2 定住の促進について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

 雇用の確保

はじめに、雇用の確保について申し上げます。

現在の雇用情勢は、有効求人倍率が11月末には0.38倍と多少上向いてきてはいるものの、依然として大変厳しい現状にあります。

雇用の不安は生活不安に直結することから、「緊急雇用創出事業」に加え、「ふるさと雇用再生特別基金事業」を活用し、平成21年度からの継続事業のほかに｢畜産物消費拡大実証事業｣、｢観光商品等開発実証事業｣、｢商店街再整備実証事業｣の3事業を追加し、107名の新たな雇用の場の確保を図ります。

さらに、離職者が再就職するために必要な技術や資格を取得するための給付金制度や今春、高等学校を卒業する生徒が地元企業に就職できるための支援も行います。

また、地元に新たな雇用の場を確保するため、平成23年4月の分譲開始を予定している長沼工業団地CD工区は、大衡村に進出したセントラル自動車と、岩手県の関東自動車との中間地点に位置している点と、平成23年度の県北高規格道路供用開始を見据え、その地理的優位性と利便性を強くアピールし、自動車関連企業を中心とした誘致活動を積極的に展開します。

誘致活動を展開するにあたっては、自動車関連企業の情報収集や人脈が大切であることから、これらに精通した民間人の登用を図り、進めたいと考えています。

 医療の確保

次に、医療の確保について申し上げます。

市の医療体制は、佐沼病院を中核とした市立4病院3診療所がその根幹を担い、市内の開業医や隣接医療圏の高次医療機関との連携の下に、市民の安全・安心を守る役割を果たしてきました。

しかしながら、人口10万人当たりの医師数は、全国や宮城県の平均の半分程度と少なく、救急医療体制の維持も困難な状況にあり、収支の悪化による経営問題は本市にとって大きな課題となっています。

宮城県では、昨年の10月に平成21年度から25年度までを計画期間とする「地域医療再生計画」を策定し、県内で最も医師不足が深刻な登米地域の課題解決に向けた取り組みを始めたところです。

東北大学や宮城県医師会、中核病院等との連携による「宮城県医師育成機構」の設置は、地方の医師不足を解消するため、仙台医療圏に偏在している医師を、全県的な視野で循環的に配置しようとするものであり、本市の医学生奨学金事業による医師招聘対策と併せ、医師不足解消の支えになるものと期待するものです。

また、登米市の2次救急医療を担う佐沼病院の南館耐震補強工事と併せ、この地域医療再生計画の中で、救急医療体制や回復期リハビリテーション機能の整備を進め、近隣の大崎・栗原との連携を強化しながら、地域医療体制の確保を図ります。

さらに、登米診療所や米谷病院、よねやま病院についても再編・ネットワーク化と、在宅医療に向けた基盤整備を進める計画です。

 ●救急体制　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

救急体制においては、平成22年4月に消防署北出張所に高規格救急自動車を配備することにより5出張所への配備が完了し、救急7隊の運用を開始します。

このことにより、出動・現場到着時間の短縮が図られ、心疾患、脳疾患などでの心肺停止者に対し、救急救命士による救命措置をいち早く実施することが可能となります。

 ●地域包括医療・ケア構想

医療の確保対策と併せ、訪問看護等の在宅医療の充実も図りながら、保健・福祉・介護部門との連携により、地域医療の基本指針と位置づける「地域包括医療・ケア体制」を推進します。

具体的には、初期救急医療体制の整備、在宅医療の充実･普及に向けた地元医師会、各福祉･介護関係機関、各医療機関、市民団体との連携を図り、総力を結集してその実現に取り組みます。

施設整備については、住民に身近な日常生活圏を単位とした、定員29名以下の地域密着型特別養護老人ホームを3カ所整備し、入所希望者への早期対応を図ります。

 住宅の確保　　　　　　　　　　　　　　　　　

次に、住宅の確保について申し上げます。

市営住宅は、建設から相当の期間が経過し老朽化が進んでいますが、比較的生活利便性の高い立地条件にある住宅は、修繕・改善など、長寿命化のための維持管理計画を作成し、住宅需要に対応していきます。

