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トップ > 市の紹介 > 市長の部屋 > 登米市施政方針(平成29年2月)について

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施政方針(平成29年2月)

施政方針

 

平成29年登米市議会定例会2月定期議会が開会され、平成29年度一般会計予算案をはじめとする諸案件を提案し、御審議いただくに当たり、平成29年度の市政運営に取り組む所信の一端と施策の大綱を御説明申し上げ、市民の皆様並びに議員各位の御理解と御協力を心よりお願い申し上げます。

1.はじめに

 

平成29年度は、10年後の未来に向けたまちづくりを見据え、これからの登米市を創造していくまちづくりの道しるべとなる第二次登米市総合計画がスタートして2年目の年であります。

本市を取り巻く環境が大きく変化する中で、市民の皆様とともに第二次登米市総合計画の着実な実行を図っていくことが、市長であるわたしに課せられた使命であると考えております。

(1)社会経済情勢

我が国の社会経済情勢は、景気の緩やかな回復基調が続いているものの、長引くデフレや少子高齢化などの構造的要因を背景に、雇用環境が改善する一方で、個人消費や民間投資は力強さを欠いた状況にあり、更なる構造改革を進めることが強く求められております。

こうした中、国では「一億総活躍社会」の着実な実現に向けて、「希望を生み出す強い経済」「夢をつむぐ子育て支援」「安心につながる社会保障」のアベノミクスの新たな3本の矢を打ち出すとともに、「未来への投資を実現する経済対策」に最優先で取り組むとしております。

しかしながら、地方経済を全般的に見ると、国の取り組みの効果は未だ地方にまで行き渡っていない状況とも言われており、今後の経済状況の推移を注視していくことが必要であると考えております。

(2)市政運営の考え方

わたしが、市民の皆様の負託を受け、市政の舵取りを担わせていただいてから、間もなく3期12年になろうとしております。

3期目の市政運営に当たっては、「行動」「守抜」「育成」「前進」の4つの視点を掲げるとともに、各分野の施策の中から「産業振興」「市民が安心して暮らせる健康なまちづくり」「こころ豊かに生きる「登米人」育成」「協働のまちづくり」の4つを重点施策と定め、さまざまな取り組みを進めてまいりました。

1つ目の「産業振興」では、本市の農産物等の豊富な地域資源を活かし、農・商・工が連携した産業の振興を図るため「アグリビジネス人材育成事業」による6次産業化の推進や「ふるさと創生ベンチャー起業支援事業」による起業・創業支援などに取り組んでまいりました。

また、三陸縦貫自動車道パーキングエリアへの道の駅「三滝堂」の整備や企業誘致による新たな雇用の場の創出に向けた「長沼第二工業団地」の整備に取り組み、いずれも本年度中に完成予定となっております。

2つ目の「市民が安心して暮らせる健康なまちづくり」では、地域医療体制の充実を図るため「登米市民病院救急外来棟・地域医療連携センター」の整備や「上沼診療所の移転新築」、更に「東北医科薬科大学の地域医療教育サテライトセンター」の誘致、「日曜日における小児救急の実施」に取り組んでまいりました。

また、災害時の有効な情報伝達手段の確保に向けた「防災情報伝達手段整備事業」によるコミュニティエフエム中継局の整備や「指定避難所再生可能エネルギー等導入事業」、更に「公共施設のWi-Fi化」などに取り組んでまいりました。

3つ目の「こころ豊かに生きる「登米人」育成」では、「幼稚園の預かり保育の拡充」や「放課後児童クラブの6年生までの拡大」に取り組んだほか、「第3子以降への誕生祝金」の創設、「保育料・幼稚園授業料等の多子軽減措置」や「子ども医療費助成の15歳までの拡大」など、子育て世帯への支援に取り組んでまいりました。

さらに、待機児童の解消を図るとともに、良質な教育・保育環境を提供するため、公立幼稚園・保育所の再編による「認定こども園の整備」に着手しております。

4つ目の「協働のまちづくり」では、市内21のコミュニティにおける地域づくり計画策定への支援に取り組んだほか、「登米市未来のまちづくり支援事業」として、「がんばる地域づくり応援交付金制度」創設による財政的支援や総務省の「集落支援員制度」を活用した人的支援など、コミュニティの地域づくり活動への支援に取り組んでまいりました。

さらに、中間支援組織の「とめ市民活動プラザ」によるNPO法人や市民活動団体への活動サポートの充実、「地域おこし協力隊制度」を活用した地域活性化など、市民が主体のまちづくりへの支援に取り組んできたところであります。

現在、国におきましては、急激な人口減少と少子高齢化という我が国が直面している大きな課題を克服すべく、地方創生や地域経済の活性化に向けた取り組みを本格化させております。

本市におきましても、「第二次登米市総合計画」を策定し、重点的に取り組む方策を重点戦略として明確化するとともに、この重点戦略をベースに「登米市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を一体的に策定し、地域の活力の根源となる人口の減少克服と地域の活性化に向けて取り組むこととしたところであります。

