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予算の概要（平成21年2月）国及び地方の財政状況につきましては、政府によると、平成21年度の我が国経済は、世界的な景気後退が続く中で、内需、外需ともに厳しい状況が続いていますが、安心実現のための総合対策などによる効果が見込まれ、年度後半には低迷からの脱却が期待されるとしています。しかし、世界の経済金融情勢の悪化によっては、景気の下降局面がさらに厳しく、また長くなるリスクが存在することに留意する必要があるともしています。
このような状況の下、平成21年度の地方財政対策としては、景気後退等に伴い地方税収入や地方交付税の原資となる国税収入が急激に落ち込む中で、社会保障関係経費の自然増や公債費が高い水準で推移すること等により、財源不足が大幅に拡大することが見込まれることから、安定的な財政運営に必要な地方税や地方交付税などの一般財源の総額確保を基本として、「生活防衛のための緊急対策」を踏まえ、雇用創出等のため地方交付税を増額することとしております。
次に、本市の平成21年度予算編成方針と財政規模について申し上げます。
本市の財政状況は、合併の契機ともなった広域4事業や、教育施設をはじめとする早急に整備しなければならない事業の実施などによる公債費の割合が高いこと、障害者自立支援法に基づく給付費などの扶助費が増加していること、地域における医療機能を確保するための市立病院改革プランに基づいた繰出などにより、市の財政は厳しい状況が見込まれます。
このような状況の下、平成21年度の予算編成にあたっては、経常経費の徹底した削減のもと政策経費の確保に努めるべく、一般行政経費は枠配分方式の予算編成手法とし、一般行政経費の削減をこれまで以上に行うと共に、他の経費についても、徹底した見直しとゼロベースからの積み上げ、さらには、施策の効果や市民の目線に立った事業の厳選などを行い、真に必要な事業に重点的に配分することを基本として、平成21年度は改選年度であるため、義務的経費をはじめ、経常的な経費や継続的な事業を中心に予算編成することとしたところであります。
以上に基づき予算調製をした結果、平成21年度当初予算の規模は、一般会計が前年度当初予算対比7.5％減の384億4,473万7千円、国民健康保険特別会計など7特別会計予算の総額は、同6.3％減の224億6,587万円、病院事業など3公営企業会計予算の総額は同4.1％減の125億8,142万1千円となり、全会計を合わせた予算総額は、同6.6％減の734億9,202万8千円となっております。
