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指定管理者制度

指定管理者公募のお知らせ

市では、現在募集しておりません。

指定管理者制度について

市では、「公の施設」の管理に、多様化する市民ニーズにより効果的に対応するため、民間の能力やノウハウを幅広く活用して、市民サービスの向上を図るとともに、経費の縮減などを図ることを目的に、指定管理者制度の導入を推進しています。

現在、指定管理者制度を導入している施設については、次の表のとおりです。

【指定管理者制度を導入している施設】

施設の名称	指定管理者の名称	指定の期間		担当部署
中田農産物直売所	なかだ農産物直売所管理運営組合	平成21年4月1日	平成26年3月31日	産業経済部 農産園芸畜産課
中田農産物加工所
中田有機センター	みやぎ登米農業協同組合	平成21年4月1日	平成26年3月31日	産業経済部 農産園芸畜産課
南方有機センター（本センター）	みやぎ登米農業協同組合	平成21年4月1日	平成26年3月31日	産業経済部 農産園芸畜産課
南方有機センター（サブセンター）
迫有機センター	みやぎ登米農業協同組合	平成21年4月1日	平成26年3月31日	産業経済部 農産園芸畜産課
石森ふれあいセンター	石森コミュニティ運営協議会	平成21年4月1日	平成26年3月31日	教育委員会 生涯学習課
宝江ふれあいセンター	宝江コミュニティ運営協議会	平成21年4月1日	平成26年3月31日	教育委員会 生涯学習課
上沼ふれあいセンター	上沼コミュニティ運営協議会	平成21年4月1日	平成26年3月31日	教育委員会 生涯学習課
浅水ふれあいセンター	浅水コミュニティ運営協議会	平成21年4月1日	平成26年3月31日	教育委員会 生涯学習課
合ノ木・大綱木地区簡易給水施設（合ノ木地区簡易給水施設）	合ノ木・大綱木地区水道施設管理組合	平成21年4月1日	平成26年3月31日	市民生活部 環境課
合ノ木・大綱木地区簡易給水施設（大綱木地区簡易給水施設）
東和川端高齢者等活動生活支援促進機械施設	川端地区集会施設管理組合	平成21年4月1日	平成26年3月31日	企画部 市民活動支援課
豊里有機肥料センター	みやぎ登米農業協同組合	平成21年4月1日	平成26年3月31日	産業経済部 農産園芸畜産課
南方産地形成促進施設	もっこりの里（NPO）	平成22年4月1日	平成25年3月31日	産業経済部 商工観光課
登米祝祭劇場（愛称：水の里ホール)	財団法人 登米文化振興財団	平成21年4月1日	平成24年3月31日	企画部 企画振興課
石越有機センター	みやぎ登米農業協同組合	平成23年4月1日	平成26年3月31日	産業経済部 農産園芸畜産課
中田種苗供給センター	株式会社 なかだ農業開発公社	平成21年4月1日	平成24年3月31日	産業経済部 農産園芸畜産課
津山集出荷・塩蔵施設	南三陸農業協同組合	平成21年4月1日	平成24年3月31日	産業経済部 農産園芸畜産課
米山農村総合管理施設（愛称：アグリピア館)	みやぎ登米農業協同組合	平成21年4月1日	平成24年3月31日	産業経済部 農林政策課
米山産地形成促進施設（愛称：ふる里センターY・Y)	株式会社Y・Y	平成21年4月1日	平成24年3月31日	産業経済部 商工観光課
米山西野農村公園
豊里地域産物活用施設（愛称：産直がんばる館)	豊里地域産物活用施設運営組合	平成21年4月1日	平成24年3月31日	産業経済部 農林政策課
津山木工加工研修施設	津山木工芸品事業協同組合	平成21年4月1日	平成24年3月31日	産業経済部 農林政策課
東和物産館（愛称：林林館)	株式会社 みやぎ東和開発公社	平成21年4月1日	平成24年3月31日	産業経済部 商工観光課
東和活性化施設（愛称：森の茶屋)
【もくもくランド】	協同組合もくもくランド	平成21年4月1日	平成24年3月31日	産業経済部 商工観光課
間伐材流通合理化センター
食品加工普及施設
高齢者加工活動施設
交流広場
郷土文化保存伝習館
淡水魚販売施設
農村公園
木工品販売施設
野菜販売施設
情報センター
石越高森公園（愛称：チャチャワールドいしこし)	株式会社 いしこし	平成21年4月1日	平成24年3月31日	産業経済部 商工観光課
南方花菖蒲の郷公園	株式会社 みなみかた町振興公社	平成21年4月1日	平成24年3月31日	産業経済部 商工観光課
