登米市議会の概要

任期は2年とする。（登米市議会委員会条例第3条）。

常任委員会と異なり、特定の問題を審査・調査するために必要に応じて設置される委員会で、性格上その問題の続く間だけ存続するもの。

提案説明は印刷のうえ、定例会初日に定例会説明資料として配布し、市長が朗読しその後議案に関係する部長より議案内容の説明を行っている。

質疑に関しては、提出された案件に対し行うものとしている。また、予算・決算に対する総括質疑を行っている。

一般質問に関しては、当該団体の事務について、長の所信を明らかにすることを求め、疑義を質すことに用いられるもの。

平成19年第1回定例会から行われた。

1. 代表質問は、会派の承認を得て行うものとし、二人以上の会派により行う。
2. 代表質問の時期は、2月定例会施政方針の際に行う。
3. 代表質問者は一般質問はできない。
4. 答弁を含め50分以内とし、回数制限はない。
5. 通告期限は一般質問と同日とする。
6. 質問の順位は所属議員数の多い会派順で、同数の場合は通告順。

常任委員一人12万円

平成13年度から地方自治法の改正により地方議会の活性化、議員の政策立案能力の向上を図るため政務調査費として法制化され、本市においても政務調査費の交付に関する条例制定に向け取り組み、議会運営委員会において条例等の内容を検討し議会の意向をまとめた。

これを受けて平成17年9月定例会において市長提案として上程され議決し、同年10月から実施している。

交付の方法は、年度当初に、一人当たり月額25,000円（平成22年4月1日から改正）の12月数分を一括して会派（一人も含む）へ交付することとしている。

会議録調整を委託（平成23年度予算額3,930千円）