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主要施策2（平成21年2月）
農業次に、産業の振興について申し上げます。
はじめに農業振興につきましては、本市農業振興の基本方針としての「登米市食料・農業・農村基本計画（農業振興ビジョン）」、及び「農業生産1日1億円創出プラン」の実効性を、定期的に検証しながら、総合的な事業支援を引き続き推進してまいります。
また、米の生産調整につきましては、水田等の有効活用による、食料供給力の向上を見据えた水田農業のあるべき姿の実現に向け、円滑な需給調整を推進してまいります。
平成21年産米の生産目標数量はわずかに増加配分となりましたが、農家個々でみた場合はその恩恵も薄いことから、環境保全米に取り組む本市の努力を配分方法に反映する、いわゆる傾斜配分の拡大について今後とも関係機関に働きかけていく考えであります。
園芸振興につきましては、登米市青果物価格安定相互補償制度の拡充と、施設、機械の導入支援を行い農家経営の安定と産地形成を図るとともに、地産地消をさらに推進するため、市内の福祉施設や病院、学校等へ地域農産物を提供していくシステムづくりに取り組んでまいります。
畜産振興につきましては、引き続き「とめ地区畜産担い手総合整備事業」による草地整備と畜舎等の基盤整備に取り組み、家畜導入事業を見直し、家畜改良と畜産資源の確保に努めてまいります。
次に、米の消費拡大、地産地消対策として、20年度から米粉利用普及のための各種講習会等を開催してきましたが、本年度は産学官の連携を図りながら、新たな商品開発に取り組んでまいります。
次に、農業農村整備事業について申し上げます。
より安全な「食」の安定的生産を図るためには、農業・農村の持つ「多面的機能」の更なる向上と、環境に配慮した農業農村整備事業を進める必要があります。
しかし、農業生産基盤を支える市内の多くの土地改良施設が更新時期を迎えており、老朽化による機能低下が憂慮されていることから、豊かな農村地域を守るためにも、地域の保全を担う土地改良施設の更新、並びに長寿命化対策を重点的に推進してまいります。
また、平成19年度から県営調査事業を実施している五ケ村堀地区県営かんがい排水事業につきましては、平成22年度の事業採択に向けた事業推進を図ってまいります。
林業次に、林業振興についてでありますが、現在進めております「林道入土(いりづち)・大柳津(おおやないづ)線」開設事業につきましては、事業期間が平成22年度までとなっていることから、本年度は事業費を増額し、2工区体制で工事を進め事業の進捗化を図ります。
森林整備のための間伐については、これまで国庫補助事業により進めてまいりましたが、対象林齢が35年生までとなっており、高齢級については市独自の財源により対応してまいりました。しかし、京都議定書における二酸化炭素の削減に向けて、「美しい森林づくり基盤整備交付金事業」が創設され、高齢級の間伐も補助対象となったことから、この事業を積極的に活用し、市財政負担の軽減と間伐事業の推進を図り、二酸化炭素の森林吸収源対策に取り組んでまいります。
また、市有林の整備につきましては、これまで進めてきた針葉樹中心の森林造成から、針葉樹・広葉樹の混交林化を図り、多面的機能の向上と、四季を感じさせる自然豊かな市有林造成を進めてまいります。
なお、市有林で収穫期を迎えた林分(りんぶん)については、積極的に伐採を行い、その販売収益を新たな森林整備等の財源に充当していく計画であります。
商業・工業次に、商工業の振興につきましては、平成２０年度から販売開始した市内共通商品券については、当初計画の販売目標額を上回る見込みですが、今後はさらに利用しやすくするための未加盟店の加入促進や、利用者にメリットを還元した中での流通拡大を支援してまいります。
また、商店街活性化計画に基づき実施している「商店街にぎわいづくり戦略事業」を支援するとともに、消費者支援対策として多重債務等相談業務の強化を図ってまいります。
中小企業振興資金については、原油等価格高騰や金融・経済危機の影響により需要が多くなっており、事業者に対して円滑な資金供給ができる体制整備を図ってまいります。
雇用対策・起業支援 次に、雇用対策、企業支援につきましては、活力あるまちづくりには、市民の定住化とりわけ若者の定住化であります。その対策として、雇用場所の確保は最も重要な課題と認識しております。
昨年からの金融・経済危機の影響により、市内においても雇い止めや解雇が相次いでおり、雇用の確保と企業経営の安定を図るため、国の交付金事業を活用した新たな支援事業に取り組んでまいります。
市内企業に対しては訪問を実施し、既存企業の支援や受注拡大のための最新情報の提供、及び人材確保等の支援を行うとともに、市内企業が製造した製品等の購入について、市はもとより広く市民・事業所等に喚起するなど、市内製造品の地産地消運動を展開してまいります。
また、市民が主体的に、地域資源を活かした新たな起業推進が図られるように、「ビジネスチャンス支援事業」を平成２０年度から実施していますが、新たな商品開発、商品パッケージの作成、農産加工施設の整備や加工機械の導入、商談会への参加費用など、幅広い分野に支援してまいりました。本年度におきましても、起業者がより活用しやすい制度設計に向けた検討を行い、引き続き起業活動を積極的に支援することにより、農家所得の向上と地域産業の活性化を図ってまいります。
観光 次に、観光につきましては、昨年実施しました「仙台・宮城デスティネーションキャンペーン」のＰＲや誘客のノウハウを、引き続き生かしていくために組織される「仙台・宮城観光キャンペーン推進協議会」や、伊達な広域観光推進協議会と連携を図り、引き続き広域的に観光資源・イベント情報を発信することにより、観光客の誘客を図ってまいります。
また、グリーンツーリズムの事業拡大により交流人口の増加を図り、地域の活性化に取り組みます。
リニューアルした仙台登米物産館については、仙台圏における物産の販売拠点に位置づけ、物産館で販売する市内農畜産物や特産品の収集・配送にかかる流通システムの構築を図り、農商工連携による販路拡大を図ってまいります。