レストハウス（牛トピア）
登米森林公園	登米町森林組合	平成21年4月1日	平成24年3月31日	産業経済部 農林政策課
とよま観光物産センター（愛称：遠山之里)	株式会社 とよま振興公社	平成21年4月1日	平成24年3月31日	産業経済部 商工観光課
春蘭亭
登米寺池城址公園
登米駒つなぎの広場
【歴史資料館】				教育委員会 生涯学習課
登米懐古館
警察資料館
教育資料館
水沢県庁記念館
伝統芸能伝承館（愛称：森舞台)
南方福祉作業所あやめ園	社会福祉法人 登米市社会福祉協議会	平成21年4月1日	平成24年3月31日	福祉事務所 生活福祉課
登米デイサービスセンター（愛称：遠山荘）	社会福祉法人 恵泉会	平成21年4月1日	平成24年3月31日	福祉事務所 長寿介護課
津山デイサービスセンター	社会福祉法人 清山会	平成21年4月1日	平成24年3月31日	福祉事務所 長寿介護課
南方デイサービスセンター（愛称：南寿荘）	社会福祉法人 恵泉会	平成21年4月1日	平成24年3月31日	福祉事務所 長寿介護課
米山デイサービスセンター（愛称：ひまわり荘）	社会福祉法人 登米市社会福祉協議会	平成21年4月1日	平成24年3月31日	福祉事務所 長寿介護課
米山総合保健福祉センター				市民生活部 健康推進課
迫デイサービスセンター（愛称：翠風荘）	社会福祉法人 恵泉会	平成21年4月1日	平成24年3月31日	福祉事務所 長寿介護課
石越福祉センター	社会福祉法人 登米市社会福祉協議会	平成21年4月1日	平成24年3月31日	福祉事務所 長寿介護課
石越デイサービスセンター
石越認知症高齢者グループホームほほえみ
東和地域福祉センター	社会福祉法人 登米市社会福祉協議会	平成21年4月1日	平成24年3月31日	福祉事務所 長寿介護課
東和デイサービスセンター（米川）
東和高齢者福祉施設（愛称：ほほえみエルダー）	社会福祉法人 恵泉会	平成21年4月1日	平成24年3月31日	福祉事務所 長寿介護課
東和生活支援ハウス
東和デイサービスセンター（米谷）
特別養護老人ホーム東和
豊里デイサービスセンター（愛称：百楽荘）	社会福祉法人 恵泉会	平成21年4月1日	平成24年3月31日	福祉事務所 長寿介護課
豊里福祉作業所工房なかま	社会福祉法人 登米市社会福祉協議会	平成21年4月1日	平成24年3月31日	福祉事務所 生活福祉課
登米市民プール	スポーツアカデミー・清建グループ	平成22年4月1日	平成25年3月31日	教育委員会 生涯学習課
中田球場	なかだスポーツクラブ“パティオ”	平成22年4月1日	平成25年3月31日	教育委員会 生涯学習課
諏訪公園				生涯学習課
豊里運動公園（野球場・多目的運動場）	特定非営利活動法人とよさとマイ・タウンクラブ	平成22年4月1日	平成25年3月31日	教育委員会 生涯学習課
豊里花の公園（多目的広場・野球場）
豊里花の公園（多目的広場・陸上競技場）
豊里花の公園（ふるさとセンター）				建設部 都市計画課
豊里花の公園（その他公園）
迫梅ノ木公園（梅ノ木グリーンパーク・多目的広場）	特定非営利活動法人登米市体育協会	平成22年4月1日	平成25年3月31日	教育委員会 生涯学習課
迫梅ノ木公園（梅ノ木グリーンパーク・テニスコート）
迫梅ノ木公園（梅ノ木グリーンパーク・ゲートボール場）
迫梅ノ木公園（梅ノ木グリーンパーク・集会室）
迫梅ノ木公園（梅ノ木グリーンパーク・その他公園）
迫佐沼公園（光ヶ丘球場）	特定非営利活動法人登米市体育協会	平成22年4月1日	平成25年3月31日	教育委員会 生涯学習課
迫大東公園（野球場）
迫大東公園（テニスコート）
迫大東公園（その他公園）
石越体育センター	特定非営利活動法人いしこしENJOYクラブ	平成22年4月1日	平成25年3月31日	教育委員会 生涯学習課
石越総合運動公園（野球場）
石越総合運動公園（テニスコート）
石越総合運動公園（その他公園）
とよま有機センター	みやぎ登米農業協同組合	平成20年1月1日	平成24年3月31日	産業経済部 農産園芸畜産課
東和相川・平倉地区多目的集会施設	ろくしち会館管理委員会	平成20年8月1日	平成25年3月31日	企画部 市民活動支援課
東和飯土井集会所	飯土井集会所運営委員会	平成20年8月1日	平成25年3月31日	企画部 市民活動支援課