わたしは、これまで築き上げてきた成果を次につなげ、これまでの取り組みを更に力強く推し進めていくことが課せられた責務であるとの認識の下、市長として引き続き、山積する多くの課題に全身全霊を注ぎ、取り組んでまいりたいと考えております。

2.平成29年度の当初予算編成

 

国の平成29年度地方財政対策や本市を取り巻くさまざまな社会・経済情勢を踏まえて編成いたしました、平成29年度予算の概要について申し上げます。

なお、平成29年度は、市長及び市議会議員の改選年度であることから、平成29年度当初予算の政策的経費につきましては、前年度から継続している事業や補助事業など事業実施が既に決定している事業、早急に取り組みを要する事業などを計上しております。

(1)地方財政の見通し

昨年12月に国が発表いたしました平成29年度地方財政対策によりますと、地方一般財源総額は、社会保障の充実分の確保を含め地方税や臨時財政対策債などの増により、平成28年度を上回る額が確保されたところであります。

しかし、地方公共団体の重要な財源である地方交付税につきましては、国税の下振れの影響などから前年度より2.2パーセントの減と非常に厳しい状況にあります。

歳出面におきましては、公共施設等の集約化・複合化、長寿命化対策等を推進するための「公共施設等適正管理推進事業」や地域の実情に応じたきめ細かな施策を可能にする「まち・ひと・しごと創生事業」などにつきまして、重点的な取り組みが求められているところであります。

(2)平成29年度予算編成方針と財政規模

本市を取り巻く財政環境を見ますと、歳入では、自主財源の柱である市税収入は、景気回復基調や米価の上昇による影響が期待されるものの、市税全体としては大きな伸びにはつながらないものと考えられ、引き続き地方交付税や国・県支出金などの依存財源に頼った財政運営が見込まれるところであります。

また、歳入の約4割を占める地方交付税は、普通交付税において、国の交付額の減額に加え、平成28年度から行われている合併算定替終了による段階的縮減により大幅な減額が見込まれており、一般財源の確保が厳しい状況であることから、不足する財源につきましては、財政調整基金からの繰入に頼らざるを得ない状況となっております。

一方、歳出につきましては、社会保障関係経費など引き続き増加が見込まれる中、継続事業として取り組んでいる新クリーンセンターの建設や認定こども園の整備、地域経済や雇用対策としての工業団地の整備、市民生活に直結する道路や上下水道の整備など、多額の財政需要が見込まれるところであります。

このような状況の中、平成29年度予算編成に当たりましては、見込まれる歳入に見合った歳出予算を編成するという基本姿勢に立ち、経費の徹底した見直しとゼロベースからの積み上げを基本といたしました。

さらに、第二次登米市総合計画に掲げた政策目標の実現に向けた取り組みを積極的に推進するための施策も取り入れながら、予算を編成したところであります。

このようにして予算を編成した結果、平成29年度の予算規模は、一般会計が466億6133万円となり、前年度と比較しますと、22億326万円、4.5パーセントの減となっております。

国民健康保険特別会計など6特別会計の予算総額は、266億959万円で、前年度と比較しますと14億7603万円、5.3パーセントの減となっております。

さらに、病院事業会計など3公営企業会計の予算規模は、136億1208万円で、前年度と比較しますと27億1536万円、16.6パーセントの減となっております。

この結果、全会計での総額は、868億8301万円で、前年度と比較しますと63億9466万円、6.9パーセントの減となりました。

3.第二次登米市総合計画の推進

(1)重点戦略

平成29年度当初予算案における主な施策についてですが、初めに第二次登米市総合計画に掲げた5つの重点戦略に基づき、重点的に取り組むことといたしました主要施策につきまして御説明申し上げます。

第一

重点戦略の1.、子育て応援の取り組みについてであります

安心して子どもを産み育て、子どもが健やかに成長できる環境づくりを推進するためには、結婚・妊娠・出産・子育てなどの各ステージにおいて、切れ目のない支援の充実を図る取り組みが必要となっております。

このため、少子化の要因の一つでもある未婚・晩婚化への対応につきましては、引き続き独身男女の出会いの場の創出等を図っていくほか、近隣自治体や仙台圏などの民間企業との連携による広域的な結婚活動の支援に取り組んでまいります。

また、多子世帯への支援として開始した保育料等の第2子の半額化や第3子以降の無料化、また、第3子以降の誕生祝金の支給など、安心して子育てができる環境を支援するため継続して取り組んでまいります。

さらに、子育てにおいての不安感などを軽減するため、子育て親子が気軽に集い交流できる場や、子育てに関する相談等に対応できる体制の整備を進めてまいります。

質の高い幼児期の教育・保育の提供や待機児童の解消を図るため、(仮称)佐沼こども園や(仮称)登米こども園の整備など、順次、認定こども園の整備を行ってまいります。

第二

重点戦略の2.、健康長寿の取り組みについてであります。

市民の皆様が元気に住み慣れた地域で活き生きと暮らすためには、市民一人一人が生きがいを持ち、ライフステージに応じて健やかで心豊かに生活できる環境の整備が必要となっております。