また、既存市営住宅を現在の住宅需要に合致したものとするため、公営住宅ストック改善事業により、それぞれの団地に適した方法で改善等を実施します。

さらに、購入した5カ所の「雇用促進住宅」を、勤労者はもちろん、高齢者にも優しい「定住促進住宅」として提供していきます。

 安全・安心の確保　　　　　　　　　

　次に、防災や消防など安全・安心の確保について申し上げます。

近い将来、高い確率で発生が予測されている宮城県沖地震や風水害等の自然災害が危惧されており、さらには、地球温暖化の影響による予測範囲を超える集中豪雨など、様々な災害が増大しています。

また、都市圏の過密化や地方の過疎化など、社会構造の変化が災害に対する脆弱性を増大させており、迅速な初動体制とより高度な防災体制が求められています。

 ●防災

本市では、これら危惧される災害から市民の生命と財産を守り、市民が「安全で安心して暮らす」ことができるよう、登米市地域防災計画に基づき、防災体制の強化を進めているところです。

昨年10月8日、台風18号による集中豪雨に見舞われ、津山町横山地内において冠水被害が発生しました。

市では、市民の生活再建を最優先し、災害復旧に取り組み、さらに、県においても河川砂防対策として堰堤工事を行うこととなりました。

この水害の発生を教訓に設置した雨量計システム等により、降雨量や河川の増水状況などをいち早く情報収集し、災害時に即応できる体制を整えます。

ソフト面においては、災害時における「共助」の中核となる自主防災組織活動の活性化を図り、特に、大規模災害時には自主防災組織間の連携が被害の最小化につながることから、育成強化を促進します。

ハード面においては、災害時において重要となる情報の伝達とその共有化を図るため、移動系防災行政無線のデジタル化統合整備を行い、迅速な初動体制の確立に努めます。

これらを基本とし、消防・防災関係機関並びに災害協定を締結している企業等との連携を図りながら、「災害に強いまちづくり」の実現に取り組みます。

 ●消防

社会情勢の急激な変化などを背景に、活動する消防団員も事業所等に勤務する団員が多い傾向にあり、災害等が発生した場合の地域防災力の低下が心配されています。

このような現状を踏まえ、新たに勤務時間中の消防団活動への便宜、消防団員を複数雇用しているなど、消防団活動に積極的に協力している事業所に対し、「消防団協力事業所表示証」を交付する制度をスタートさせ、消防団員の確保対策の一環として、新たな協力体制の構築に取り組んでいきます。

 市民生活全般にわたるサポート体制　

　次に、市民生活全般にわたるサポート体制について申し上げます。

福祉施策をはじめ疾病予防、検診など、それぞれのライフステージに応じ、市民生活に密着したサポート体制の充実に努め、安全・安心の体制づくりを進めます。

 ●福祉

まず、子育て支援策については、認可保育所の定員見直しや弾力的な児童の受け入れを行い、待機児童の解消を図るとともに、ファミリーサポート事業の充実に努めます。

また、新型インフルエンザの予防対策のため、市内の保育所をはじめ、市内の全児童福祉施設に除菌機能付加湿空気清浄機を整備し、保育環境の向上を図ります。

仕事と子育ての両立支援、放課後児童等の健全育成対策として、放課後児童クラブの新設や、放課後子ども教室との連携を図り、地域社会の中で子どもたちに安全な居場所を提供し、健やかに成長できるよう取り組みます。

障がい者福祉については、平成21年度に策定した「第2期障害福祉計画」に基づき、障がいがあっても、引き続き地域で自立した生活が営めるよう、事業者と連携して福祉サービスの充実を進めます。

障害者自立支援法に基づく基盤整備については、本年4月から旧新田第二小学校において、社会福祉法人「ふれあいの里」が定員60名の在宅障がい者多機能支援施設「ラボラーレ登米」を開設することになっており、障がい者の皆さんへの自立支援の充実が図られることになります。

介護保険事業につきましては、要介護認定者の介護サービスの充実とともに介護予防に重点を置き、住み慣れた地域で自立した日常生活が営めるよう、高齢者を要介護状態にしないための介護予防教室等の予防事業に積極的に取り組みます。

 ●各種検診等の取り組み

また、平成21年度から年14回実施している妊婦一般健康診査事業については、14回全ての健診を受診していただくため、婚姻届提出時に受診啓発用パンフレットを配布し、早期の受診を促していきます。