東和馬の足集会所	馬ノ足振興会	平成20年8月1日	平成25年3月31日	企画部 市民活動支援課
東和大沢・吉田コミュニティセンター	大沢・吉田コミュニティセンター利用組合	平成20年8月1日	平成25年3月31日	企画部 市民活動支援課
東和大清水農作業準備休養施設	大清水農作業準備休養施設利用組合	平成20年8月1日	平成25年3月31日	企画部 市民活動支援課
東和城内集会所	城内町内会	平成20年8月1日	平成25年3月31日	企画部 市民活動支援課
東和綱木集会所	綱木親和会	平成20年8月1日	平成25年3月31日	企画部 市民活動支援課
東和西上沢地区多目的集会施設	西上沢協栄会	平成20年8月1日	平成25年3月31日	企画部 市民活動支援課
東和錦織ふれあいセンター	錦織第一区部落会	平成20年8月1日	平成25年3月31日	企画部 市民活動支援課
東和機織沼多目的共同利用施設	錦織4区会	平成20年8月1日	平成25年3月31日	企画部 市民活動支援課
東和細野集会所	細野部落会	平成20年8月1日	平成25年3月31日	企画部 市民活動支援課
登米市斎場	株式会社 清建	平成20年12月1日	平成24年3月31日	市民生活部 環境課
迫老人福祉センター	社会福祉法人 登米市社会福祉協議会	平成21年4月1日	平成24年3月31日	福祉事務所 長寿介護課
登米老人福祉センター	社会福祉法人 登米市社会福祉協議会	平成21年4月1日	平成24年3月31日	福祉事務所 長寿介護課
中田老人福祉センター	社会福祉法人 登米市社会福祉協議会	平成21年4月1日	平成24年3月31日	福祉事務所 長寿介護課
登米市中田総合体育館	特定非営利活動法人登米市体育協会	平成22年4月1日	平成25年3月31日	教育委員会 生涯学習課
登米市迫体育館	文化・スポーツクラブはさま	平成22年4月1日	平成25年3月31日	教育委員会 生涯学習課
登米市迫武道館
登米市新田総合運動場
登米市米山公民館	西野コミュニティ運営協議会	平成22年4月1日	平成27年3月31日	教育委員会 生涯学習課
米山農村環境改善センター
登米市吉田公民館	吉田コミュニティ運営協議会	平成22年4月1日	平成27年3月31日	教育委員会 生涯学習課
登米市吉田体育館
登米市善王寺コミュニティセンター
登米市中津山公民館	中津山コミュニティ運営協議会	平成22年4月1日	平成27年3月31日	教育委員会 生涯学習課
登米市こじか園	社会福祉法人 恵泉会	平成23年4月1日	平成26年3月31日	福祉事務所 生活福祉課
登米市高倉勝子美術館	一般社団法人登米市観光物産協会	平成23年4月1日	平成26年3月31日	教育委員会 生涯学習課
登米市登米総合体育館	とよまスポーツクラブ蔵っこ	平成23年4月1日	平成26年3月31日	教育委員会 生涯学習課
登米市登米総合運動公園
登米市登米武道館
登米市南方総合運動場（体育館）	～いきいき健康づくり～　スポーツクラブみなみかた	平成23年4月1日	平成26年3月31日	教育委員会 生涯学習課
登米市南方総合運動場（陸上運動場）
登米市南方総合運動場（野球場）
登米市南方総合運動場（テニスコート）
登米市南方中央運動広場
登米市南方武道伝承館
登米市米谷公民館	米谷地域づくり推進協議会	平成23年4月1日	平成28年3月31日	教育委員会 生涯学習課
東和楼台コミュニティセンター
不老仙館
登米市米川公民館	米川地域振興会	平成23年4月1日	平成28年3月31日	教育委員会 生涯学習課
登米市東和国際交流センター
登米市迫公民館	佐沼地区コミュニティ推進協議会	平成23年4月1日	平成28年3月31日	教育委員会 生涯学習課
迫勤労青少年ホーム
登米市北方公民館	北方地区コミュニティ推進協議会	平成23年4月1日	平成28年3月31日	教育委員会 生涯学習課
迫農村環境改善センター
登米市迫青少年センター
登米市新田公民館	新田地区コミュニティ推進協議会	平成23年4月1日	平成28年3月31日	福祉事務所 生活福祉課
登米市南方公民館	南方コミュニティ運営協議会	平成23年4月1日	平成28年3月31日	教育委員会 生涯学習課
南方農村環境改善センター
南方歴史民俗資料館
登米市東郷公民館
南方定住促進センター
南方老人福祉センター
登米市南方東郷運動広場
登米市西郷公民館
南方就業改善センター