このため、自分の健康に関心を持ち、自ら食生活の改善や運動などによる健康づくりに取り組めるよう、一人一人の生活に合わせた支援に努めるとともに、保健活動に関わる人材の育成やその活動を支援することで、地域ぐるみの健康づくりを推進してまいります。

また、生涯にわたり健康で生きがいを持って暮らせるよう、地域の集いの場を活用した取り組みにより、生きがいづくりと介護予防の強化を図るとともに、日常生活において支援が必要になっても自立した生活が継続できるよう、地域の支え合いにより住み慣れた地域で元気に生活できる体制づくりに取り組んでまいります。

スポーツを軸とした健康づくりの取り組みにつきましては、子どもからシニア世代までの多くの市民の皆様が、スポーツを楽しみ生きがいとすることができるよう、総合型地域スポーツクラブや体育協会が行うニュースポーツなどの教室や大会開催などを引き続き支援してまいります。

さらに、市民の生涯スポーツの推進や健康づくりなどの面で大きな効果が期待できるパークゴルフ場の整備を推進するほか、陸上競技場につきましても、整備内容等の検討を行ってまいります。

第三

重点戦略の3.、雇用を創出する企業誘致と起業・創業、既存企業支援等の産業振興の取り組みについてであります。

活力ある元気な産業づくりを推進し雇用の場の創出を図るためには、企業誘致に加え、既存企業や新たな起業・創業などを支援する取り組みが必要となっております。

このため、既存企業等への事業活動支援を継続して行うとともに、現在整備を進めております長沼第二工業団地等への早期誘致に向け、企業誘致推進方針に基づき、自動車、高度電子、食品産業等への企業誘致活動を積極的に行ってまいります。

また、地域資源を活かした新たなビジネスなど地域内発型の産業振興を図るため、商工会や金融機関などと連携した創業支援や創業後のフォローアップ支援に取り組んでまいります。

さらに、(仮称)登米インター工業団地につきまして、早期の完成を目指して取り組んでまいります。

第四

重点戦略の4.、移住定住を促進する取り組みについてであります。

若者や子育て世代などから選ばれる、住みたくなるまちづくりを推進するためには、登米市の魅力を積極的に情報発信し、定住促進に加え、転入者の増加につながる取り組みが必要となっております。

このため、引き続き住まいサポート事業や空き家情報バンク、空き家改修事業などに取り組むとともに、移住定住を希望する方に本市の魅力を直接伝えるため、首都圏で開催される移住セミナー等における情報発信の充実・強化に取り組んでまいります。

また、本市への移住を考えている方に、本市での暮らしを体感していただくため、短期間の滞在ができる移住お試し住宅の提供に加え、地域住民とのふれあいを通した移住体験ツアーの開催に取り組んでまいります。

これら取り組みと併せて、住まいや仕事、地域の紹介などの移住定住に関しトータル的にサポートするとともに、民間の方々との連携・協力を図り、受入から移住後のフォローにも対応してまいります。

さらに、移住・定住を希望される方に向けた定住促進宅地造成事業を推進するなど、良好な住環境の整備に取り組んでまいります。

第五

重点戦略の5.、魅力向上への総合的な取り組みについてであります。

魅力と活力にあふれる登米市の実現に向けて、交流人口の拡大を図るためには、本市の知名度や認知度を向上させる戦略的なシティプロモーションなどの取り組みが必要となっております。

このため、登米市に行ってみたい、住んでみたいと多くの方々に選んでいただけるよう、本市シティプロモーションのキャッチコピーを「うまし、たくまし、登米市」に決定したところであります。

キャッチコピーに込められた、豊かな自然や観光地をはじめ、おいしい農畜産物や伝統的な風習など、たくましい人々が作り上げたさまざまな地域資源の魅力につきまして、市内外に向けてウェブサイトを活用し情報発信するなど、知名度や認知度の向上につながるシティプロモーション活動を積極的に推進してまいります。

さらに、大学等の滞在型フィールドワークの場として、市内のさまざまな地域資源を題材に活用いただくとともに、学生が本市の魅力を体感することで、本市サポーターの一人となっていただけるよう、引き続き事業に取り組んでまいります。

また、2020年東京オリンピック・パラリンピックのボート・カヌー競技会場の見直し候補地として注目を集めた「長沼ボート場」につきましては、拠点施設となるボート場クラブハウスの整備に取り組むとともに、登米市を国内外に広める絶好の機会となったことを踏まえ、その知名度を活かし、市内のさまざまな地域資源と組み合わせたPRの展開を行い、市内外に向けて本市の魅力を更に情報発信してまいります。

(2)基本政策

次に、第二次登米市総合計画の着実な推進に資する主な施策につきまして、5つの基本政策ごとに新規事業や拡充事業などを中心に御説明申し上げます。

基本政策1

初めに、基本政策1の生きる力と創造力を養い自ら学び人が「そだつ」まちづくりについてであります。

子どもを安心して産み育てることができる環境の整備と、すべての市民の皆様が生涯を通じて自ら学び続けられる機会の創出のためには、子育て支援や教育環境の充実、スポーツ活動の充実などへの取り組みが重要となっております。

