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2 安心して暮らせる地域づくり 次に、第2の柱「安心して暮らせる地域づくり」であります。
まず、地域医療体制の確保について申し上げます。
登米市病院事業にとって平成23年度は、改革プランにおける経常収支の黒字化を達成する目標年度であり、大きな節目の年であると考えております。
こうしたことから、各医療機関の機能の明確化と連携の強化を図るため、佐沼病院については「登米市民病院」と名称を変更し、回復期リハビリ病棟を新設した新たな体制での病院運営を目指すとともに、よねやま病院については診療所として、内科や人口透析治療等を中心とした地域の一次医療機関としての運営を行ってまいります。
また、改革プランに基づく対策に加え「登米市立病院の経営形態のあり方懇話会」報告書に盛込まれた対策等についても、早急に改善すべき事項として「経営改善実施計画」を策定し、経営改善に向けた取り組みを強化してまいります。
医師招へい対策については、「医学生奨学金貸付制度」における奨学生のうち1名が23年度からの勤務が予定されており、明るい材料も加わってきておりますので、制度の着実な運用を図るとともに、医師招へい活動の一層の強化を図り、地域医療体制の確保に努めてまいります。
また、救急体制については、救急初動体制の向上を目指し、平成22年度には7隊運用を確立しました。
このことにより、現場到着までの時間は平均で7.4分となり、20年度の3隊運用時と比較すると約1分の短縮となりました。
今後も、救急救命士による高度救命処置による救命率の向上と、圏域内外の医療機関とも緊密な連携を図りながら、市民の安全と安心を確保してまいります。
また、昨年、市民の適切な応急処置により路上で倒れている方の人命を守ることができた事例がありましたが、心肺停止者などの命を救うためには、救急車が到着するまでに市民の誰もが応急手当を行えるようにすることが大切であります。
このことから、研修用機器としてAEDトレーナーセットを整備し、応急手当の普及を積極的に進めてまいります。
また、市民の夜間急患への対応と、救急業務に従事する市立病院の医師の負担軽減を目的として、初期救急医療体制の整備を図るため、地元医師会や関係機関と協議を進めてまいります。
次に、市民の生命財産を守る防災体制について申し上げます。
平成22年度は、局地的集中豪雨への対策として、インターネット上の雨量計システムの導入をはじめ、携帯電話による降雨量や河川の水位などの防災情報の提供に取り組むとともに、周波数を統一したデジタル移動系防災行政無線整備事業により、災害時における全市的な情報通信体制を整備したところであります。
現在、登米市では、300の自主防災組織が結成されております。
「共助」を担う自主防災組織が災害時に充分機能できるよう、質的向上に向けたリーダー研修会、防災訓練指導などの支援を充実するとともに、組織間の連携強化を推進してまいります。
また、大規模災害時の応急対策を図るため、現在、55事業者と災害応援協定を締結しており、迅速かつ的確な対策実施のため、事業者との連携強化を図ってまいります。
さらに、市民の安全・安心を確保する地域防災拠点施設の充実を図るため、登米市消防出張所整備事業計画により平成27年度までに消防出張所の整備を実施してまいりますが、23年度には、西出張所の庁舎本体工事を行い、24年3月末に業務を開始する予定であります。
また、登米市における住宅用火災警報器の設置率は、平成22年6月現在で84.5パーセントと高い設置率となっておりますが、全世帯設置を目指し消防団、婦人防火クラブ、自主防災組織等と連携した中で設置率向上を図り、人命の安全確保、被害の軽減に取り組んでまいります。
消防団員の確保対策については、被雇用者消防団員が全体の60パーセントを超えていることから、事業者の「消防団協力事業所表示証」交付制度にご理解をいただき、今後も継続して消防団協力事業所の拡大を図ってまいります。
また、消防救急無線は、平成28年5月31日までにデジタル通信方式に移行する必要がありますので、23年度に宮城県と11消防本部による「電波伝搬調査及び基本設計の共同実施」を行ってまいります。
次に、防犯・交通安全対策について申し上げます。
防犯対策については、昨年12月に、市内の関係機関・団体等により設立された「犯罪の起きにくい社会づくり推進協議会」との連携により、犯罪抑止ネットワークの構築を図ってまいります。
交通安全対策については、佐沼・登米警察署、交通安全協会など関係機関と連携を図るとともに、交通安全指導隊による地域の実情に即したきめ細かな交通指導、交通安全教育を展開してまいります。
次に、市民生活全般にわたるサポート体制について申し上げます。
まず、健康づくりについてであります。
本市の死亡原因のトップは、全国と同様、がんであり、早期発見・早期治療は、健康寿命の延伸に欠くことのできないものであります。