指定管理者制度 Q＆A 指定管理者制度とは？ 以前は、市などの地方公共団体が設置する公の施設の管理業務を受託できたのは、公共団体（土地改良区など）、公共的団体（農協など）や市の出資法人などに限られていました。しかし、平成15年9月施行の地方自治法の改正で、市が指定する法人その他の団体（指定管理者）として、民間事業者を含む幅広い団体（個人は不可）が施設の管理の業務を代行することができるようになりました。この制度が指定管理者制度です。 ◇「公の施設」とは、どんな施設のことですか？ 公の施設とは、地方自治法で「地方公共団体が住民の福祉を増進する目的をもってその利用に供するための施設」とされています。具体的には、体育館、保育所、老人福祉センターなどがあります。庁舎のように、地方公共団体が事務を行うために設置された施設は該当しません。 ◇ 指定管理者制度の対象となる施設は？ 公の施設が指定管理者制度の導入対象となりますが、学校教育法に基づく市立の小・中学校や、道路法に基づく市道など、個別の法律によって施設の管理者を限定している場合などは、指定管理者制度を導入することはできません。 ◇ 指定管理者制度を導入する効果は？ 指定管理者の指定は期間を定めて行うため、競争の機会が確保されます。また、市民の生活形態が多様化し、市も多様化するニーズに、より早く、より良く、より効果的に対応し、市民生活の向上を図ることが求められています。そのため、民間の能力やノウハウを幅広く活用することにより、利用者ニーズに対応したサービスの向上や、効率的な管理運営による経費の縮減などに繋がるという効果が期待できます。また、施設の使用許可も行わせることが可能となったことから、責任ある施設管理が行われることとなります。 ◇ 指定管理者が管理することになっても市の施設なのですか？ 指定管理者は、市に代わって施設の管理を行ってもらうものです。ですから市の施設に変わりはありません。 ◇ 施設の管理権限や管理責任はどうなるのですか？ 施設の管理権限については、委任された範囲で指定管理者が有します。管理責任については、包括的責任は委任した市にあり、第一次的責任は指定管理者にあります。例えば、管理運営における指定管理者の責めに帰すべき事由により損害を与えた場合などは指定管理者の責任となるなど、詳細については、協定書などで定めることとなります。 ◇ 公平な管理運営が維持できなくなるなど、サービスが悪くなりませんか？ 市が条例や協定書などで「業務の範囲」「管理の基準」「事業報告義務」「秘密保持義務」などを定め、常にチェックしていきます。また、仮に、適正な管理ができていない場合には、業務の停止や指定の取消しなどを行うことができます。このようなことから、適正な管理運営の確保に努め、サービス低下を防ぎます。 ◇ 施設などの使用料はどうなるのですか？ 施設の使用料は、市が条例で決めることになっており、指定管理者が自由に決めることはできません。 ◇ 利用者の個人情報の保護は？ 市の個人情報保護条例において、指定管理に関する特例として明記しており、市と指定管理者との間で交わす協定書にも、個人情報保護措置についての内容を盛り込みます。

 

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