このため、育児不安の解消や子育て環境の向上につきましては、地域全体で子育てを支援する必要があることから、子育て支援事業の充実やファミリーサポート事業の利用促進に取り組むとともに、問題を抱えている子育て世帯への支援や児童虐待の早期発見・防止に向けて、相談体制の強化や関係機関との連携強化を図るなど、子どもの健全育成を支援してまいります。

また、分散している放課後児童クラブの集約化を図るとともに、老朽化した施設の改修を行うなど、安全・安心な児童クラブの運営に努めてまいります。

教育の充実につきましては、確かな学力、豊かな社会性、健康と体力の調和のとれた児童生徒の育成を目指し、幼稚園教育や学校教育の充実に積極的に取り組んでまいります。

幼稚園教育につきましては、「学ぶ土台づくり」として生涯にわたる人間形成の基礎を培う重要な役割を担うことから、基本的な生活習慣や望ましい社会性の育成など、家庭との連携を深めながら幼児期に適した教育内容を充実してまいります。

また、学校教育におきましては、確かな学力を身に付けさせるため、教員の指導力を高める研修の場を充実させるとともに、児童生徒が意欲的に学べるようICT機器の活用を促進してまいります。

さらに、学びの習慣や学習の定着のために土曜日等学習教室の教育活動を推進してまいります。

不登校児童生徒への対応につきましては、本人や保護者との相談体制などの支援を充実するとともに、いじめ問題についても、早期発見、早期解決に向けた教員の研修や各種調査など、より一層の充実を図り、関係機関とも連携を取りながら進めてまいります。

また、子どもたちの豊かな社会性を育むため、道徳教育の充実を推進するとともに、多くの人との関わりや体験活動を通して子どもたちが健やかに成長できるよう、地域の人材や文化を学校教育の中に積極的に取り入れてまいります。

教育環境の充実につきましては、適正な児童生徒数の確保による学校教育施設の適正配置を推進するとともに、老朽化した施設の改修や学習環境の改善に取り組んでまいります。

生涯学習の充実につきましては、社会情勢が著しく変化し人々の価値観やライフスタイルも大きく変化する中で、心豊かな地域社会の構築などにつながる幅広い学習機会の提供が求められております。

このため、公民館等におきまして地域のニーズに応じた社会教育を推進できるよう、各種講座の開設や地域の特性を活かした事業の展開など引き続き支援を行いながら、誰もがいつでもどこでも学習することができ、学習成果を活かすことができるよう取り組んでまいります。

また、地域における子どもたちを取巻く環境も大きく変化しており、学校・家庭・地域という環境をつなげ、三者が一体となって子どもたちを守り、育んでいく必要があることから、地域の皆様のボランティア活動による登下校の見守りや教育活動支援を行う学校・地域教育力向上対策事業、放課後に地域の皆様との交流活動を行うことができる放課後子ども教室を実施してまいります。

さらに、市民の生涯学習の拠点となる新たな図書館の整備につきましては、施設が持つさまざまな可能性を探り、本市のまちづくりにおいても中核的な施設となるよう、その在り方について検討を加え、早期の整備実現に向けて努めてまいります。

また、体力、運動機能の低下や食生活の変化、生活習慣の乱れ等から肥満度の高い子どもの増加が見られ、加えて、高齢化社会の中で、健康の保持・増進、健康寿命の延伸へとつなげていくため、体育協会やスポーツ少年団、総合型地域スポーツクラブなどの団体への支援と連携により、健康づくりの視点も含めたスポーツに取り組む環境づくりを進めてまいります。

また、長沼ボート場では、平成29年度全国高等学校総合体育大会ボート競技大会が8月3日から6日までの4日間にわたり開催されることから、全国の高校生クルーの心に残る大会となるよう、成功に向けて取り組みを進めてまいります。

さらに、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けて、ボート競技を通じた国際交流と子どもたちの競技力向上につながる海外チームの事前合宿地に選んでいただけるよう、これまで以上に積極的な誘致活動に取り組んでまいります。

文化・芸術活動の推進につきましては、文化創造プランの実施によって、優れた芸術等に触れる機会を提供するとともに、自らそれらの活動に取り組む市民の発表の場を提供するなど、一人でも多くの市民が豊かな感性を育めるよう取り組んでまいります。

また、地域に残る貴重な歴史資料の適切な保存と展示のため、登米懐古館の建替えを行い、観光資源としても利活用するため、早期の開館に向けて取り組んでまいります。

さらに、国の重要無形民俗文化財に指定されている「米川水かぶり」につきまして、平成30年のユネスコ無形文化遺産登録を目指し、取り組んでまいります。

国際交流の推進につきましては、互いの文化や価値観の違いを認識し相互理解が促進されるよう、引き続き登米市国際交流協会と連携した取り組みを推進するとともに、登米市の将来を担う子どもたちが、他国の文化に触れ、見聞を広めることで、国際感覚豊かな人材となるよう、青少年海外派遣事業や本市への受入事業の実施に取り組んでまいります。

