施政方針（平成22年2月）
はじめに
平成22年登米市議会第1回定例会において、平成22年度「一般会計予算案」をはじめ、「各種特別会計予算案」並びに「諸案件」を提案しご審議をお願いするにあたり、市政運営に取り組む所信の一端と施策の大綱をご説明申し上げ、市民の皆様並びに議員各位のご理解とご協力を心よりお願い申し上げます。
1 社会経済情勢
日本経済は、100年に一度といわれた世界的な経済危機から徐々に立ち直りつつあるものの、高い失業率や下落傾向にある物価水準、そして円高や財政悪化に伴う長期金利の上昇など、依然として厳しい情勢にあります。
しかし、このような中、宮城県に進出した自動車関連産業の集積がもたらす経済波及効果と関連企業の進出は、景気浮揚の起爆剤として期待が高まっています。
企業誘致や雇用の確保、農畜産物の消費拡大など、新たな可能性をいかに引き寄せ、登米市に好循環の輪をつくるか、大きなチャンスの時を迎えています。
また、新政権が最重要施策として掲げた「地域主権」の確立に向けた動きが今年から本格化し、夏にはその基本指針となる地域主権戦略大綱（仮称）が策定される見込みであり、その行方を全国の地方自治体が注目しています。
私は、「あるべき姿とは何か」、「そのためには何をすべきなのか」を自分に問い、登米市民の幸せづくりを進める平成22年度をスタートしたいと考えています。
2 平成22年度の予算編成
さて、登米市を取り巻く様々な社会、経済情勢を踏まえ編成した平成22年度予算の概要について申し上げます。
国及び地方の財政状況
厳しい経済情勢の下、平成22年度の地方財政見通しとしては、地方交付税の原資となる国税収入や地方税収入が急激に落ち込む一方、社会保障関係経費の増嵩や、公債費が高い水準で推移すること等により、財源不足が大幅に拡大することが想定されます。
このため、安定的な財政運営に必要な地方税や地方交付税などの一般財源の総額確保を基本に、地方交付税と臨時財政対策債を増額することとしています。
平成22年度予算編成方針と財政規模
本市の財政状況は、合併の契機となった広域4事業や教育施設整備の実施等により公債費水準が高く、子ども手当てや生活保護費等の扶助費が増加傾向にある一方、市立病院改革プランに基づいた相当額の繰出を一定期間行わなければならないことなど、厳しい状況が見込まれます。
平成22年度の予算編成にあたっては、こうした状況を踏まえ、経常経費の削減により政策経費の確保に努めるべく、一般行政経費は、枠配分方式の予算編成手法を継続し、削減しました。
政策経費では、新たに新規政策事業の予算枠を確保した予算編成手法を導入し、所信表明や政策公約の実現に向けた「新規事業」や「事業の拡充」を対象に、市民の視点に立った事業や地域の課題解決を図る事業などを厳選し、真に必要な事業に重点的に配分することを基本として編成しました。
以上に基づき予算を調整した結果、平成22年度当初予算の規模は、一般会計が前年度予算対比2.7％増の394億9,595万3千円、国民健康保険特別会計など7特別会計予算の総額は、同0.3％増の225億3,015万9千円、病院事業など3公営企業会計予算の総額は同5.2％増の132億3,265万8千円となり、全会計を合わせた予算総額は、同2.4％増の752億5,877万円となりました。
3 市政運営の基本方針等について
次に、平成22年度市政運営については、「3つの柱」を基本に進めます。
「3つの柱」とは、「産業の振興」「定住促進」そして「地域の自立」であります。
地方分権をめぐる進展や厳しい財政状況により、これからの基礎自治体は、自立的な経営体として、自らの成長戦略をしっかりと定める必要があります。
そのため、自然資源や歴史的・文化的遺産、地理的優位性等、持てる資源のすべてを駆使して、地域の人材による、地域のための内発型産業おこしの強化が必要だと考えています。
産業の振興は、雇用の場や税収源を地域内で確保し、地域活力を生み出す源です。
産業の振興を核として、福祉の充実等市民生活のサポート体制の充実や、安心して暮らせる生活環境と社会資本の整備を進め、定住促進を図っていきたいと考えています。
また、新政権は「地域主権国家」を掲げ、「地方分権から地域主権」へと地方の権限の改革に取り組んでいることから、地域が自ら考え、主体的に行動し、その行動と選択に責任を負えるよう「地域の自立」を目指していきます。
このため、「人材育成」や「個人の力を組織力に変えていく仕組みづくり」に取り組んでいきます。
私は、この3つの柱を基本に、平成22年度の市政の舵取りをしてまいります。
1 産業の振興について
まず、産業の振興について申し上げます。
産業は、雇用と定住と活力を生み出す原動力であり、この厳しい経済情勢の中にあって、最も力を注いでいかなければならない分野のひとつです。
躍動の場を待つ人材や、登米市に潜在する資源を、地域活力へと変換させる仕組みと連携を確かなものにしていくこと、それが登米市の産業振興にとって大きな推進力になると考えています。
2 定住の促進について
市政運営の2つ目の柱は、定住促進です。
産業の振興を核として、雇用や医療、住宅の確保、市民生活のサポート体制の充実などの定住促進対策は、まちづくりの重要なテーマです。
3 地域の自立について
3つ目の柱は、地域の自立であります。
地域の自立は、そこに住む人々が、支えあい、助け合いながら主体的に地域づくりに係わり、一丸となって課題解決や共通の目標達成に取り組む連携から生み出されるものと考えます。
4 結びに
以上、平成22年度市政運営にあたって、地域の中で生きる糧をしっかり得られる「産業振興」、安心して市民生活を送るための「定住促進」、そして地域が自ら考え、主体的に行動する「地域の自立」の3つの基本的な考え方について申し上げました。
この激動の時代にあって、常にその動向を見据え、市民の皆様、議員の皆様とともに、この難局を乗り越えてまいりたいと存じます。
ご理解とご協力をお願い申し上げ、施政方針といたします。
平成22年2月4日
登米市長 布施孝尚
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