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主要施策3（平成20年2月）
保健・医療次に、保健医療について申し上げます。
健康なまちづくりの指針である「元気とめ21計画」に基づき、各種の健診など「一次予防」や「介護予防」に重点を置き、だれもが安心して暮らせる「活き生き健康都市」を目指します。
妊婦健康診査につきましては、里帰り先での健診を平成21年度から新たに助成対象とし、公費負担拡充を図ります。
また、平成20年度から開始された特定健診・特定保健指導の実施に関しては、引き続き国民健康保険、社会保険等問わず健診の個人負担金の支援をしてまいります。特定保健指導のみならず、健診結果に基づく一般保健指導に関しても充実を図り、市民の健康づくりを推進します。
さらに、各種疾病予防のため、継続的な予防接種事業を積極的に推進しており、特に高齢者の方々を対象とする肺炎球菌予防接種につきましては、平成20年度から対象者の拡大を図るなど、その推進に努めてまいりました。一層の接種率向上に向け、平成21年度においても、地区健康教室での啓発や地域包括支援センターの職員などによる高齢者への接種奨励を図ってまいります。
また、本市において、自殺者の増加が大きな問題となっており、平成20年度に策定を終える予定の登米市自殺予防対策行動計画に基づき、関係機関が連携し事業を実施することで、自殺予防対策を推進してまいります。
国民健康保険につきましては、被保険者が安心して医療を受けることができるよう関係機関と連携を図り、医療費適正化の推進、特定健診・特定保健指導を核とした保健事業の推進並びに保険税の収納率向上対策を推進し事業の健全運営に努めてまいります。
後期高齢者医療制度につきましては、制度開始後に保険料の軽減策等種々の改正が行われていることから、制度の周知を図るとともに広域連合との連携を密にして、適切な給付事業を推進してまいります。
福祉次に、福祉について申し上げます。
まず、子育て支援対策につきましては、近年、保護者の就労や家族構成の変化により、保育所待機児童が増加していることから、認可保育所の施設拡充や認可外保育施設による受け入れ拡大を推進し待機児童の解消に努めてまいります。
また、放課後児童の健全育成につきましても、保育に欠ける児童だけでなく、地域に応じた放課後児童の健全育成事業を平成21年度中に検討いたします。
平成21年度からの新たな拡充策といたしましては、米山東小学校で放課後児童クラブを立ち上げ、浅水小学校等において放課後子ども教室を開設するほか、待機児童の解消を図るため児童クラブの定員を拡大いたします。
障害者福祉施策につきましては、統合により閉校となりました旧新田第二小学校校舎及び旧新田第二幼稚園園舎を活用し、障害者訓練事業や高齢者の小規模デイサービス事業等を実施するため、2つの法人から校舎と園舎の借入れの申し出がありました。市としましては、これらの施設を有効に活用していただき、障害者の雇用促進や自立を支援し、障害者福祉の増進が図れますよう協力してまいりたいと考えております。
広域4事業の1つであります養護老人ホーム「きたかみ園」につきましては、社会福祉法人登米福祉会が行っております建設工事も順調に進み、4月1日から民営化による供用を開始いたします。
次に、介護保険事業について申し上げます。
第4期介護保険事業計画においても、介護予防に重点を置き、住み慣れた地域で自立した日常生活が営めるよう、介護予防教室等の予防事業を推進してまいります。また、地域包括支援センターが高齢者の健康の維持増進と生活の安定に必要な支援を充分に果たしていけるよう指導してまいります。
防災・防犯次に、防災・防犯について申し上げます。
昨年発生した岩手・宮城内陸地震の災害を教訓として、近い将来高い確率で発生が予測されている宮城県沖地震及び風水害等の自然災害、特に、予測範囲を超えるゲリラ豪雨などの災害から市民の生命と財産を守り、市民が安全で安心して暮らすことができるよう「登米市地域防災計画」に基づき防災体制の強化を進めてまいります。
平成21年度は、県と共催で9.1総合防災訓練を開催することとしており、この訓練を通じて、防災関係機関、自主防災組織及び災害協定を締結している民間事業者等との更なる訓練や研修会等を実施し、災害への対応能力を高めてまいります。
また、災害に備えた居住環境事業として、一般住宅の耐震診断・耐震改修事業と、危険ブロック塀等の除去事業に継続して取り組んでまいります。
消防防災センターの利用につきましては、平成20年3月開所以来、12月末までに8,000人を超える利用者があり、今後、さらに市民の防災に関する知識及び防火意識の高揚を図る施設として事業を展開してまいります。
市内9地区の防犯指導隊や防犯協会等の自主防犯グループと連携し、防犯パトロールや児童生徒の登下校時における声がけ運動等の事業を全市的かつ組織的に取り組み、安全・安心なまちづくりに努めてまいります。