地域間交流につきましては、これまでの国内姉妹都市の子どもたちによる相互訪問に加え、互いの地域文化の交流や将来的な産業分野での交流など、更なる発展へつながるよう取り組んでまいります。

基本政策2

次に、基本政策2の安全安心な暮らしが支える笑顔で健康に「いきる」まちづくりについてであります。

市民が安心して健康的な生活を送るためには、健康づくりの推進や地域医療・救急体制の充実、災害に強いまちづくりの推進などへの取り組みが重要となっております。

このため、運動による健康づくりの推進につきましては、市内ウォーキングコースの紹介や距離表示などの環境整備を行うとともに、市内大型店舗等と連携した取り組みや、普段運動の時間がなかなか取れない働き盛りの方への啓発に努めるなど、誰もが取り組みやすいウォーキングを引き続き推進してまいります。

食を通した健康づくりにつきましては、子どものころから健康に関心を持ち、親世代も含め健全な食生活と生活習慣を実践できるよう、食生活改善推進員・農業生産者・教育関係機関等との連携による体験を通した取り組みを推進してまいります。

また、可能な限り住み慣れた地域で最後まで自分らしい暮らしを続けることができる「地域包括ケア体制」の充実に向けて、予防・医療・介護・福祉の各サービスを一体的に提供する「多職種協働体制」を更に推進してまいります。

病院事業につきましては、昨年策定した「登米市病院事業中長期計画」に基づき、更なる経営改革に努めるとともに、地域医療の確保と地域包括ケア体制の充実に向けて医療提供体制の確立が重要であることから、引き続き最重点項目として医師の確保に取り組み、特に「治し支える医療」の実現と地域包括ケアを効果的に展開するため、総合診療医の育成・確保に努めてまいります。

このため、登米市民病院での総合診療教育や臨床研究教育指導を行う教員の派遣を目的とした寄附講座の設置に関して東北大学と協議を進め、東北医科薬科大学地域医療教育サテライトセンターにおける「卒前教育」と東北大学寄附講座による「卒後教育」により、地域への医師の定着に向けた人材の育成に積極的に取り組んでまいります。

また、登米市民病院へ設置した地域包括ケア病棟の効果的な運用により、急性期と在宅とをつなぐ入院機能及び長期療養やリハビリテーション等の医療機能の充実を図り、在宅復帰支援を積極的に行うとともに、地域に不足している療養病床を確保するため、建設を進めている米谷病院の早期開院に向けて取り組んでまいります。

さらに、在宅患者の急変時に対応できる在宅療養支援診療所を継続し、後方支援機能を担う各市立病院との連携により、在宅から入院受入までの切れ目のないサービス提供体制の充実に努めてまいります。

救急の受入体制につきましては、高次医療機関との連携を強化し、役割分担を明確にしながら、市立病院が担う救急医療にしっかりと取り組むとともに、日曜日における小児救急への対応にも引き続き取り組んでまいります。

高齢者福祉につきましては、在宅高齢者の心身機能の維持向上を図るため、生きがいづくりや社会参加を推進するとともに、住み慣れた地域で自立した生活が継続できるよう、外出支援や配食サービスなど在宅生活の支援に取り組んでまいります。

さらに、地域の方々やボランティア団体等と連携しながら、高齢者の見守りや生活支援など、地域で高齢者を支え合う体制づくりを推進してまいります。

介護保険事業につきましては、高齢者が介護予防に取り組む集いの場として、これまでのミニデイサービス事業にシニアサロン事業を拡充し実施するとともに、認知症対策として、各地域包括支援センターの認知症地域支援推進員を中心に認知症予防の普及啓発を推進し、関係機関との連携による支援体制の充実を図ってまいります。

障がい者福祉につきましては、障がいをお持ちの方が自立した社会生活や社会参加を行えるよう、適切な福祉サービスの充実を図るとともに、障がい児支援の充実を図るため、児童発達支援センターの改修を行ってまいります。

また、子どもや母子・父子家庭、心身障害者の方の医療費の助成を引き続き行い、医療機会の確保と経済的負担の軽減を図ってまいります。

低所得者への支援につきましては、低所得者が抱える多様化する問題を解消するため、関係機関と連携し相談体制及びケア支援の充実を図り、自立と生活の安定に向けた支援に取り組んでまいります。

防災対策につきましては、近年多発している自然災害や、形態が多様化している各種災害に対し迅速に対応できるよう、消防体制の強化に取り組むとともに、地域防災の要となる消防団員の確保に向けて加入促進を継続し、特に若年層の増員に取り組んでまいります。

さらに、災害発生時における地域との連携や協力体制を一層強化し、地域防災力の向上に努めるとともに、引き続き自主防災組織のリーダーとなる防災指導員の育成に取り組んでまいります。

原子力防災対策につきましては、国、県、原発立地市町並びに緊急時防護措置を準備する区域に指定された市町との連携の下、避難計画に基づいた実践訓練を通し、より実効性を高め、住民等の安全な避難体制の確立に向けて取り組んでまいります。

