1 産業の振興について

はじめに、農業の振興についてですが、昨年の政権交代により、国では、これまでの担い手に特化した所得補償から、原則全農家を対象とする所得補償に制度を変え、平成22年度には米の戸別所得補償制度に関するモデル対策を実施することとしています。

登米市における新たな米政策への対応は、地域経済の発展を図っていく上で大変重要です。

今後も認定農業者や農業法人が地域農業の中核を担っていく姿を目指し、新制度のメリットを最大限に引き出すためにも、生産効率の改善に対する支援と米をはじめとする農産物の販売促進に向け、市内関係団体と連携しながら取り組みます。

園芸については、生産資材の高騰などが経営費を圧迫している状況にあり、コスト削減と環境に配慮した経営の転換について支援をします。

畜産についても、生産物の価格低迷や、生産コストの上昇により非常に厳しい状況が続いておりますので、経営の安定を図り、規模拡大を支援するため、畜舎建設や素牛導入に対し助成を実施します。

また、ふるさと雇用再生特別基金事業を活用し、牛肉のブランド確立と消費拡大対策に取り組みます。

登米市農畜産物等の販売戦略については、県内ホテル等の実需者に対し、登米市の豊富な食材を提供し、多様な販路や流通体制の整備を図るほか、農業生産者と食品製造業者等との連携による新商品開発や、環境保全米の高付加価値化を図る「緊急プロジェクト２０１０」を実施します。

また、農作物の生産管理システムであるＧＡＰ導入支援や残留農薬検査支援など、登米市産農産物の信頼性を高め、地産地消を促進する支援をします。

さらに、新たな農業関連ビジネス等を創出するために実施してきた「ビジネスチャンス支援事業」については、事業枠を拡大し、地域経済の活性化や環境配慮につながり、さらには市民が主体的に利用しやすい補助制度に改めます。

次に、農業農村整備事業についてですが、農業生産基盤を支える多くの土地改良施設が更新時期を迎え、老朽化による機能低下が憂慮されることから、豊かな農村地域の保全を担う土地改良施設の更新、並びに長寿命化対策を推進します。

そのひとつであります「五ケ村堀地区県営かんがい排水事業」については、受益者負担の軽減を支援し事業の推進を図ります。

次に、林業の振興について申し上げます。

森林は、大気の浄化や水源かん養、そして国土の保全など公益的機能を有しています。

地域林業の振興と地元建築関連産業の活性化を図るため、木造在来工法による居宅新築の際、主要構造材として市内産材を50％以上使用した場合に、1戸あたり上限50万円を助成する「地域材需要拡大支援事業」を実施します。

その他、森林の公益的機能等を発揮させる林道網の整備や、地球温暖化防止に向けたCO2削減の取り組みとして、広葉樹の植栽による多様な森林づくりへの支援も行います。

次に、商・工業の振興について申し上げます。

一昨年発生した世界的な金融・経済危機の影響により、市内企業では、事業や雇用維持のための資金需要が増大しており、引き続き企業経営の安定に向けた支援策として「中小企業振興資金」の総融資枠を拡大します。

また、空き店舗等を活用し、地場産品の直売や宅配事業を実施する「商店街再整備実証事業」を実施し、活気ある商店街再生への取り組みについて支援をします。

市内企業の支援については、受注拡大のためにより多くの商談機会や新たなビジネスパートナー発見のためのビジネスマッチング開催のほか、高校・大学等の進路指導者と企業人事担当者との情報交換会開催による、人材確保対策や企業の幹部社員などを対象とした研修会等、人材育成のためのサポートを行います。

観光・物産振興につきましては、昨年B-1グランプリ出場等で一躍脚光を浴びた「油麩丼」や郷土食「はっと」などの特色ある登米地域の食と、「仙台・宮城伊達な旅キャンペーン」や「伊達な広域観光推進協議会」との連携を図り、観光客の滞在時間の延長や誘客を図ります。

さらに、「観光商品等開発実証事業」を実施し、新たな観光資源の掘り起こしと商品開発を行うとともに、観光ボランティアガイドの育成、組織化を図り、観光客の受け入れ態勢の整備を図ります。

また、仙台圏の物産販売拠点として、仙台登米物産館での直接販売の強化やふるさと雇用再生特別基金事業で実施しているバーチャルショップ「みやぎ登米ふるさと館」によるインターネット販売を充実させ、物産の振興を図ります。