各種がん検診の受診率向上対策については、新たな事業として、「働く世代のがん検診事業」を実施します。これは、41歳から61歳までの働き盛りの年代を対象として5歳間隔ですべての方々に、胃がん検診では受診票を配布することとし、大腸がん検診では検査キットを郵送することにより受診率の向上を図るものです。
感染症対策としての予防接種事業については、平成23年度も積極的に推進してまいります。おたふくかぜ、水痘ワクチン接種については、本市の独自事業として3000円の助成を引き続き実施し、ヒブ、小児肺炎球菌ワクチン接種については国と本市が2分の1ずつ負担し、費用の全額を助成してまいります。
また、子宮頸がんワクチン接種については、中学1年生から高校1年生までは国と本市が2分の1ずつ負担し、さらに、市独自の事業として助成対象を高校2年生、3年生まで拡大して、費用の全額を助成してまいります。
高齢者肺炎球菌ワクチン接種事業については、23年度も継続して助成を行ってまいります。
予防接種事業については、地域間格差をなくし、日本国内どこでも均一なサービスが受けられるよう、国において対策を進めるべきと考えているところであります。
自殺予防対策については、本市として極めて重要な課題となっており、これまでの事業に加え、新たな事業として、市民の悩みや不安を受け止め軽減を図るための「こころの元気サポーター養成事業」、子育てをしている親の育児不安や産後うつ病への対応として臨床心理士によるメンタルサポートを目的とした「子育て元気サポート事業」を実施いたします。
また、自殺未遂者や医療機関受診者などを、適切なケアにつなげていく体制を整備するため「メンタルヘルスサポート事業」を実施いたします。
これらの事業を実施することにより、悩み苦しんでいる人を孤立させない地域づくりに取り組んでまいります。
子育て支援策については、「次世代育成支援行動計画」に基づき、「子どもと子育て家族をみんなで支えるまち」「安心して子育てができるまち・登米」を目指して取り組んでまいります。
本年4月、新たに設立される社会福祉法人「茱の木」が運営する定員40名の保育所「森のくまさん」が認可保育所として開所することに伴い、本市の認可保育所の総定員数は1280名になります。今後も施設での積極的な児童の受け入れを継続実施し、待機児童の解消に努めてまいります。
また、多様な保育需要の増加に伴い、従来の助成事業に加え、新たに「認可外保育施設助成事業」により、認可外保育施設の経営の安定と保育の質の向上を図るとともに、「事業所内保育施設助成事業」を導入し、働きながら安心して子育てをすることのできる環境の維持・向上を図り、事業所におけるワークライフバランスの推進を支援してまいります。
さらに、放課後児童の健全育成のため、放課後児童クラブの充実に努め、地域社会の中で子どもたちに安全な居場所を提供するとともに、保育所や児童館などの修繕や、絵本・紙芝居等の児童図書を整備し、子どもたちが心豊かで健やかに育つ環境づくりにも努めてまいります。
障がい者福祉については、本年4月から、「こじか園」が指定管理者制度による児童ディサービス事業を開始するほか、社会福祉法人が運営している「若草園」において、施設入所支援と生活介護のサービスを開始する計画となっております。
また、平成23年度が障害者自立支援法に基づく施設への移行の最終年度となっていることから、市内の社会福祉法人が運営する施設におけるサービス体系の移行が円滑に進むよう支援をしてまいります。
生活保護については、解雇等により収入が減少し、生活困窮となる世帯の増加が著しいことから、ハローワークなどの関係機関と連携し、自立に向けた支援に取り組むとともに、適正な生活保護の申請及び支給の決定に努めてまいります。
老人福祉施設の整備については、社会福祉法人により整備を進めております地域密着型特別養護老人ホーム3カ所が本年4月に開所する運びであり、さらに4カ所の整備について、平成24年4月の開所に向けた支援を行ってまいります。
また、認知症対応型共同生活介護施設3カ所の整備についても、23年度中の開所に向け支援を行ってまいります。
さらに、ここ数年、増加傾向を示している虐待被害者等を一時的に保護する「緊急避難用住宅」を新たに確保し、迅速な対応ができるよう努めてまいります。
60歳以上の高齢者を対象とした「ねんりんピック宮城・仙台大会2012」が24年度に開催されますが、23年度にはプレイベントとして中田総合体育館において卓球交流大会が開催されます。大会を通じて、高齢者の健康と福祉に関する普及啓発を行うため、登米市実行委員会等への支援を行ってまいります。
次に、市民の皆様の利便性向上を図る窓口サービスについて申し上げます。
総合支所出張所の廃止に伴う代替措置として、出張所が廃止される地域の郵便局で各種証明書の交付ができるよう事務の委託を行い、市民の利便性の確保を図ってまいります。
