最も経済的・合理的な経路及び方法による定期券・回数券の価格を支給＊ただし、55,000円を支給限度とする自動車等の使用者・2キロ以上5キロ未満 2,000円・5キロ以上10キロ未満 4,100円・10キロ以上15キロ未満 6,500円・15キロ以上20キロ未満 8,900円・20キロ以上25キロ未満 11,300円・25キロ以上30キロ未満 13,700円・30キロ以上35キロ未満 16,100円・35キロ以上40キロ未満 18,500円・40キロ以上45キロ未満 20,900円・45キロ以上50キロ未満 21,800円・50キロ以上55キロ未満 22,700円・55キロ以上60キロ未満 23,600円・60キロ以上 24,500円	95,593千円	61,474円
単身赴任手当	異動等で通勤が困難となり、住居を移転し同居の配偶者と別居し単身で生活することを常況とする職員に対し支給（月額23,000円）＊ただし、職員の住居と配偶者の住居との距離が100キロ以上の場合は、距離数に応じて6,000円から45,000円を加算した額を支給する	506千円	253,000円
寒冷地手当	11月から3月までの5ヶ月間に分けて支給 (1)世帯主である職員・扶養親族3人以上：月額19,560円・扶養親族1人又は2人：月額16,300円・扶養親族なし：月額 9,820円 (2)その他の職員：月額 6,840円＊ただし、平成18年11月～平成19年3月については基礎額から8,000円を減じた額を支給	114,111千円	61,185円
初任給調整手当	採用による欠員の補充が困難であると市長が認める職に対し、月額269,300円を支給＊ただし、採用の日以後の期間の区分に応じ減額されていく	102,576千円	2,630,154円
管理職手当	管理又は監督の地位にある職員について、その職務の特殊性に基づき支給。代表的な役職・部長、教育次長（15％）・部次長、総合支所長（13％）・本庁課長、次長（11％）・本庁以外の課長（9％）＊ただし、平成18年4月1日～平成20年3月31日については20％の減額	195,209千円	715,050円
宿日直手当	病院の職員・医師：20,000円・医師以外：5,000円病院以外の職員・勤務1回につき4,200円	37,749千円	54,947円
休日勤務手当	休日（祝日・年末年始）において正規の勤務時間に勤務することを命ぜられ勤務した職員に支給される手当支給額：1時間当りの給与額×(135/100)×勤務時間数	48,355千円	110,905円
夜間勤務手当	正規の勤務時間として午後10時から翌日の午前5時までの間に勤務した職員に対し支給される手当支給額：1時間当たりの給与額×(25/100)×勤務時間数	53,676千円	131,238円
管理職員特別勤務手当	管理職手当の支給を受ける職員が、臨時又は緊急の必要等により週休日又は休日等に勤務した場合に支給される手当支給額：勤務1回につき6,000円～8,000円	1,427千円	33,186円

職員の給与の状況（公営企業職員）