防犯・交通安全対策につきましては、市内の犯罪・交通事故発生件数は年々減少しており、通学時の交通指導など、関係機関・団体と一体となった活動の成果が現れた一方で、高齢者の関係する交通事故は増加傾向にあることから、高齢者の事故防止に重点を置いた指導・啓発活動を実施してまいります。

また、近年手口が巧妙化している特殊詐欺に対しては、防犯メールでの情報発信や防犯パトロール時の広報内容を随時更新するなど、新たな被害防止に努めてまいります。

さらに、防犯・交通安全施設につきましても、地域の要望に基づいた施設の整備のほか、既存施設の維持管理にも重点を置き、進めてまいります。

基本政策3

次に、基本政策3の地域資源を活かし魅力ある元気な産業を「つくる」まちづくりについてであります。

産業は、雇用拡大と定住化につながるまちづくりに活力を生み出す原動力であり、活力ある登米市を実現するためには、農産物等の豊富な地域資源の活用や企業誘致の推進、更には農・商・工の連携など、産業振興を総合的に推進する取り組みが重要となっております。

このため、農業振興につきましては、平成37年を目標年度に策定した登米市農業振興ビジョンに基づき、「魅力向上による登米市農業の維持・発展」を基本理念に各種施策を展開してまいります。

また、水田農業経営の体質強化に向け、収益性の高い作物等への取り組みの拡大や農地集積による低コスト・省力化を図り、農家所得の向上と競争力の高い農業の実現に向けた取り組みを推進してまいります。

なお、人口の減少等により主食用米の需要減少が推測されることから、稲形態の転作や園芸作物の推進により需要に応じた作付けを促すとともに、環境保全米栽培による優位販売や直播栽培等の推進による低コスト化などを図ってまいります。

園芸振興につきましては、国の指定産地野菜であるキュウリ、キャベツの更なる産地拡大を目指すとともに、転作田の有効活用による土地利用型園芸作物の取り組みの拡大を重点的に支援してまいります。

また、県や農業協同組合などの関係機関と連携し、新規就農者の技術習得支援や園芸に取り組む就農者の掘り起こしに努めてまいります。

畜産振興につきましては、本年9月に第11回全国和牛能力共進会宮城大会が開催されることから、肉用牛飼養頭数本州一を誇る登米市として、また、仙台牛の主産地として、県代表牛の出品はもとより上位入賞を目指し、生産者及び生産者団体と連携した「牛づくり」「人づくり」の取り組みを強化してまいります。

さらに、子牛市場で高い評価を受けている「好平よしひら茂号しげごう」産子の導入に加え新たに優秀な産肉成績が期待される「勝洋号かつひろごう」産子の導入を推進し、市場から求められる牛群整備を図ってまいります。

また、放射性物質に汚染された指定廃棄物につきましては、保管に万全を期し、最終処分が一日も早く具体化されるよう、引き続き国・県に対して強く働きかけていくとともに、8000ベクレル以下の一般廃棄物については、実証試験により安全性を確認しながら土壌還元等による減量化に向けた取り組みを促進してまいります。

担い手対策につきましては、農業担い手育成支援事業や国の青年就農給付金等を活用し、地域農業を担う多様な人材の育成・確保を図るとともに、認定農業者の育成や農業経営の法人化に向けた取り組みを支援してまいります。

さらに、経営規模拡大等により経営の体質強化を図るため、農地中間管理事業による農地の集積・集約化を進めてまいります。

農産物の魅力向上や消費拡大につきましては、環境保全型農業や資源循環型農業の推進により、環境に優しく安全・安心な食糧生産基地としての魅力向上に努め、首都圏のホテルや飲食店など多くの消費者の皆様に対する積極的な情報発信により、本市農産物への理解向上を図りながら消費の拡大に取り組んでまいります。

農業農村整備につきましては、安定した用水供給及び湛水被害の未然防止のための排水対応を行うとともに、老朽化による維持経費が増加している農業水利施設等の機能維持や長寿命化対策に継続して取り組んでまいります。

さらに、高齢化や人口減少等に伴う集落機能の低下により、地域活動に支えられてきた農用地、水路、農道等の地域資源の維持や自然環境の保全など農業の有する多面的機能の発揮に支障が生じてきていることから、「多面的機能支払交付金」を活用し、地域や集落等の地域資源の保全活動を継続して支援してまいります。

林業振興につきましては、間伐等の適正な森林整備や里山再生事業を引き続き推進するとともに、木材需要の拡大を図るため、特に昨年12月に市有林において取得したFSC森林認証制度を活用し、地域材需要拡大支援事業や公共施設木造化・木質化指針に基づき、公共建築物への市内産材の積極的な活用に取り組んでまいります。

さらに、東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けて整備される新国立競技場の建築用材としての供給を目指すとともに、併せて認証材の産地化と製品化を推進し、地域林業の活性化に向け取り組んでまいります。

また、地域資源を活かした起業・創業支援や6次産業化の推進につきましては、地域の企業や生産者が広く連携する農・商・工連携の取り組みなどを通じて、地域に根ざした産業の育成に取り組んでまいります。

