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（1）水道事業

職員給与費の状況

ア.決算

区分	総費用 A	純損益又は 実質収支	職員給与費 B	総費用に占める 職員給与費比率 B／A	（参考） 16年度の総費用に占 める職員給与費比率
平成17年度	3,512,607千円	267,088千円	326,327千円	9.3％	7.9％

区分	職員数 A	給与費				一人当たり給与費 B/A	（参考）団体平均一人当たり給与費
		給料	職員手当	期末・勤勉手当	計B
平成17年度	49人	209,737千円	30,130千円	86,460千円	326,327千円	6,660千円	6,971千円

＊職員手当には、退職給与金を含まない。職員数は、平成18年3月31日現在の人数です。

イ.特記事項

区分	削減内容		期間
	給料	管理職手当
市長	支給額の100分の10		平成18年4月1日～平成20年3月31日
助役	支給額の100分の 7
教育長	支給額の100分の 5
管理職		支給額の100分の20

＊登米市市長等及び職員の給与の特例に関する条例により、市長、助役、教育長及び管理職に対し、給与、手当の減額措置が講じられています。

職員の基本給、平均月収額及び平均年齢の状況（18年4月1日現在）

区分	平均年齢	基本給	平均月収額
登米市	47.2歳	349,512円	374,675円
団体平均	44.8歳	376,947円	577,214円
事業者	-	-	-

＊平均月収額には、期末・勤勉手当等を含みます。

職員の手当の状況

ア.期末手当・勤勉手当

登米市		宮城県企業局（水道事業）
1人当たり平均支給額（17年度）
1,764千円		1,910千円
18年度支給割合
期末手当	勤勉手当	期末手当	勤勉手当
3.00 月分	1.45 月分	3.00 月分	1.45 月分
（1.6）月分	(0.75）月分	（1.6）月分	(0.75）月分
加算措置の状況
職制上の段階、職務の級等による加算措置 ・役職加算5～15％ ・管理職加算なし		職制上の段階、職務の級等による加算措置 ・役職加算5～20％ ・管理職加算 15％～25％

＊( )内は、再任用職員に係る支給割合です。

イ.退職手当（平成18年4月1日現在）

（支給率）	登米市		宮城県企業局（水道事業）
	自己都合	勧奨・定年	自己都合	勧奨・定年
勤続20年	23.50月分	30.55月分	21.00月分	27.30月分
勤続25年	33.50月分	41.34月分	33.75月分	42.12月分
勤続35年	47.50月分	59.28月分	47.50月分	59.28月分
最高限度額	59.28月分	59.28月分	59.28月分	59.28月分
その他の加算措置	定年前早期退職特別加算措置（2％～20％） （退職時特別昇給なし）		定年前早期退職特別加算措置（2％～20％） （退職時特別昇給なし）
1人当たり平均支給額	0千円	23,410千円	-	-

＊退職手当の1人当たり平均支給額は、17年度に退職した職員に支給された平均額です。

ウ.地域手当（平成18年4月1日現在）

支給実績（17年度決算）			-
支給職員1人当たり平均支給年額（17年度決算）			-
支給対象地域	支給率	支給対象職員数	国の制度（支給率）
東京都千代田区	13％	0人	13％
宮城県仙台市	4％	0人	4％

（22年度の制度完成時）

支給対象地域	支給率	国の制度（支給率）
-	- ％	- ％
-	- ％	- ％

＊国の制度では、平成22年度での完成を目指して、平成18年度から支給率を段階的に引き上げることととしている。

エ.特殊勤務手当（平成18年4月1日現在）

支給実績（17年度決算）				714千円
支給職員1人当たり平均支給年額（17年度決算）				51,029円
職員全体に占める手当支給職員の割合（17年度）				28.0％
手当の種類（手当数）				2
手当の名称	主な支給対象職員	主な支給対象業務		左記職員に対する支給単価
待機手当	水道事業所に勤務する職員	正規の勤務時間以外における排水施設等の監視並びに事故に対処するための待機		日額 ・3,000円（休日,週休日) ・1,400円（その他の日）
危険物保安 作業従事手当	右記業務に従事した職員	電気事業法第43条第4項及び消防法第13条に規定する監督業務に従事したとき		勤務1月につき2,000円

