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3自立への取り組み 次に、第3の柱「自立への取り組み」であります。
はじめに、協働のまちづくりについて申し上げます。
協働が目指すものは「地域の自立」、「住民自治」の実現であると考えております。
「地域のことは、地域で話し合い、責任を持って実践する」という地域内分権の基本的な考え方に基づき、地域住民の皆さんが主体となって、その力を存分に発揮していただくステージづくりのため、まちづくりの基本となる「（仮称）登米市まちづくり基本条例」の制定に取り組んでおります。
22年度は、「市民1000人井戸端会議」などを開催し、協働のまちづくりとまちづくり基本条例について、市民の皆さんの関心を高め、理解を深めてまいりました。
23年度には、まちづくり基本条例の制定に向けてより具体的な検討を進めるとともに、地域の皆さんによる話し合いに基づき、地域のあり方や将来の姿を描き出す「地域のまちづくり計画」の策定支援に取り組んでいるところであります。
そのほか、地域の自立に係る取り組みとしては、「地域おこし協力隊」の募集を行い、地域外の人材の誘致に取り組み、その定住・定着により、地域力の維持・強化を図ってまいります。
また、新たに「登米市ゆいっこロード事業」に取り組み、市内の道路の定期的な除草など、奉仕活動を通じて自治意識の高揚を図ってまいります。
また、男女共同参画の推進については、本年4月施行を目指し「だれもが活き生きと暮らせる登米市男女共同参画推進条例」の制定に取り組んでまいります。
23年度は、条例に基づき「第2次登米市男女共同参画基本計画」の策定に取り組み、登米市の男女共同参画社会の実現に向けた施策を展開してまいります。
さらに、DV防止への取り組みとして、性別や年齢にかかわらず全ての人を対象とした相談窓口の設置、被害者支援の人材育成、暴力を未然に防ぐための高校生や市民を対象とした予防啓発、DV被害支援として回復事業などを展開してまいります。
次に、地域発展の基盤となる教育について申し上げます。
教育の営みは市民一人ひとりの自立への支援であるととらえ、「学力の向上」、「公民館の自主管理・自主運営」、「総合型地域スポーツクラブの拡充」の3つを柱に、具体的な数値目標を設け、その結果を開示しながら教育行政の進展に取り組みます。
幼稚園では、豊かな体験を通して「学び」の土台づくりと基本的な生活習慣や望ましい人間関係の基礎を育んでまいります。
小・中学校においては、学力の向上を最優先に掲げ、「登米っ子学習」の充実、習熟度別学習による個に応じた学習を展開してまいります。
また、小学校では平成23年度、中学校では24年度から新しい学習指導要領が完全実施となりますので、新たな教育課程を編制するとともに、教職員の指導力向上のため、校内研修等の充実を図ってまいります。
学校教育環境の整備では、耐力度不足から危険建物となっている佐沼小学校の改築に着工するほか、老朽化の進行で改築が必要になっている学校給食センター再配置整備のため、敷地の確保と施設整備の実施設計を進めてまいります。
また、「学校音楽支援事業」により吹奏楽の楽器を購入し、中学校生徒の音楽活動の充実を図ってまいります。
そのほか、「登米市読書環境整備推進事業」により、図書の充実を図り、市民の読書活動を推進してまいります。
放課後児童対策では、東和、南方、津山の3町域に放課後子ども教室を開設してまいります。
社会教育については、今後も公民館の自主管理・自主運営に向け、指定管理者制度の導入を推進し、「社会教育主事資格取得事業」や、教育出前講座をリンクさせた学びの場の拡充などの支援を行ってまいります。
また、次代を担う子供たちを対象とした「青少年海外派遣事業」や「ピースフォーラム」への派遣を行ってまいります。
20年度から東和地域で取り組んできた学校支援地域本部事業については、中田・石越地域にも拡充し、子どもたちの健全育成に取り組んでまいります。
スポーツ振興については、すべての町域に総合型地域スポーツクラブを設立し、市民の健康づくりと生涯スポーツの推進を図ります。
芸術・文化の振興については市民参画を視野に、サトル・サトウアートミュージアム、石ノ森章太郎ふるさと記念館、歴史博物館の企画展などを通し芸術・文化情報の発信に努めるとともに、文化財の公開展示を積極的に進めてまいります。
次に、行政経営における自立への取り組みについて申し上げます。
市では、健全な財政運営を図るため、自主財源の確保に取り組んでまいりましたが、長引く景気低迷などにより、市税をはじめ、保育料、住宅使用料などの税外収入金の未収金は年々増加傾向にあります。
徴収率の向上と未収金の縮減は、市民負担の公平性の確保と市財政の健全化の観点から極めて重要な課題であります。
市では本年4月から、公金の未収金の縮減と効率的な徴収体制の確立を図るため、現在、それぞれの部署で行われている公金の徴収業務のうち、保育料、住宅使用料、学校給食費、幼稚園授業料の4つの公金の滞納繰越分に係る徴収業務を市税等とともに一元管理し、一体的な徴収業務を行い、市民負担の公平性の確保と市財政の健全化を図ってまいります。
また、本市の行財政改革については、平成18年3月に策定した「登米市行財政改革大綱」が22年度をもって終了することから、更なる行財政改革への取り組みと今後の方向性を示す「第2次登米市行財政改革大綱」5カ年計画の策定を、現在進めているところであります。
今後の行政運営を確かで持続可能にするため、市民の皆様と行政が協働して公共を担う仕組みを確立するとともに、より一層、健全な財政基盤の確立と簡素で効率的な行政運営の実現に向けて取り組んでまいります。
また、昨年10月に実施した行政評価外部評価については、今後においても継続して行うこととしており、外部評価の視点を全事務事業に取り入れるとともに、改革・改善に向けた職員の意識改革を促し、より市民サービスの向上に結びつく行政運営に取り組んでまいります。
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