生活習慣病の一次予防対策としての特定健康診査、各種がん検診などについては、未検者が市内いずれの検診会場でも受診できる体制を整えるなど、受診機会の拡大に努めます。

特に、本市では、がんによる死亡が死因の第１位を占めており、がん検診受診率を高めるため、未検者に対する受診勧奨を個別に実施します。

感染症対策としては、疾病の発生及び蔓延防止、重症化を防止するため、乳幼児への予防接種を推進します。

また、高齢者の皆さんを対象とした肺炎球菌ワクチンの接種についても、引き続き65歳以上の方に助成し、新型インフルエンザの重篤化の予防と肺炎の発症、重症化の防止に努めます。

 ●自殺予防の取り組み

本市では、自殺死亡率が県平均を大きく上回り、自殺予防対策が重要な課題となっています。

そのため、「多重債務者無料法律相談」や「登米安心サポートローン」の開設による債務整理のための融資の実施、さらに専門機関と連携した「登米市いのちホッとテレホン」を3本柱として、自殺死亡者ゼロを目標に、人と人のつながりを大切にした自殺予防対策に取り組みます。

 生活環境の整備

次に、市民の生活拠点を中心に、放射状にその暮らしを広げる道路整備や上下水道など、日常生活に必須のインフラ整備と、生活環境の整備について申し上げます。　　　

 ●道路整備　　　　　　　　　　　　　　

三陸縦貫自動車道については、平成22年3月中に米谷インター（仮称）まで供用開始される予定になっております。これに関連する事業として、サービスエリアの設置を国に要望してまいります。

また、国道346号錦織バイパス整備事業・国道398号西舘地区道路改良事業についても、平成24年度完了に向けて積極的に協力してまいります。

平成22年度は、補助事業を活用している石打坂・西舘線ほか14路線を継続事業として進めるほか、市単独事業として道路整備債等を活用し、大西・大上線をはじめ、新規25路線、継続28路線、計53路線の道路整備事業を実施します。

 ●水道事業

水道事業については、安全な水を確実に供給するため、本年度中に、下水道事業等との調整箇所を除き地震災害に最も弱い石綿セメント管の解消を図ります。

また、緊急時用連絡管の整備を図り、東和町の錦織水系と米谷水系との連絡管結合を行うなど、災害に強い水道を目指します。

 ●下水道事業

今年度の公共下水道事業は、迫町西舘地区ほか6地区、特定環境保全下水道整備事業では、登米町大谷地地区ほか8地区の管路築造工事と登米中継マンホールポンプ増設工事を実施します。

農業集落排水事業は、東和町米川地区ほか3地区の管渠築造工事を実施するとともに長谷地区の処理場建設に着手し、沢田地区の処理場については平成22年度完成を目指します。

また、浄化槽整備事業についても、積極的に推進します。

 ●都市計画

都市計画については、市街地の適正な誘導と自然環境の保全に向けて、宮城県が都市計画区域の再編手続きを行っており、市では関連する都市計画道路や用途地域の見直しに向けた取り組みを進めます。

本市は、昨年4月1日に景観行政団体の指定を受け、景観計画の策定を進めており、付随する景観地区の指定や景観条例の制定に取り組みます。

 ●循環型社会への取り組み

次に、循環型社会への取り組みについて申し上げます。

温室効果ガスによる様々な弊害は、自然が人類に向けて問いかける強烈なメッセージであり警鐘であることを、私たち一人ひとりが認識していかなければなりません。

市では、率先して省エネルギー、省資源化を推進するため、環境マネジメントシステムを導入し、ごみの減量化、リサイクルの推進等、継続的に環境負荷の低減に取り組んでいます。

さらに、国の地域グリーンニューディール基金事業を活用し、南方庁舎と消防防災センターに、太陽光発電システムや耐久性・経済性に優れたＬＥＤ照明を設置し、二酸化炭素排出抑制に取り組んでいきます。

また、21年度に引き続き、住宅用太陽光発電システムを設置する市民に対し、設置費用の一部を補助し、クリーンエネルギーの普及を促進するとともに、地域特性に基づく新エネルギーの導入・促進の具体的な方向性を示す「地域新エネルギービジョン」を策定します。

 ●高速情報通信網の整備　

次に、高速情報通信網の整備について申し上げます。

高速情報通信社会にあって、市では、地域間格差を解消し快適なインターネット通信環境を市内全域に広げていくため、平成22年度においても、引き続き地域情報通信基盤整備に取り組みます。

また、市民団体が平成22年度開局予定のコミュニティＦＭを活用し、市政情報やイベント情報、防災情報などを配信します。　　

快適な生活環境づくりを進める上で、これらの情報伝達ツールは、市民生活に新たな潤いをもたらすものと期待をしているところです。