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トップ > 登米市議会 > 要望活動

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要望活動

平成26年4月15日

「医学部新設による県北の地域医療確保を求める要望書」を宮城県知事および宮城県議会議長へ提出しました。

医学部新設による県北の地域医療確保を求める要望書

 

国では、「好循環実現のための経済対策」(平成25年12月5日閣議決定)において、東日本大震災の被災地の復旧・復興の施策の一つとして位置付けられた「東北地方における復興のための医学部新設の特例措置」について、12月17日にその設置認可に関する基本方針を定め、着実に取り組むこととしました。

このことは、長年医師不足に悩み、東日本大震災により地域医療に大きな打撃を受けた、本市を始めとする県北地域並びに沿岸地域にとってはまさに朗報であります。

現在、複数の大学や医療機関において医学部新設に向けた動きがあり、本年6月にはそのうちの1校の構想が採択される予定となっております。県北地域の脆弱な医療環境の現状に鑑み、医師不足の解消と地域経済への波及効果による震災復興の加速という特例措置の趣旨が遺憾なく発揮され、県北地域(登米市)の地域医療確保に最大・最良の効果が及ぶよう配慮されることを強く要望するものであります。

 

平成26年4月15日

宮城県登米市迫町佐沼字中江二丁目6番地1

宮城県登米市議会議長 田口久義

 

宮城県知事 村井嘉浩 殿

宮城県議会議長 安藤俊威 殿

 

 

宮城県保健福祉部長へ地域医療確保の要望書提出

宮城県保健福祉部長へ要望書を提出

宮城県議会議長へ地域医療確保の要望書提出

宮城県議会議長へ要望書を提出

平成25年9月30日

 「農林畜産物の放射能汚染対策に関する要望書」を宮城県知事および宮城県議会議長へ提出しました。

農林畜産物の放射能汚染対策に関する要望書

 2011年3月の福島第一原子力発電所事故により、登米市をはじめ県内には、放射性物質に汚染された稲わらや牧草等が大量に発生した。農業を基幹産業とする本市は、大きな打撃を受けるとともに、その処理が最大の懸案事項となっている。

 指定廃棄物の処理については、平成23年8月30日に「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法」が公布され、国の責任で処理することが示された。本市では、国の処理開始時期を2年後と見据えた中で、一時保管場所での保管期間を2年間とし、周辺住民の了承を得て、汚染稲わらの一時保管を行っている。

 しかし、最終処分場候補地の選定プロセスが大幅に見直されたことにより、処分計画のスケジュールが大幅に遅れ、現在、最終処分場の用地も決まらない状況である。早期に一時保管を開始した本市にあっては、間もなく約束の期間が終了することから、住民との約束を守れない状況となっている。周辺住民については、一時保管が長期化することによる放射能に対する不安とともに、国、県、市に対する不信感も増大してきている状況にある。

 

 また、一般廃棄物(汚染牧草・堆肥・ほだ木等)の処理については、市町村とされているが、一般ゴミとの混焼は、長期の処理期間を要するとともに汚染焼却灰が増大するなど、効率的な処理ではない。さらに、地域住民においては、指定廃棄物と一般廃棄物の区別意識は無く、放射性物質に汚染されたものとして強い拒絶感があることから、指定廃棄物と一体的に処理することが求められている。

 

 農林畜産物等の損害賠償の支払い状況については、平成25年7月末現在、請求額45億615万1,921円に対して、支払額は、32億2,121万5,958円で、支払率は71.5%にとどまっている。被害者である生産者が生産意欲を持って、経営再建に取り組むためにも、農林畜産物被害に対する損害賠償金の早期の全額支払いが急務になっている。

 

 原木しいたけ汚染については、平成24年4月24日に、本市の原木から基準値を超える放射性セシウムが検出され、同年4月25日付けで原子力災害対策本部長より、出荷制限の指示を受けている。施設栽培の原木しいたけは、生産出荷を再開しているが、風評被害等による価格の下落により、大変厳しい経営を強いられている。露地栽培の原木しいたけは、生産再開が未だにできず、非常に困難な状況に直面しており、本市の特産品である原木しいたけが、壊滅的危機的状況となっている。今後、出荷制限の解除を受け、生産を再開するためには、継続的な生産支援体制の特段の措置が求められている。

 

 本市議会は、市民の安全と安心を守る観点から、国に対し別紙のとおり意見書を提出したので、宮城県及び宮城県議会においても、国に対し強く働きかけるとともに、主体的責任の下、問題解決に向け、積極的に取り組むよう要望する。

 

平成25年9月25日

 登米市議会議長 田口久義

宮城県知事 殿

宮城県議会議長 殿

 

 

提出_宮城県知事

宮城県知事へ要望書を提出

提出_宮城県議会議長

宮城県議会議長へ要望書を提出

平成25年7月19日

 「(仮称)登米総合産業高等学校の施設整備を求める要望書」を宮城県知事および宮城県教育長、宮城県議会議長へ提出しました。

(仮称)登米総合産業高等学校の施設整備を求める要望書

 登米地区の職業系専門学科を再編・統合した、(仮称)登米総合産業高等学校の開設が決まり、本市におきましても、今後の人材育成にふさわしい教育環境が整備されることを期待するものであります。

 さて、県から提示された新グラウンドの計画では、北端の作業場が除外されており、今後の部活動や教科の指導に支障を来すことが予想されます。当作業場の所有者からも土地を提供して協力したい旨の話があることを伺っております。

 グラウンドの有効利用や安全性からも、作業場を含む校庭の整形での拡張整備を行うよう強く要望します。

 

平成25年7月3日

 登米市議会議長 田口久義

宮城県知事 殿

宮城県教育委員会教育長 殿

宮城県議会議長 殿

 

 

県教育長へ要望書

宮城県教育委員会教育長へ要望書を提出

県議会議長へ要望書

宮城県議会議長へ要望書を提出

 

このページ内容に関するお問い合わせ先

議会事務局 

住所:〒 987-0511 登米市迫町佐沼字中江二丁目6番地1

電話:0220-22-1913

メールアドレス:gikaijimu@city.tome.miyagi.jp

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