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予算の概要（平成20年2月）政府によると、平成20年度の我が国経済は、企業部門の底堅さの持続と家計部門の緩やかな改善により、民間需要中心の経済成長になるとの見通しを示していますが、依然として国と地方を併せた長期債務残高は膨大であり、先進国中でも極めて危機的な状況です。加えて、地方にあっては地域間の格差問題や地方公共団体の財政健全化、公立病院の改革など喫緊の課題を多く抱えている状況です。
このような状況の下、平成20年度の地方財政対策におきましては、地方税収入及び交付税の原資となる国税収入の伸びの鈍化に加え、社会保障関係経費の自然増や公債費の高い水準での推移などにより、依然として大幅な財源不足が生じるものと見込まれるため、いわゆる「骨太の方針2006」に沿って引き続き歳出の抑制に努めるとともに、地方税の偏在是正と併せて歳出の特別枠「地方再生対策費」を設けるなどの対策を講じた結果、地方財政規模は7年ぶりに増加に転じ、臨時財政対策債を含めた実質的な地方交付税についても5年ぶりに増加となる見込みです。
本市の財政状況は、合併の契機ともなった広域4事業をはじめとする各種事業への取組等により、公債費が高水準であることに加え、社会保障関係費等が増加傾向にあり、歳入の増加が期待できない状況では、これまで以上に厳しい効率的な財政運営が求められます。
このような状況の下、平成20年度の予算編成にあたっては、一般行政経費を対象とした枠配分方式の予算編成手法を新たに取り入れ、一般行政経費の徹底した削減に取り組むとともに、他の経費につきましても、経常経費の削減を図りながら施策の厳選・見直しを行うことで、真に必要な事業や新たな行政需要に対し、重点的に配分する予算編成としたところです。
以上の方針に基づき予算調製をした結果、平成20年度当初予算の規模は、一般会計が前年度当初予算対比3.1％増の415億6,005万7千円、国民健康保険特別会計など6特別会計予算の総額は、後期高齢者医療制度への移行等により、同21.1％減の235億5,161万5千円、病院事業など3公営企業会計予算の総額は、同3.1％減の131億1,517万8千円となり、全会計を合せた予算総額は、同6.5％減の782億2,685万円となりました。
なお、事業の完了により「曲袋地区ほ場整備事業特別会計」を廃止し、「公共下水道事業特別会計」「農業集落排水事業特別会計」「浄化槽事業特別会計」の3会計は「下水道事業特別会計」に整理統合しました。また、制度改正に伴い「後期高齢者医療特別会計」を新たに設置しました。
