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重点施策（平成20年2月）まず、医療体制の整備について申し上げます。
本市は平成17年4月に合併して以来、開業医が少ない地域事情などにより、市内に5つ病院を持つ自治体として今日まで病院経営をしてまいりましたが、病院を取り巻く環境は全国的な医師不足や大学の医局の医師引き上げ等による勤務医の過重労働や耐震強度不足の施設の存在が顕著となってきました。市立病院においても、平成13年4月時点での50名の医師が現在では、43名となり厳しい労働環境となっています。
また、病院経営の収支は、合併前の平成16年度は5病院合わせて5億2千万円の赤字でしたが、17年度約6億、18年度13億4千万、19年度は約17～18億の赤字となっており、今後ますます増えることが予測され、病院をこのまま維持して行くことが非常に難しい状況となりました。
市では、平成18年5月に医師会、歯科医師会、薬剤師会、東北大教授、県、市などの関係者で構成する「登米市地域医療福祉システム検討委員会」を設置し、平成19年3月に市立病院の将来構想についての報告を受けました。
さらに、平成19年5月には「登米市地域医療福祉体制検討委員会」を設置し、地域医療体制の充実と、救急医療体制の整備を含めた病院の抜本的な改善策の検討をお願いし、平成19年12月に市立病院の再編計画報告書の提出を受けました。これを受けて市として検討を重ねた結果、現在の医療水準を最大限確保しながら「安全・安心の医療提供」「医師の労働環境の改善」「安定した経営基盤の確立」を目指し、断腸の思いで市立病院の再編・改革の基本方針を決定いたしました。
この、基本方針に基づき、現行の5病院2診療所体制を平成23年4月1日の目標時期には2病院5診療所体制としますが、まず、医師確保の見通しや体制の激変緩和等を考慮し、平成20年4月から登米病院を無床診療所とします。また、経営責任を明確にし、自律的な経営を行なうため、地方公営企業法「全部適用」による事業運営を進めます。
この取り組みにおいて、診療所化させて頂く地域の皆様にご負担ご不便をおかけすることとなりますが、一方において入院患者を持たなくなることで日中の診療時間の全てを外来診療にあてることや、他の病院への当直の応援が可能となり、医師の労働環境改善につながります。さらに、初期救急を充実させるための取り組みを実施したいと考えております。その柱の一つとして、消防署の出張所全てに救急車の配備ができるように救急車の数を増やし、救急搬送の迅速化を目指します。
この取り組みは、病院の再編・改革だけでは成り立ちませんので、今後とも地域における医療と福祉、介護の連携を図りながら、医療提供体制を維持して市民の皆さんの生活を守っていきたいと考えております。
次に、産業の振興について申し上げます。
我が国農政の大転換となる経営所得安定対策等大綱が、平成19年度から本格的にスタートしましたが、新たな対策の一つ「品目横断的経営安定対策」については、その実践検証から国において制度の見直しが進められています。
新たな対策の取り組みの中で、平成19年産米の過剰作付けが誘因となり、米価の大幅な下落を引き起こし、さらには、平成20年産米の生産調整面積が拡大となり、農業を取り巻く環境はますます厳しい状況になっています。
また、追い打ちをかけるように原油価格の高騰や、外国産穀物のバイオエネルギー燃料への転換等から農業資材、飼料等の価格高騰に結びつき、こうした世界経済の潮流が農家経営を直撃しています。
こうした状況下で、本市が県下に率先して取り組んだ「農地・水・環境保全向上対策」は、本市の環境保全型農業の根幹となる、農業の持続的発展と多面的機能の確立に結びついており、力強い農業構造の確立と先進的な営農活動を支援するため、引き続き推進します。
また、縮まるどころか、更に拡大した経済地域格差の中で、本市の産業振興の構造改革を図るため、平成19年度策定した「登米市産業振興総合計画（経済成長戦略）」の計画的、かつ積極的な取り組みにより、地域経済戦略の拡充と雇用機会の向上を見据えた、地域循環型産業の構築を目指した事業推進に取り組みます。
次に、新たな企業支援と雇用創設の拡大を図るため、自動車関連産業の幅広い分野の企業集積に対応する誘致活動を、関係機関と密接な連携の下、鋭意努力します。
また、産学官連携による研究・開発等のより高度な情報の収集に努め、既存企業の技術力の高度化を支援します。
こうした取り組みの実効性を確保するため、引き続き企業誘致と雇用創出に向け、新たな工業団地の取り組みなどハード、ソフト両面の環境整備の対策を講じます。
次に、災害に強いまちづくりについて申し上げます。
本市では、災害から市民の生命と財産を守り、市民が「安全で安心して暮らす」ことができるよう、「登米市地域防災計画」に基づき防災体制の強化を進めているところです。
この計画に基づき、災害時における「共助」の中核となる自主防災組織の結成と育成を推進し、地域防災力の向上に貢献できる組織体制づくりを目指します。
次に、木造住宅の耐震診断を推進し、家屋倒壊による尊い人命と財産が失われることのないよう耐震化の向上に努めます。
また、民間事業者等との災害応援協定の締結を進めるとともに、これら関係機関との各種訓練を実施します。
市民との更なる情報の共有化を図るため、防災行政ラジオの普及を推進し、市民への情報伝達をより確実にするとともに災害時の早期初動体制の確保に努めます。
次に、協働のまちづくりの推進について申し上げます。
はじめに、市民の皆様が、市政に参加しやすい環境の整備を推進するため、「（仮称）登米市協働のまちづくり推進条例」の制定に必要な検討・準備を進めます。
また、市民の皆様が、相互の結びつきを深めながら地域の課題解決に向けた行動計画等をまとめた地域の将来ビジョンとなる、「市民が創る地域のまちづくり計画」の策定に向け取り組みます。
次に、「市民活動総合補償制度」を新たに導入し、地域自治組織や市民活動団体等が、安心して地域づくりや市民活動に参加できるよう、公益的な市民活動に対する補償制度を確立します。