特に起業・創業におきましては、産業振興分野の人づくりが重要と考えておりますので、農業経営力の向上や一次産業を基軸とした新規ビジネスの創出を目指す本市産業を担う人材を育成してまいります。

商業振興につきましては、魅力ある個店づくりと商店街のにぎわい創出を図るため、市内3商工会、各金融機関と連携し、振興資金融資による中小企業・小規模事業所の経営支援や各店舗への経営専門家によるアドバイザー派遣事業、店舗改修や商品開発等を補助するビジネスチャンス支援事業に引き続き取り組んでまいります。

また、新たに、個店と消費者との交流機会を創出し、集客力と売上の向上を目指すため、商店主等が講師となって実施する、商品知識や生活に役立つミニ講座の開催を支援してまいります。

観光振興につきましては、観光施設や観光資源の活用を図りながら、近隣自治体との連携を深め周遊観光の実現に向けた取り組みを進めるとともに、日本一はっとフェスティバルなどの各種イベントを通じて、当市の観光情報を全国に発信し、交流人口の拡大と誘客に努めてまいります。

また、本年度から本市と栗原市、一関市及び平泉町との4市町連携により、多言語ガイドブックを作製するなど、インバウンドに対する取り組みを行っているところであり、この4市町連携を基軸に、今後は農協や観光物産協会、商工会とも連携を図りながら、外国人観光客の受け入れに向けた環境整備に努めてまいります。

工業振興につきましては、既存企業の販路開拓や人材確保等の支援事業を継続して実施してまいります。

また、雇用の確保に向けた取り組みとして、地元高校生を対象とした企業情報ガイダンス等を引き続き実施し、UIJターン希望者等への就職活動の支援にも取り組んでまいります。

さらに、新たな雇用の場の創出を目指し、本年4月から分譲予定の長沼第二工業団地への立地を軸とした企業誘致活動に努めてまいります。

基本政策4

次に、基本政策4の自然と生活環境が調和し人が快適に「くらす」まちづくりについてであります。

多様性に富んだ豊かな自然環境を守り育て、市民の豊かで快適な暮らしを確保するためには、自然環境の保護や生活環境の充実、社会基盤の整備などへの取り組みが重要となっております。

このため、環境施策の推進につきましては、登米市環境基本計画に基づき、自然環境保全に向けた湖沼等での清掃や水質改善の活動など、市民との協働による取り組みを進めてまいります。

さらに、県内市町村で唯一本市のみ策定しております、生物多様性地域戦略「とめ生きもの多様性プラン」に基づき、ラムサール条約湿地に登録された水辺や豊かな森、水田など、生きものとの共生と自然の恵みの持続的な利活用、環境教育プログラムによる各種環境教育の充実などに取り組んでまいります。

登米市地球温暖化対策地域推進計画における二酸化炭素削減目標の達成につきましては、市民の皆様の日常生活における省エネルギーや省資源に配慮した行動が必要であることから、更なる環境配慮行動の周知を行うとともに、住宅用新・省エネルギー設備導入支援事業補助金の一層の周知を図り、地球温暖化対策を推進してまいります。

また、廃棄物の再資源化の取り組みの一環として本年4月から使用済み小型家電機器のボックス回収を開始し、有用金属など有効資源の再利用を進め、更なるリサイクルの推進を図ってまいります。

新クリーンセンター整備につきましては、用地造成工事を本年9月まで、施設本体工事を平成31年11月までの完成を目指し、事業を推進してまいります。

「コンパクトシティ・プラス・ネットワーク」を目指したまちづくりの推進につきましては、みやぎ県北高速幹線道路の整備進捗を踏まえ、中心市街地及び地域拠点間の連携強化を図るとともに、更なる利便性の高い公共交通網の構築に向け、都市計画マスタープランなどの見直しを行ってまいります。

また、老朽化した市営住宅等の環境改善や住宅セーフティーネット確保などの課題に対応するため、公共施設の再配置により創出される跡地などを有効活用した市営住宅の再編・集約など、住宅整備計画の策定に取り組んでまいります。

社会基盤の整備につきましては、みやぎ県北高速幹線道路の整備が進められており、早期開通に向けた事業推進に積極的に協力していくとともに、現道利用となる第5.期区間についても、自動車専用道路としての事業化、及び東北縦貫自動車道・三陸沿岸道路との相互乗り入れについて関係機関に要望してまいります。

また、町域間のネットワーク道路網を構築する市道の整備に取り組むとともに、市街地における渋滞緩和や、みやぎ県北高速幹線道路、長沼工業団地へのアクセス向上のための市道整備を進めてまいります。

道路や橋などのインフラ施設につきましては、長寿命化対策事業を行い、維持管理に要する経費の縮減・平準化による効率化と通行の安全確保を図りながら、計画的な維持管理に努めてまいります。