オ.時間外勤務手当

支給実績（17年度決算）	7,402千円
職員1人当たり平均支給年額（17年度決算）	180,541円

カ.その他の手当（平成18年4月1日現在）

手当名	内容及び支給単価	支給実績 （17年度決算）	国の制度との異同	国の制度と異なる内容	支給職員1人当たり平均支給年額（17年度決算）
扶養手当	配偶者13,000円 配偶者以外 (1)2人までそれぞれ6,000円 ただし、 ・職員に配偶者がいない場合→扶養親族のうち1人について11,000円 ・職員に扶養親族でない配偶者がある場合→扶養親族のうち1人について6,500円 (2)(1)以外1人につき5,000円 (3)満16才年度初めから満22才年度末までの扶養親族たる子→1人につき5,000円を加算	8,238千円	同	無	274,600円
住居手当	23,000円以下の家賃を支払っている職員 家賃－12,000円 23,000円を超える家賃を支払っている職員 (家賃－23,000円)×1/2＋11,000円＝支給額 ＊ただし、27,000円を支給限度とする 職員が新築又は購入した住宅については、新築又は購入した日から5年間2,500円を支給	515千円	同	無	73,557円
通勤手当	交通機関の利用者 ・最も経済的・合理的な経路及び方法による定期券・回数券の価格を支給 ＊ただし、55,000円を支給限度とする 自動車等の使用者 ・2キロ以上5キロ未満 2,000円 ・5キロ以上10キロ未満 4,100円 ・10キロ以上15キロ未満 6,500円 ・15キロ以上20キロ未満 8,900円 ・20キロ以上25キロ未満 11,300円 ・25キロ以上30キロ未満 13,700円 ・30キロ以上35キロ未満 16,100円 ・35キロ以上40キロ未満 18,500円 ・40キロ以上45キロ未満 20,900円 ・45キロ以上50キロ未満 21,800円 ・50キロ以上55キロ未満 22,700円 ・55キロ以上60キロ未満 23,600円 ・60キロ以上 24,500円	2,994千円	同	無	69,628円
寒冷地手当	11月から3月までの5ヶ月間に分けて支給 (1)世帯主である職員 ・扶養親族3人以上：月額19,560円 ・扶養親族1人又は2人：月額16,300円 ・扶養親族なし：月額 9,820円 (2)その他の職員：月額 6,840円 ＊ただし、平成18年11月～平成19年3月については基礎額から8,000円を減じた額を支給	3,445千円	同	無	68,904円
管理職手当	管理又は監督の地位にある職員について、その職務の特殊性に基づき支給。 代表的な役職 ・部長、教育次長（15％） ・部次長、総合支所長（13％） ・本庁課長、次長（11％） ・本庁以外の課長（9％） ＊ただし、平成18年4月1日～平成20年3月31日については20％の減額	3,066千円	同	無	383,212円
宿日直手当	病院以外の職員 ・勤務1回につき4,200円	2,980千円	同	無	82,775円
管理職員特 別勤務手当	管理職手当の支給を受ける職員が、臨時又は緊急の必要等により週休日又は休日等に勤務した場合に支給される手当 支給額:勤務1回につき6,000円～8,000円	41千円	同	無	10,250円

定員管理の数値目標及び進捗状況

ア.平成17年4月1日～平成22年4月1日における定員管理の数値目標

部門	平成17年4月1日 職員数	平成22年4月1日 職員数	純減数	純減率
水道事業	50	45	5	10.0%

（参考）登米市行財政改革大綱における定員管理の数値目標（数・率）

計画期間		数値目標
始期	終期
-	-	-

イ.定員管理の数値目標の年次別進捗状況（実績）の概要

		17年 計画始期	18年 1年目	19年 2年目	20年 3年目	17年～19年 計	（参考） 数値目標
一般行政	職員数	831	808	799	765	-	659
	増減	-	-23	-9	-34	-32 (18.6%)	-
教育	職員数	291	290	275	259	-	208
	増減	-	-1	-15	-16	-16 (19.3%)	-
消防	職員数	149	149	156	162	-	159
	増減	-	0	7	6	+7 (70.0%)	-
公営企業等会計	職員数	726	724	727	723	-	704
	増減	-	-2	3	-4	+1 (-4.5%)	-
計	職員数	1,997	1,971	1,957	1,909	-	1,730
	増減	-	-26	-14	-48	-40 (15.0%)	-

（注）
1：計画期間は、17年～22年の5年間である。
2：（％）内の数値は、数値目標に対する進捗率を示す。
3：増減は、各年の欄にあっては対前年比の職員増減数を、計の欄にあっては計画1年目以降現年までの職員増減数の累計を示す。