また、就業形態や生活スタイルの多様化に対応し、身近なコンビニエンスストアの端末機でも「住民票の写し」と「印鑑登録証明書」が取得できるよう、平成23年度内にシステムの導入を図り、利便性の高い行政サービスの提供に取り組んでまいります。
次に、生活環境の整備や、都市機能を維持するための社会資本の整備について申し上げます。
まず、道路整備についてでありますが、高速交通網の整備として進められている「みやぎ県北高速幹線道路」の第1期事業区間が、平成23年度に全線供用開始されることとなっております。
また、第2期計画区間となっている中田町石森地内から三陸縦貫自動車道登米ICまでの早期着工の実現に向け、強く県への要望を継続してまいります。
市道整備については、長沼工業団地自動車関連産業の稼働に合わせ、県道及び市道からのアクセス道の整備を行うとともに、生活関連道路整備として9路線、単独事業として47路線の事業を実施してまいります。
また、市内の橋りょうについては、老朽化等による損傷等の実態を把握するため、市道に架かる橋りょう1,443橋について、22年度から24年度までに安全確認のための基礎点検調査を実施してまいります。
● 河川・治水・砂防整備
次に、河川・治水・砂防事業としては、北上川の河川改修が喫緊の課題であり、特に左岸日根牛地区における堤防の強化と、その支川となる羽沢川等をはじめ、迫川水系に係る各河川改修の促進が図られるよう要望活動を展開してまいります。
また、洪水調節と湖面の有効利用を図る長沼ダムや、平成21年に土砂災害に見舞われた津山町横山地内における砂防堰堤が23年度に完成します。今後とも、洪水被害や土砂災害から強いまちづくりの実現に向け、強く国・県への要望活動を展開してまいります。
● 住宅事業
次に、住宅の確保について申し上げます。
一般住宅助成事業としては、「耐震診断・耐震改修事業」や「危険ブロック塀等の除去事業」の推進を図ってまいります。
また、新たな事業として、「住宅の改修」や「省エネ改修工事」を市内の施工業者により実施した場合、その費用の一部を助成する「住環境リフォーム助成事業」を実施いたします。
さらに、「住環境リフォーム助成事業」に併せ、下水道に接続した場合には工事費の一部を助成する「下水道接続促進補助事業」を実施いたします。
これらの事業に取り組むことにより、「住環境の改善」や「環境負荷の低減」、さらには「地域経済の活性化」を図ってまいります。
● 都市計画事業
都市計画については、平成20年4月1日に景観行政団体の指定を受け、22年度に景観計画を策定しております。
今後は、付随する景観条例及び景観地区の指定に向け取り組みを進めてまいります。
また、日根牛地区宅地造成事業については、造成工事が完了したことから、23年度は、河川改修事業における移転者への宅地分譲を実施します。
下水道事業については、迫町赤沼地区ほか4地区、特定環境保全公共下水道事業では、石越町遠沢地区ほか5地区の管路築造工事及びマンホールポンプの設置並びに舗装復旧工事を実施します。
農業集落排水事業では、管路築造工事として東和町米川地区ほか3地区の整備を行うと共に、中田町長谷地区並びに東和町米川地区の処理場完成と一部供用開始を目指します。
また、浄化槽整備事業として100基を計画しており、公共用水域の水質浄化に取り組んでまいります。
● 水道事業
水道事業については、基幹管路のうち老朽化しているダクタイル鋳鉄管の更新と、各水系間の連絡を図る「緊急時用連絡管整備」を継続するとともに、「緊急遮断弁設置事業」など計画的な施設更新を進め、安全な水を安定的に供給できるよう努めてまいります。
● 公共施設の維持修繕
市民の皆様にご利用いただいている公共施設については、施設修繕・改修計画に基づき、年次計画で維持修繕を行い、施設の長寿命化を図ってまいります。
● 環境対策事業
環境対策については、「登米市環境市民会議」をはじめ、市民の皆様のご協力をいただきながら、環境基本計画に掲げる取り組みの着実な推進を図ってまいります。
また、防犯灯のLED化を計画的に推進し、平成23年度では約1000基をLED照明に交換し、地球温暖化対策に取り組んでまいります。
さらに、引き続き「住宅用太陽光発電システム設置補助事業」により、クリーンエネルギーの普及促進を図り、CO2排出量の削減を進めてまいります。
一般廃棄物の処理については、現最終処分場の埋め立て終了時期が近づいていることから、新たな最終処分場の整備が必要となっており、周辺地域や自然環境に調和した安全・安心な施設整備を図るため、基本計画の策定を行ってまいります。
また、本市では20年度から環境マネジメントシステムを導入し、年次計画により適用組織を拡大させており、24年度には全組織で導入するよう推進しているところであります。
さらに、みやぎ環境税を活用し、「市民参加の新たな森林づくり事業」「水田農業生物多様性確保対策事業」「商工街路灯LED化事業」「都市公園街路灯LED化事業」を実施してまいります。
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