水道事業につきましては、基幹となる保呂羽浄水場を含めた今後の水道施設の再構築・再配置の基本となる施設更新計画・経営戦略を平成29年度中に策定するとともに、東日本大震災の教訓を基に、取水の安定化を目指した下り松ポンプ場築造工事を、平成30年度の供用開始に向けて進めてまいります。

下水道事業につきましては、公共下水道の供用区域拡大に向けた管渠整備や市設置型合併処理浄化槽の整備を推進し、水洗化率の向上に努めるとともに、豪雨時に宅地への浸水被害が発生している迫町大東地区の雨水対策事業について、整備に向けて取り組みを進めてまいります。

基本政策5

最後に、基本政策5の市民と行政が「ともに」創る協働によるまちづくりについてであります。

市民が主体のまちづくりを推進し、市民サービスの向上を図るためには、市民参加と協働によるまちづくりの推進や効率的な行財政運営の推進などへの取り組みが重要となっております。

このため、協働によるまちづくりの推進につきましては、市民と行政が互いにまちづくりの課題や目標を共有することが大切であることから、一層の理解や関心を深めることで積極的な行動につながるよう、広報紙やホームページ、メールなど、それぞれの媒体が持つ特性を効果的に組み合わせながら、更なる情報発信の充実に取り組んでまいります。

また、コミュニティ組織におきましては、「地域づくり計画」を策定し、地域の皆様の協力により、特色ある地域づくりの取り組みが実践されているところであります。

これまでの地域づくり事業の優良事例が市内全域に広がるよう、事例発表会を開催していくとともに、集落支援員の配置による人的支援、がんばる地域づくり応援交付金による財政的支援など、引き続き「登米市未来のまちづくり支援事業」による支援を行うことで、まちづくりへの意識醸成や、まちづくりを担う人材育成に取り組んでまいります。

さらに、協働のまちづくりのパートナーであるNPO法人や任意団体等の支援につきましては、中間支援組織の「とめ市民活動プラザ」を起点に、市民活動に関する情報収集や各種団体への情報提供、各種講座の開催など、専門性を生かした幅広い支援を展開し、市民活動団体の育成や新たなリーダー養成などに取り組んでまいります。

男女共同参画の推進につきましては、ワーク・ライフ・バランスの実現に向けて、市民や企業等を対象に研修会を開催するとともに、互いの違いを認め合い、相手を尊重する意識の啓発を図るため、市内高校生を対象とした事業などに取り組んでまいります。

行財政改革につきましては、多様化する行政需要に的確かつ迅速に対応し、良質な市民サービスの提供と財政の健全化を両立させるため、第3次登米市行財政改革大綱に基づき、時代の変化に適応した簡素で効率的な行政運営の実現に向けて取り組んでまいります。

行政組織の在り方につきましては、「第二次登米市総合計画」を着実に実行する組織体制を基本とし、重点戦略の円滑な実施のため、優先度の高い施策の遂行や課題解決のための要員に振り向けるなど、行政需要の変化に対応した任用・配置に努め、機動性にも配慮した組織体制を整え、取り組んでまいります。

また、市が所有するすべての公共施設等の長期的な維持管理・更新等に係るトータルコストの削減と予算の平準化を図り、安全・安心な施設、設備の管理を行うため、「登米市公共施設等総合管理計画」に基づき、公共施設等の最適な配置と適切な管理に取り組んでまいります。

新庁舎につきましては、行政運営の効率化や市民の利便性はもとより、本市が目指す将来像を実現するための「まちづくりの拠点」として、本市の更なる発展の基盤となる施設であります。

このため、新庁舎の建設につきましては、現庁舎の抱える課題を解決するとともに、将来的な財政負担の軽減を図り、合併特例債の活用期限内での建設を目指し、現在、新庁舎の位置、機能や規模などの主要な事項を定める基本計画策定の基礎資料となる調査業務を行っております。

今後は、市民説明会を開催し、多くの市民の皆様と意見交換を行い、「市民に親しまれ、これからの本市のまちづくりを支える市民活動や市民交流の活動拠点」となる庁舎建設を目指し着実に取り組みを進めてまいります。

4.結びに

平成29年度は、これまでの10年を礎にこれからの10年に向かって歩み出す「第二次登米市総合計画」で描いた新たなまちづくりがスタートして2年目の年であります。

現在、国におきましては、地方創生を最重要課題に掲げ、人口の減少克服と地域の活性化に向けた対策が講じられてきております。

本市におきましても、人口減少対策と地域活性化対策を最重要課題として捉え、厳しい現実に果敢に立ち向かい、これまで以上に積極的にあらゆる施策を講じて、効果的かつ強力に実行していかなければなりません。

登米市の目指すべき姿と進むべき道筋を市民の皆様と共有しながら、未来を見据えたまちづくりに向けて、登米市発展のため、第二次登米市総合計画の着実な推進を図り、直面する行政課題や多様な市民ニーズに的確に対応しながら、本市の将来像に掲げた「あふれる笑顔豊かな自然住みたいまちとめ」を実現していくため、全力で市政運営に当たってまいります。

重ねて、市民の皆様並びに議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げ、施政方針といたします。

 

平成29年2月2日

登米市長布施孝尚

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