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トップ > 市の紹介 > 施政方針(平成21年2月) > 施政方針(21年2月)重点施策

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重点施策(平成21年2月)

医療体制の整備

まず、医療体制の整備について申し上げます。

本市の医療体制は、開業医が少ないという地域特性から、これまで5つの公立病院がその中心を担ってまいりました。しかしながら、登米医療圏の現在の医師数は94人で、人口10万人当たりの数値では106.5人となり、全国平均217.5人、宮城県平均208.7人と比較するとそのほぼ半分程度で、極端に少ない状況であります。近年は全国的な医師の不足、特に勤務医不足と偏在により医師招聘が一層困難な状況になってきております。

また、それに加えて度重なる診療報酬のマイナス改定の影響などによる医業収支の悪化により、多額の累積欠損金と不良債務を抱え、健全な病院経営を行うことが困難な状況となってきております。

このような状況の下、昨年は「登米市地域医療福祉体制検討委員会」からの報告を基に、「安心・安全の医療提供」、「医師の労働環境の改善」、「安定した経営基盤の確立」を目指した病院事業再編・改革の基本方針を定め、昨年4月からは、その方針に従い、経営責任の明確化を図るべく病院事業を地方公営企業法の全部適用としたところであります。

また、国からは、地方公共団体の財政状況の悪化を受け、経営が悪化している自治体病院の抜本的な改革を実施するため、一昨年12月に「公立病院改革ガイドライン」が示され、全国の自治体病院は、平成20年度中に「公立病院改革プラン」を策定することが義務付けられました。

本市におきましては、現行の4病院3診療所体制を、平成23年度に2病院5診療所体制に再編することを改革の柱に、市立病院の果たすべき役割や一般会計負担の見直し、経営の効率化への取り組みなどを盛り込んだプランをまとめ、昨年末に国に提出したところであります。

この改革プランでは、終了年度である平成23年度までには、病院再編と経営の効率化を図ることで経常収支の黒字化を達成することを最大の目標にしております。

さらに、平成19年度末で16億円余りの不良債務につきましても、病院特例債の活用とあわせて、その償還の終了する平成27年度までにはすべて解消することとしており、今後の病院経営は、この病院改革プランに沿って進めてまいります。

病院の再編・改革を行っていくうえで、病院と診療所等との役割を明確にすることが必要であります。軽症の初期患者の治療は市立診療所や開業医の先生方を主体とし、市立病院と開業医との連携が円滑に行える関係の構築を進めるため、佐沼病院地域連携室の機能強化を図ってまいります。

在宅医療につきましては、患者さんやご家族が安心して在宅療養できるよう、医師や看護師、ケアマネージャー、保健師などの専門職や地域住民が連携し合い、地域が一体となって支援を行っていくための『登米市地域包括医療・ケア体制』の構築に取り組んでまいります。

施設整備につきましては、平成21年4月に東和高齢者福祉施設内の短期入所施設20床を特別養護老人ホームへ転換することにしており、100床規模の介護老人保健施設の整備につきましては、民設民営とし早急に建設予定地を選定して事業者募集を行ってまいります。

保健・介護分野の取組みにつきましては、医療との連携が円滑に行えるよう関係者の在宅医療への知識と技術の向上に向けた研修を行うとともに、早い段階からの介護予防事業や検診の受診率向上への取組みを強化し「病気にならない・させない」運動を展開してまいります。

地域の隣組やボランティア組織、民生委員さんなどによる見守りや安否確認など、制度の挟間となる部分を補完する機能を担っていただけますよう、地域の方々の共助に対する理解と協力への働きかけを積極的に行ってまいります。

産業の振興

次に、産業の振興について申し上げます。

昨年発生しました世界的な金融・経済危機は、我が国の実体経済にも深刻な影響を与えております。このような中で、本市としましては、「原油等価格高騰対策」「緊急経済・雇用対策」をいち早く打ち出し、農業・中小企業等の経営安定と雇用の確保に努めているところであります。

平成21年度においても、引き続き雇用の確保と新たな事業の創設、企業経営の安定に向けた支援策を講じてまいります。

また、登米ブランド認証品や地場産品等のPRイベントや、販路・消費拡大、さらには米粉などを生かした特産品の商品化に向けた研究開発を、農商工連携の中で一体的に推進するため、「物産ステップアップ事業」を新たに創設し、ビジネスチャンス事業と連携を図りながら、登米ブランド品・地場産品の販売戦略を強力に進め、農業経営の改革を支援してまいります。

さらに、こうした登米市の取組状況を電子情報媒体の活用によって広く紹介し、登米市物産等のPRと販路拡大を推進してまいります。

農業生産にとって最も基礎的な資源であります農地は、国民に対する食料の安定供給にとって重要な基盤であることから、最大限の有効利用を図るため、耕作放棄地解消対策事業に取り組みます。

林業については、現在策定中の「登米市森林整備計画」及び「森林施業計画」に基づき、森林と環境が共生する森林(もり)づくりに取り組んでまいります。また、登米森林公園を核とした「ふれあいの森」が本年4月、森林セラピー基地としてグランドオープンすることから、森林資源と交流・物流を兼ね合わせた事業推進に取り組んでまいります。

協働のまちづくり

次に、協働のまちづくりの推進について申し上げます。

はじめに、私たち市民誰もが、市政に参加しやすい環境の整備を推進するため、また、分権時代にふさわしい登米市の自治の確立を目指し、市民と共につくり育てる条例と位置づけ「(仮称)登米市まちづくり基本条例」の制定に向けた取り組みに着手します。

次に、地域の皆様が、相互の結びつきを深めながら地域の課題解決に向けた行動計画等をまとめ、地域の将来ビジョンとなる、「市民が創る地域のまちづくり計画」の策定支援を引き続き取り組んでまいります。

さらに、男女が互いに認め合い、共生するまちを目指し、「(仮称)登米市男女共同参画条例」の制定に向けた取り組みに着手してまいります。

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